元号法
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元号法（げんごうほう、昭和54年法律第43号）は、日本の元号の制定について定めた日本の法律。
注釈
- ^ 第1次吉田内閣の憲法担当国務大臣金森徳次郎は帝国議会答弁で、明治元年の布告一世一元の詔が昭和21年の時点でも有効であり、それが元号の法的根拠だという認識を示した[12][13]。またこの布告は以後も『現行法令輯覧』等に現行法として収録されていた[12]。その一方、法務省大臣官房司法法制調査部編集『現行日本法規』によれば、一世一元の詔は明治22年（1889年）の旧皇室典範の制定により失効したとされている。第2次池田内閣は昭和36年に元号が法制化されていないとの前提で公式制度連絡調査会議について閣議決定をした[14]。
- ^ ただし、裁判所における民事事件に関する文書に関しては、1876年（明治9年）の明治9年司法省達第27号「民事裁判ニ付手続並ニ口書判決文等年月日記載方」で、「年号何年何月何日」のように年号を記載すべきである旨定められている。もっとも、この司法省達は、既出の年月日を再度記載する場合に、「同年」とか「同日」という語を使わないようにすべきとするものであり、元号の使用を定めることを目的としたものではない[15]。
- ^ 天平感宝、天平勝宝、天平宝字、天平神護、神護景雲。
出典
- ^ 元号法 - 国立国会図書館 日本法令索引
- ^ “内閣府本府所管の法律”. 内閣府ホームページ. 2023年9月30日閲覧。
- ^ “元号について”. 内閣府ホームページ. 2023年9月30日閲覧。
- ^ 所功『日本年号大事典 普及版』p.87、p.88
- ^ 元号はいつから使われている？ 意外に知らない元号の話（前編）
- ^ 元号法 | 日本大百科全書
- ^ 衆憲資第 13 号 象徴天皇制に関する基礎的資料 最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会（平成15年2月6日及び3月6日の参考資料）
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- ^ 令和の時代に思ふ | ファカルティーコラム | 研究情報 | 上智大学法学部・大学院法学研究科（法律学専攻）
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- ^ 井田 敦彦 改元をめぐる制度と歴史（短報）
- ^ 第87回国会 衆議院 本会議 第15号 昭和54年3月16日、発言番号10 三原朝雄、「また、この法律案は、一般国民に元号の使用を義務づけるものではございません。したがって、今後とも元号と西暦の使い分けは自由であります。しかし、公の機関におきましては、今後とも現在のように原則として元号によって年を表示することになるので、一般国民が公の機関に提出をいたされます申請書でございまするとか手続書類等につきましては、公の機関における統一的事務処理のために、元号の使用について協力を願いたいと考えておるところでございます。」
- ^ [3]第87回国会 参議院 本会議 第13号 昭和54年4月27日、発言番号22 三原朝雄、「しかし、たって自分は西暦でいきたいという方につきましては、今日までと同様に、併用で、自由な立場で届け出を願ってもこれを受理すると、そういう考えでおるわけでございます。」
- ^ 「衆議院内閣委員会」『第58回国会』（議事録）、第8号、1968年4月3日。
- ^ “官報 (号外)” (PDF). 国会会議録検索システム. pp. 25-26 (1979年6月6日). 2017年3月28日閲覧。
- ^ “元号法”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局. 2017年3月28日閲覧。
- ^ 元号選定手続について、昭和54年10月23日、内閣官房、国立公文書館（ref.本館-3A-015-00・平11総01509100）。
- ^ 公文書における西暦と元号の使用区分は規定があるのか
- ^ 朝日新聞1992年5月23日4ページ「元号擁護論へ配慮 官僚も抵抗 行革審報告の西暦併記提唱の削除」
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