根拠法

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根拠法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/09 07:42 UTC 版)

「サービス付き高齢者向け住宅」の記事における「根拠法」の解説

国土交通省・厚生労働省が所管する「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（高齢者住まい法）が、2011年（平成23年）4月27日の通常国会で全面的に改正され、同年10月20日に施行された。それにより創設された登録制度である。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/28 21:46 UTC 版)

「人名用漢字」の記事における「根拠法」の解説

子の名に用いる漢字及びその扱いは，1948年1月1日の戸籍法改正、及びそれを受けた戸籍法施行規則で規定されている。日本の戸籍に子の名として記載できる文字は、原則として常用漢字と人名用漢字、片仮名及び平仮名（変体仮名を除く）、長音符、踊り字（「々」など）のみである（戸籍法施行規則）。 根拠条文は、以下のとおりである。 戸籍法第50条（子の名に用いる文字） 第1項 子の名には常用平易な文字を用いなければならない。 第2項 常用平易な文字の範囲は、法務省令でこれを定める。 戸籍法施行規則 第60条（常用平易な文字の範囲）戸籍法第50条第2項の常用平易な文字は，次に掲げるものとする。 一 昭和21年内閣告示第32号当用漢字表に掲げる漢字 二 昭和26年内閣告示第1号人名用漢字別表に掲げる漢字（92字） 三 昭和51年内閣告示第1号人名用漢字追加表に掲げる漢字（28字） 四 片かな又は平かな（変体がなを除く。）

根拠法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/05/13 15:08 UTC 版)

「学齢簿」の記事における「根拠法」の解説

学校教育法施行令第一章「就学義務」第一節「学齢簿」による。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/11 02:44 UTC 版)

「公共職業安定所」の記事における「根拠法」の解説

ILO第88号条約については「公的職業安定組織#国際労働条約」を参照 厚生労働省設置法（平成11年法律第97号）第23条第1項に「都道府県労働局の所掌事務（前条第1項の規定により労働基準監督署に分掌された事務を除く）の一部を分掌させるため、所要の地に、公共職業安定所を置く。」、同法第24条第1項に「厚生労働大臣は、公共職業安定所の所掌事務の全部又は一部を分掌させるため、所要の地に、公共職業安定所の出張所を置くことができる。」と規定されている。 厚生労働省組織規則（平成13年厚生労働省令第1号）別表第5に、公共職業安定所（分庁舎を含む）の名称、位置及び管轄区域並びに公共職業安定所の出張所の名称及び位置が示されている。 雇用対策法（昭和41年法律第132号）第2条において、「職業紹介機関」は公共職業安定所（職業安定法 （昭和22年法律第141号）の規定により公共職業安定所の業務の一部を分担する学校の長を含む。）と同法の規定により許可を受けて、又は届出をして職業紹介事業を行なう者と定義されている。 職業安定法（昭和22年法律第141号）第1条において、同法の目的の一つが「公共に奉仕する公共職業安定所その他の職業安定機関が関係行政庁又は関係団体の協力を得て職業紹介事業等を行うこと」であるとされ、同法において公共職業安定所の業務などが規定されている。 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法（平成14年法律第165号）第20条第1項において、「機構は、その業務の運営については、都道府県労働局、公共職業安定所及び地方公共団体と密接に連絡するものとする。」、第2項において、「都道府県労働局、公共職業安定所及び地方公共団体は、機構に対し、その業務の運営について協力するように努めるものとする。」と規定されている!!

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/17 05:18 UTC 版)

「依存症専門医療機関」の記事における「根拠法」の解説

アルコール健康障害対策基本法第12条 - 政府は、アルコール健康障害対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、アルコール健康障害対策の推進に関する基本的な計画（以下「アルコール健康障害対策推進基本計画」という。）を策定しなければならない。アルコール健康障害対策推進基本計画 - 5.全ての都道府県において、アルコール依存症に対する適切な医療を提供することができる専門医療機関が、それぞれ１箇所以上定められることを目標として設定する。 再犯の防止等の推進に関する法律第17条 - 国は、犯罪をした者等のうち高齢者、障害者等であって自立した生活を営む上での困難を有するもの及び薬物等に対する依存がある者等について、その心身の状況に応じた適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう、医療、保健、福祉等に関する業務を行う関係機関における体制の整備及び充実を図るために必要な施策を講ずるとともに、当該関係機関と矯正施設、保護観察所及び民間の団体との連携の強化に必要な施策を講ずるものとする 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律附帯決議第10項 - ギャンブル等依存症患者への対策を抜本的に強化すること。我が国におけるギャンブル等依存症の実態把握のための体制を整備するとともに、ギャンブル等依存症患者の相談体制や臨床医療体制を強化すること。加えて、ギャンブル等依存症に関する教育上の取組を整備すること。また、カジノにとどまらず、他のギャンブル等に起因する依存症を含め、関係省庁が十分連携して包括的な取組を構築し、強化すること。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/10 01:45 UTC 版)

「後期高齢者医療広域連合」の記事における「根拠法」の解説

高齢者の医療の確保に関する法律 第48条 市町村は、後期高齢者医療の事務（保険料の徴収の事務及び被保険者の便益の増進に寄与するものとして政令で定める事務を除く。）を処理するため、都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入する広域連合（以下「後期高齢者医療広域連合」という。）を設けるものとする。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/08 05:52 UTC 版)

「確固たる支援任務」の記事における「根拠法」の解説

確固たる支援任務の作戦計画は2014年6月にNATO加盟国の外務大臣達によって承認され、2014年9月30日にアフガニスタン大統領のアシュラフ・ガニーとアフガニスタンにおけるNATO上級文民代表のマウリッツ・ヨヘムス（Maurits Jochems）がカーブルで地位協定に署名した。国際連合安全保障理事会はアフガニスタンにおける新しい国際任務を支援するために国連安保理決議 第2189号を満場一致で承認した。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/15 20:02 UTC 版)

「ロシアの教育」の記事における「根拠法」の解説

ロシア連邦の教育に関する基本法は、連邦法「ロシア連邦における教育について」2012年12月29日付 第273-FZである。 2013年9月1日に発効され、全部で111条あり、改定が何度かされている。（露: Федеральный закон от 29.12.2012 № 273-ФЗ "Об образовании в Российской Федерации"） 旧基本法はロシア連邦法「教育について」1992年7月10日付 第3266-1である。（全58条）（露: Закон РФ от 10.07.1992 № 3266-1 "Об образовании"） ロシア連邦憲法の教育に関する条文は第43条などがある。（親の教育義務は第38条第2項）

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「証券金融会社」の記事における「根拠法」の解説

根拠法は貸金業法ではなく、金融商品取引法156条の24による免許制となっており、資本金1億円以上の株式会社で一定の要件を満たすものが免許を受けることができる。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/28 03:05 UTC 版)

「財政再建団体」の記事における「根拠法」の解説

地方財政再建促進特別措置法（昭和三十年十二月二十九日法律第百九十五号、以下「再建法」という。）では、昭和29年度の赤字団体であって、その財政再建計画を定め自治庁長官（現在の総務大臣に相当）の承認を受けた団体を「財政再建団体」と定義している。一方、昭和30年度以降の赤字団体については、再建法第22条第2項の規定により同法を「準用」して財政再建を行うことから「準用財政再建団体」と通称されている。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/14 03:23 UTC 版)

「日本の福祉」の記事における「根拠法」の解説

日本での福祉は日本国憲法第25条第2項（生存権）を保障する政策として取り組まれている。同条では「国は、すべての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と規定されており、社会福祉は、慈善や相互扶助のみではなく、国の責任で向上・増進させるべきとの規定がなされている。 福祉六法 - 生活保護法 / 児童福祉法 / 母子及び父子並びに寡婦福祉法 /身体障害者福祉法 / 知的障害者福祉法 /老人福祉法 その他の社会福祉法 - 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 / 社会福祉法 / 介護保険法 / 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 / 子ども・子育て支援法

根拠法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 02:18 UTC 版)

「成年後見制度」の記事における「根拠法」の解説

制度は民法に基づく。実際の手続は家事事件手続法および家事事件手続規則に基づき、家庭裁判所が行う。後見登記は、後見登記等に関する法律による。市区町村長申立の根拠は老人福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）である。

根拠法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 02:18 UTC 版)

「成年後見制度」の記事における「根拠法」の解説

法定後見が民法上の制度であるのに対し、任意後見は民法の特別法である「任意後見契約に関する法律」に定められた制度である。 同法の仕組み等については「任意後見契約に関する法律」を参照

根拠法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/11 14:24 UTC 版)

「特定健診・特定保健指導」の記事における「根拠法」の解説

第二十条 保険者は、特定健康診査等実施計画に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、四十歳以上の加入者に対し、特定健康診査を行うものとする。ただし、加入者が特定健康診査に相当する健康診査を受け、その結果を証明する書面の提出を受けたとき、又は第二十六条第二項の規定により特定健康診査に関する記録の送付を受けたときは、この限りでない。 第二十一条 保険者は、加入者が、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）その他の法令に基づき行われる特定健康診査に相当する健康診断を受けた場合又は受けることができる場合は、厚生労働省令で定めるところにより、前条の特定健康診査の全部又は一部を行つたものとする。 第二十四条 保険者は、特定健康診査等実施計画に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、特定保健指導を行うものとする。 —高齢者の医療の確保に関する法律 なお、受診率や保健指導実施率（2008→2012年度）の目標到達度によって、後期高齢者医療制度への財政負担が、保険組合や自治体に対して最大10%内で増減されるという、ペイ・フォー・パフォーマンスの試みがなされている。

根拠法（条例）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/19 06:54 UTC 版)

「個人情報保護審査会」の記事における「根拠法（条例）」の解説

国においては2005年(平成17年)4月1日に施行された個人情報保護法関連五法のうちの1法である情報公開・個人情報保護審査会設置法に基づき情報公開・個人情報保護審査会が設置された。 これに倣い、地方公共団体においても、情報公開にかかる審査も行う「情報公開・個人情報保護審査会」として設置されている例が多いが、関連五法の制定以前より審査会を設置している自治体では、情報公開の審査会とは別に個人情報保護の審査会を設置していることも多い。また神奈川県や東京都では、重要な事項を審査する機関として、個人情報保護の審査会を別に設置している。 なお、地方公共団体における審査会設置は、情報公開条例・個人情報保護条例・審査会設置条例などに根拠を求めることができる（団体によって異なる）。

根拠法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/12/18 17:51 UTC 版)

「取り戻し請求」の記事における「根拠法」の解説

根拠法規は以下の、郵便法第34条である。 郵便法第34条（あて名変更及び取戻し）郵便物の差出人は、当該郵便物の配達前又は交付前に限り、郵便約款の定めるところにより、あて名の変更又は取戻しを請求することができる。

根拠法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/24 15:21 UTC 版)

「合同行政機構 (イギリス)」の記事における「根拠法」の解説

2009年地方政治・経済発展・建設法（英語版）では交通に関する権限の一部の委譲を可能にし、2011年地方主義法（英語版）ではコミュニティ・地方自治大臣（英語版）からさらなる権限の委譲が認められるとともに「General Power of Competence」（「禁じられていないすべてのものは認められている」とする力）が与えられた。中央政府から新たに与えられる権限の他に、もともと自治体側が持つ権限についても合同行政機構に集約して行使することができるが、この範囲は参加する自治体によって決定される。 2014年に政府は合同行政機構について定めた法律の改正を諮問し、法律の対象をグレーター・ロンドンやスコットランドとウェールズに広げるべきとの答申を受けた。2016年1月28日にはイングランドとウェールズの合同行政機構に対し、公選制市長の設置と住宅、交通、都市計画、警察の各分野に関する権限の委譲を認める2016年都市・地方自治体権限委譲法が国王裁可を受けた。

根拠法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/12 01:43 UTC 版)

「国民健康保険団体連合会」の記事における「根拠法」の解説

国民健康保険法 第83条 保険者は、共同してその目的を達成するため、国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という）を設立することができる。 2．連合会は、法人とする。 3．連合会は、その名称中に「国民健康保険団体連合会」という文字を用いなければならない。 4．連合会でない者は、「国民健康保険団体連合会」という名称またはこれに類する名称を用いてはならない。