法制化運動
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/29 09:19 UTC 版)
「元号法制化実現国民会議」も参照 右翼諸団体は、元号問題を「昭和維新への布石」として重視した。生長の家政治連合、神道政治連盟、佛所護念会、軍恩連、日本遺族会が1977年（昭和52年）11月に「元号法制化推進連絡会議」を結成し、法制化を強力に支持した。生長の家政治連合は地方議会で「元号法制化要求決議」を実行する運動を組織した。 1977年（昭和52年）日本青年協議会（日青協）が元号法制化運動を本格化し、「地方から中央へ」を合言葉に地方議会議決運動を展開させた。この運動について、日青協の後見役であった村上正邦は後に「何も特別なことではない。左翼から学び、地方決議が目的達成の早道だと徹底したんだ」と述べた。 日本会議によれば、1977年（昭和52年）9月に元号法制化を求める地方議会決議運動が始まり、46都道府県、1632市町村で議会決議を達成した。日本会議事務総長の椛島有三は、日青協の機関誌において「元号法制化に踏み切る時、私どもは「解釈改憲路線」の選択をしました。これまで占領憲法解体という、直接的な明文改憲しか考えてこなかった私どもにとっては大変な選択で、改憲運動の後退になるのではないかというジレンマがありました」と述懐した。 1978年5月に右翼活動家学生が歴史学研究会総会に乗り込んで元号法制化反対論者を襲撃する暴力事件を起こした。
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