貸金業法

デジタル大辞泉

かしきんぎょう‐ほう〔かしキンゲフハフ〕【貸（し）金業法】

読み方：かしきんぎょうほう

貸金業規制法（貸金業の規制等に関する法律）の新名称。平成19年（2007）の改正の折に名称を変更。昭和58年（1983）、貸金業を届出制から登録制に変更、貸金業の適正な運営と貸金需用者の利益の保護を目的として制定。何回かの改正を経て、グレーゾーン金利の廃止、無登録業者（ヤミ金融）の罰則強化、夜間に加え日中の取り立て規制の強化、借りすぎ貸しすぎの防止策（年収の3分の1を超える借り入れ原則禁止＝総量規制）、指定信用情報機関で借り手の総借入金残高を確認する義務などが定められた。サラ金規制法。

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貸金業法(かしきんぎょうほう)

借金に関わる用語

貸金業者の業務の適正運営の確保、資金需要者の利益保護などを目的として、昭和58（1983）年11月から施行されている法律。事業登録や業務に関する諸規制、貸金業務取扱主任者の選任、貸金業協会や社団法人全国貸金業協会連合会の設立などが定められている。なお、従来同法は利息制限法の制限を超える金利の任意の弁済を有効とする「みなし弁済」規定を置いていたが、2006（平成18）年12月の改正により廃止された（2009年12月までに施行予定）。

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貸金業法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/29 05:15 UTC 版)

貸金業法（かしきんぎょうほう、昭和58年法律第32号）は、「貸金業が我が国の経済社会において果たす役割にかんがみ、貸金業を営む者について登録制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うとともに、貸金業者の組織する団体を認可する制度を設け、その適正な活動を促進することにより、貸金業を営む者の業務の適正な運営を確保し、もって資金需要者等の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資することを目的とする」（1条）法律である。1983年5月13日公布、同年11月1日施行。