消費生活用製品安全法

デジタル大辞泉

しょうひせいかつようせいひん‐あんぜんほう〔セウヒセイクワツヨウセイヒンアンゼンハフ〕【消費生活用製品安全法】

読み方：しょうひせいかつようせいひんあんぜんほう

一般向けの製品による危害を防ぐため、国が事故情報を集めて提供することなどを定めた法律。昭和49年（1974）施行。平成18年（2006）改正で、死亡・負傷・疾病・後遺障害・一酸化炭素中毒・火災を重大事故に指定し、製品の欠陥が原因と判明してから10日以内の報告を製造業者に義務づけた。また、平成19年（2007）の改正では、経年劣化により危険が生じるおそれがある場合には、標準使用期間・点検期間等を表示する長期使用製品安全点検・表示制度が創設された。消安法。

流通用語辞典

消費生活用製品安全法

昭和48年に制定された法律で、Sマーク、SGマークなどの根拠法律である。その目的は、消費者の日常生活で活用される製品の安全性確保のために製造および販売を規制し、また安全確保についての民間の自主的な活動を促そうとすることである。実際の事業は、国が一部出資している法人の製品安全協会が行なっている。

法律関連用語集

消費生活用製品安全法(しょうひせいかつようせいひんあんぜんほう)

消費者問題に関わる用語

消費者の生命・身体に危害を及ぼすおそれがある消費生活用製品について、その製造・販売を規制することなどを内容とした法律。特に危害を及ぼすおそれが多い製品については、同法に基づき、国の定めた技術上の基準に適合した旨のＰＳＣマークがないと販売できないとされる。

» 法テラス・法律関連用語集はこちら

ウィキペディア

消費生活用製品安全法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/04/05 16:08 UTC 版)

消費生活用製品安全法（しょうひせいかつようせいひんあんぜんほう）は、消費生活用製品による一般消費者の生命または身体に対する危害の発生の防止を図るため、特定製品の製造および販売を規制するとともに、消費生活用製品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進し、もって一般消費者の利益を保護することを目的として制定された法律である。1973年6月6日に公布された。経済産業省の所管。

Weblio日本語例文用例辞書

「消費生活用製品安全法」の例文・使い方・用例・文例

• 消費生活用製品安全法は1973年に制定された。