水防法とは?

水防法

読み方:すいぼうほう

水防に関する法律洪水津波高潮といった水災に対応することを目的とする。

水防法は、主に、水災警戒水害軽減のために行政側が取るべき行動について規定している。たとえば第7条では都道府県水防計画定め事としている。

水防法第15条では、社会福祉施設などの「要配慮利用施設」については洪水などが発生した場合備え避難訓練避難計画用意する旨が規定されている。ただし、従来の水防法では、する「よう努めなければならない」という努力目標扱いだった。

2016年8月岩手県台風上陸して小本川大雨により氾濫下流高齢者施設濁流に呑まれて、施設利用していた高齢者9名が死亡した。同水害を受けて2017年2月に水防法が改定、要配慮利用施設における避難計画作成義務として規定されることとなった。

関連サイト:
水防法 - e-Gov
2017年03月02日更新

水防法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2011/10/22 09:20 UTC 版)

水防法 (すいぼうほう、昭和24年6月4日法律第193号)は、洪水又は高潮に際し、水災を警戒し、防ぎよし、及びこれに因る被害を軽減し、もつて公共の安全を保持することを目的として制定された日本法律である。






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