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都道府県知事
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2011/12/15 14:55 UTC 版)
都道府県知事（とどうふけんちじ）は、日本の地方公共団体である都道府県の首長である。単に知事ともいう。
地方自治法については条数のみ記載する。
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- ^ なお、内務省は官選の地方長官が在職のまま公選に立候補することを望ましくないとする見解を示しており、このため官選の地方長官の中には一旦辞職して最初の知事公選に臨む者があった。また、これとは別に地方長官を辞任して国政に転じる者も相次ぎ、1947年3月から4月にかけて地方長官の交代が行われて在任期間が30日から40日余りの「最後の地方長官（官選知事）」が相次いで誕生した。
- ^ 都道府県知事と国務大臣の兼任の可否に関する質問主意書
- ^ 衆議院議員荒井聰君提出都道府県知事と国務大臣の兼任の可否に関する質問に対する答弁書
- ^ 地方自治法第177条第1項および同条第2項により、「非常の災害による応急若しくは復旧の施設のために必要な経費又は感染症予防のために必要な経費」を議会が削除し又は減額する議決をしたときは知事は理由を示してこれを再議に付さなければならず、再議に付してもなお議会が当該経費を削除し又は減額する議決をしたときは知事は地方自治法第177条第4項によりその議決を不信任の議決と見なすことができる。不信任の議決と見なす場合には知事は議会から予算の送付を受けてから10日以内に議会を解散する（全国都道府県議会議長会事務局内地方議会議員大事典編纂委員会『地方議会議員大事典』第一法規出版p280）。なお、要件を満たさない知事の議会解散権の行使は無効とされ（仙台高裁昭和23年10月25日判決（『地方議会議員大事典』p542））、内閣が衆議院を任意に解散できるのとは異なり知事が任意に議会を解散することはできない。
[続きの解説]
「都道府県知事」の続きの解説一覧
- 1 都道府県知事とは
- 2 都道府県知事の概要
- 3 都道府県知事の一覧
- 4 記録
「都道府県知事」の用例一覧
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