合併に伴う市議会の自主解散

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合併に伴う市議会の自主解散

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/26 09:45 UTC 版)

「笠間市」の記事における「合併に伴う市議会の自主解散」の解説

2006年（平成18年）11月17日、笠間市議会は合併の在任特例により膨らんだ議会の県内初である自主解散を全会一致で可決した。これは市民団体「笠間市をよくする会」の活動によるものである。 6月26日 旧友部地区の住人を中心とした市民団体「笠間市をよくする会」が結成され、在任特例を適用した議会の解散運動を開始。市全域の住人に理解を求めるチラシを配布。 7月19日 議会の自主解散と議員定数削減を求め市議会に要望書を提出。 7月28日 市議会は「法定協の決定を尊重する」として市民団体の要望を拒否する回答を出した。 8月1日 市民団体は議会の回答を不服として議会解散の直接請求に向け署名運動を開始。 9月4日 約1760人の署名を添え議員定数を30から25に削減する条例案を直接請求。 9月5日 市民団体は議会解散の審議に必要な直接有権者の3分の1を超える署名簿を市選管に提出。 9月8日 市民団体の請求に基づき市長は定数削減の条例案を市議会に提案。議会側は調査特別委を設置。 10月11日 市民団体が約26600人の署名を添え議会解散を本請求。 10月20日 議会側は全協で自主解散と定数を30より28に削減することで合意。 11月6日 市議会の在任特例を巡り議会解散の是非を問う住民投票が告示される。 11月17日 議会は住民投票の結果を待たず県内初の自主解散を全会一致で可決。 12月24日 定数28で出直し市議選の投開票が行われた。平成の大合併による在任特例で膨らんだ市議会は全国的にも数多く、財政的に危険な自治体で在任特例を採用することは議員に支払う給与が結果的に拡大し「結局合併した意味がなくなってしまう」という指摘がある。反面「それは経過措置で、その時期が過ぎれば経費節減になるのだから決して無意味ではない」という反論も存在する。 実際、茨城県では平成の大合併により誕生した常陸大宮市や常陸太田市、城里町、桜川市では住民により議会の解散を請求され、住民投票に追い込まれたのちに全て9割前後の賛成でいずれの議会も解散した。 新笠間市議会ではそのような前例を踏まえ、議会運営委員長の言葉を借りると 「議員の職務を全うすることが基本だが、住民投票の結果を待つことなく自主的に解散することが住民の負託に対する最大限の配慮」としている。注:合併時は53人であったが1人は市長選に絡んだ飲食資金の提供による辞職、4人は議会解散に絡む自主辞職と思われる。 同様の例は全国的にも珍しく、山梨県南アルプス市や愛媛県四国中央市等で行われた。