大阪都構想
大阪府と大阪市を共に廃止し、東京都と同様に「都」および「特別区」で構成された行政区画へと再編する構想。
東京都は明治元年から昭和初期にかけて「東京府」および「東京市」として存続していたが、首都機能の強化を目的として、昭和18年（1943年）に東京都に再編された。東京23区は特別自治区として規定され、それぞれ市に準じる行政機能と権限を持つ。特別区の設置と共に東京市は廃止され、東京府と東京市の二重行政が解消されている。
2011年11月に橋下徹・元大阪府知事を代表とする「大阪維新の会」が、大阪市と堺市を廃して特別区を設置する大阪都構想を提唱した。大阪府知事と大阪市長のいわゆる「ダブル選」において橋下徹が大勝したことを受け、野田佳彦内閣総理大臣も検討に取り組む旨の見解を表明した。
2015年5月、大阪都構想の賛否を問う住民投票が実施された。開票の結果は約1万票の僅差で反対が賛成を上回り、大阪都構想は否決される結果になった。橋下徹は住民投票で否決された場合には政界を引退すると言明しており、否決が確定した後も引退の決意が変わらない旨を述べている。
おおさかと‐こうそう〔おほさかトコウサウ〕【大阪都構想】
大阪都構想
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大阪都構想（おおさかとこうそう）は、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に基づいて、大阪府で検討されていた統治機構改革の構想（都構想）。
大阪都構想
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詳細は「大阪都構想」を参照 2010年（平成22年）1月12日、公明党の年賀会で「競争力のある大阪にするためには、一度大阪府を壊す必要があるし、大阪市も壊す必要がある。来たるべき統一地方選挙において、大阪の形を1回全部解体して、あるべき大阪をつくりあげる」と述べ、府と市の枠組みを取り除き、広域行政によって「ひとつの大阪」を目指す考えを示した。その上で、きめ細かな住民サービスを行うため東京23区のような特別区の導入も検討しているという。橋下は2011年春に行われる大阪府議会および23の市町の選挙（第17回統一地方選挙）に向けて大阪の形を変えていきたいと主張し、政治グループを立ち上げる決意を示し、2010年4月19日、大阪都構想の実現を掲げる地域政党大阪維新の会を結成、自らが代表に就任した。
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大阪都構想
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2014年7月9日、大阪市を廃止し、五つの特別区の骨格を決めた。議員定数に変化は無いが、区議の報酬は大阪市議より3割減らす方針。区の名称や区役所の位置も確定した。大阪都へ移行する時期を2017年4月とすることも正式に決定した。但し、「中央区役所」は原案の浪速区役所から西成区役所に変更した。橋下は「（西成区の）あいりん地区を官庁街にするのは大賛成だ」と述べた。 五つの特別区のうち、大阪湾に面する西側の名称を「湾岸区」とする方針。原案では「西区」だったが、修正。区役所は、アジア太平洋トレードセンター（ATC）に置くことを検討している。「湾岸区」は、現在の西淀川、此花、港、大正各区と住之江区の一部が該当する。この地区には、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）がある。此花区の人工島「夢洲（ゆめしま）」はIRの誘致候補地となる。 「湾岸区」は、交通インフラが乏しい。それを改善するため、水上バスを大阪湾内で運航する方針を立てた。また、「湾岸区」は、津波を想定した災害対策。「東区」は、ハイレベルな教育。それぞれに重点を置く政策を、実行することを明らかにした。 中野区の田中大輔区長は、大阪維新の会主催の説明会において、「東京都では都が担う児童相談所の設置権限や小中学校教職員の人事権を（5つの）特別区が持つこと」と評価し、橋下と握手を交わした。中央大学教授の佐々木信夫 (行政学者)は「都区制度は先進諸国で非常に一般的な制度。」と主張した。 2015年5月17日、大阪都構想の是非を問う住民投票が行われた結果、否決され、廃案となった。
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大阪都構想
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大阪府・大阪市における二重行政・二重投資を解消するために、太田は2000年に、大阪府・市を合併させる「大阪都構想」を主張した。これに対し、大阪市の磯村隆文市長（当時）は反発し、逆に市の権限を強める「スーパー政令市構想」を主張した。その後、大阪府は2004年に発表した『大阪都市圏にふさわしい地方自治制度』の中で、「大阪新都」構想を主張した。これは、政令指定都市としての大阪市は残すが、大阪府を廃止して「大阪新都機構」という広域連合に再編する。新都機構には評議員会を設置し、府下の政令市や各市町村が広域行政の意思決定に参加する。新都機構は国から権限や財源の移譲を受け、新都全域にまたがる都市基盤の整備事業などを行う一方、市町村は大阪府から権限を譲り受け、基礎自治体として住民サービスを行うといった内容だった。これらの提案はいずれも、太田の在任中には実現に結びつかなかったが、大阪都構想そのものは、後任の府知事である橋下徹ならびに自民党府議会議員だった浅田均・松井一郎が立ち上げた大阪維新の会に受け継がれた。大阪市特別区設置住民投票が行われた2015年5月には、太田は大阪都構想に対し反対の立場を取った。これについては、2004年の大阪新都構想は政令市を残し住民自治の拡充を図るものであり、「維新の考える都構想と考えが異なるから反対した」とコメントしている。
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大阪都構想
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「佐藤茂樹 (政治家)」の記事における「大阪都構想」の解説
大阪維新の会が推し進める大阪都構想を巡っては、東京都以外でも特別区の設置を可能にする大都市地域における特別区の設置に関する法律（大都市法）が2012年に制定される際、通常の市町村合併では行われない住民投票が必要な理由について佐藤は「権限や税財源の面でいわば格下げとも言える事態が生じて、通常の市町村合併以上に住民の生活等に大きな影響があるから」と国会で答弁した。2015年に行われた大阪都構想の是非を問う住民投票でも佐藤の所属する公明党は反対に回ったが、2019年の大阪府知事・市長選挙で維新が圧勝したことを受け公明党が賛成に転じ、当時党府連代表であった佐藤は2020年の二度目の住民投票では都構想を「歴史的な改革」と持ち上げ、先頭に立って所属議員や支持母体の創価学会へ積極的な協力を呼びかけた。二度目の住民投票も反対多数で否決され、その後佐藤は府連代表を退任した。
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