時事用語のABC

消防法（しょうぼうほう）

火災から国民の生命などを守るために制定された法律

消防車の出動による火災現場の消火活動をはじめ、日ごろの火災予防や消防設備などに関する事項を定めている。

消防法によると、規模の大きな建物で階段がひとつしかない場合、避難はしごや緩降機などの避難器具を用意しておかなければならない。また、防火管理者を選任し、防災計画を作成することなどを義務づけている。

この他にも、避難経路を確保するため、階段やろうかなどに荷物を置きっぱなしにすることを禁止する。消防隊員の消火・救助活動に支障が出ると困るわけだ。建築物の構造について定める建築基準法とともに、火災による被害を最小限に食い止めるための規定が並ぶ。

これらの義務について重大な違反があれば、命令や指導といった形で行政処分を行い、早期に改善するよう求めることができる。

東京消防庁や各地の消防局には、火災を予防するため、人の出入りの多い建物を立ち入り検査する権限が与えられている。建築物や危険物施設などに立ち入って、消防設備などの維持・管理状況を検査し、防火管理体制を定期的にチェックする。

また、鎮火後、火災の原因や受けた損害などについて、警察とともに火災の調査をすることになっている。

（2001.09.03更新）

実用空調関連用語

しょうぼうほう 消防法

火災を予防、警戒、鎮圧し、国民の生命・身体・財産を保護し、火災・地震等による災害を軽減し、安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的とする法律。(消防法第１条)

照明大辞典

消防法

火災を予防し、警戒、鎮圧し国民の生命、身体、財産を火災より保護すると共に、火災または地震等の災害による被害の軽減を目的とし消防用設備等の設置、維持を定め、消防設備士などのより設置、変更、整備、点検にあたらせるように定めている法である。

ウィキペディア

消防法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2012/02/04 02:22 UTC 版)

消防法（しょうぼうほう、昭和23年7月24日法律第186号）は、「火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害に因る被害を軽減し、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資すること」（1条）を目的とする法律である。