各分野
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/29 04:45 UTC 版)
防災のための土木工事を定めたものには、以下の法律がある。 山地や斜面 - 砂防法、森林法、地すべり等防止法、急傾斜地崩壊防止法 河川 - 河川法、水防法、特定都市河川浸水被害対策法 海岸 - 海岸法 また災害の種類に応じて対策を定めたものには、以下の法律がある。 台風 - 台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法 火山 - 活動火山対策特別措置法 豪雪 - 豪雪地帯対策特別措置法 地震東海地震 - 大規模地震対策特別措置法。地震予知に基づいた防災体制を定める。 東南海地震・南海地震、日本海溝や千島海溝の地震 - 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法。津波防護や避難計画の推進を定める。 日本全国 - 地震防災対策特別措置法、耐震改修促進法。 爆発火災 - 石油コンビナート等災害防止法。大量の石油を扱う事業所に自衛防災組織の設置を義務付けている。また、消防法は一定規模以上の危険物を扱う事業所に自衛消防組織の設置を義務付けられている。 原子力災害は、当初は災害対策基本法に基づいた対応が予定されていたが、JCO臨界事故で課題を残したことから具体的対応を規定する原子力災害対策特別措置法が制定された。原子力災害が発生した場合、国は原子力緊急事態宣言を発表するとともに、内閣総理大臣を本部長とする原子力災害対策本部を設置し、現地にも現地対策本部やオフサイトセンターを設置することが定められている。しかし福島第一原子力発電所事故では、住民への広報や避難指示の伝達が不十分となったり、オフサイトセンターが撤退を余儀なくされるなど、課題を残した。他方、事故による損害の補償は原子力損害賠償法に定められている。なお、福島第一原発事故では、事故調査、除染、補償、産業復興などを定めた特別立法が複数なされているが、課題も指摘されている。 建築基準法は、建築物の安全を保つための最低限の耐震基準を示したものである。前身の市街地建築物法は1948年の福井地震を契機に制定されたもので、現行の新耐震基準は1978年の宮城県沖地震を契機に改正された。他方、2012年に改正された都市再生特別措置法では、主要都市の指定地域で駅や民間のビル内に避難場所の確保や備蓄倉庫の整備を進めるよう定めている。
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