地方自治体議会

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地方自治体議会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/08 14:41 UTC 版)

「くじ」の記事における「地方自治体議会」の解説

選挙終了後初めて行う本会議では議長選出選挙を行うが、その際、最多得票者が複数いて法定得票を上回り、かつ得票が同数の場合はくじ引きとなる。

地方自治体議会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 02:20 UTC 版)

「夫婦別姓」の記事における「地方自治体議会」の解説

2018年以降、地方議会から国へ選択的夫婦別氏法制化を求める意見書を可決する動きが広がり、2022年1月末までに329件の制度導入を求める意見書が地方議会で可決されている。都道府県議会での可決状況は以下のとおり。 意見書可決した都道府県議会選択的夫婦別姓に賛成する意見書 千葉県、愛知県(以上2001年)、岩手県(2010年、2021年)、三重県、大阪府(以上2019年)、滋賀県(2020年、2021年)、神奈川県(2020年)、東京都、埼玉県、北海道、香川県(以上2021年)。 選択的夫婦別姓に反対する意見書 徳島県、茨城県、千葉県(以上1996年)、長崎県(1997年)、熊本県(1997年、2021年)、岡山県(2021年)。 これらの動きに関連しては、2021年1月に高市早苗ら自民党内の反対派国会議員が50名連名で選択的夫婦別姓制度導入に賛成する意見書を採択しないように求める文書を47都道府県議会議長のうち自民党所属の地方議会議長約40人に送付していた、と報道された。一方、公明党は2021年8月に、同党地方議員に対し各議会での選択的夫婦別姓を求める意見書の採択を呼びかけている。