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日本国憲法第9条

(第9条 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/18 10:00 UTC 版)

（にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だい9じょう）は、日本国憲法の条文の一つ。憲法前文とともに三大原則の一つである平和主義を規定しており、この条文だけで憲法の第2章「戦争の放棄」を構成する。この条文は、憲法第9条第1項の内容である「戦争の放棄」（戦争放棄）、憲法第9条第2項前段の内容である「戦力の不保持」（戦力不保持）、憲法第9条第2項後段の内容である「交戦権の否認」の3つの規範的要素から構成されている[1]。


脚注

注釈

  1. ^
    平和的生存権
    人間の生存にとって平和の確保が絶対に必要であるとして唱えられるようになった新しい人権思想。 〔中略〕 第二次世界大戦後、日本国憲法をはじめとして、フランス第四共和国憲法やイタリア共和国憲法などに平和主義が掲げられるなかで注目されるようになった。
    （『日本大百科全書(ニッポニカ)』）
  2. ^
    「日本国憲法第9条#自衛官と国際法上の地位」も参照
  3. ^ 第7回小委員会において芦原は、議事録（衆議院 (1946年). “関係会議録 小委員会 昭和21年8月1日（第7回）”. 2017年5月22日閲覧。）によると次のように発言している。

    ○犬養委員　委員長のおっしゃった前掲の目的を達するためということを入れて、一項、二項の仕組みはそのままにして、（中略）冒頭に日本国民は正義云々という字を入れたらどうかとも思うのですが、それで何か差し障りが起こりますか。
    ○芦田委員長　前項のというのは、実は双方ともに国際平和ということを念願しているということを書きたいけれども、重複するような嫌いがあるから、前項の目的を達するためと書いたので、つまり両方ともに日本国民の平和的希求の念慮から出ているのだ、そういう風に持って行くに過ぎなかった。
    ○吉田（安）委員　そこで、正義と秩序を基調とする国際平和を希求して、その希求の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は之を保持してはならない、「これを保持せず」、そうしたら「保持せず」と直しても目的が謳ってあるから、委員長の御苦心が生きる、（後略）

  4. ^ なお、杉原泰雄編「体系憲法事典」青林書院、2008年（p.350）では本稿における狭義の限定放棄説を「限定放棄説（1）」とし、本説を「限定放棄説（2）」と分類する。
  5. ^ なお、芦部信喜「憲法学(1)憲法総論」有斐閣、1992年 ISBN 978-4641031685 では、峻別不能説を「一項全面放棄説」、遂行不能説を「一項二項全面放棄説」として分類している。
  6. ^ 樋口陽一、中村睦男、佐藤幸治、浦部法穂「注解法律学全集 憲法(1)」青林書院、1994年（p.161-163）ISBN 978-4417009368 ではA-X説と分類されている。
  7. ^ 樋口陽一、中村睦男、佐藤幸治、浦部法穂「注解法律学全集 憲法(1)」青林書院、1994年（p.161-163）ISBN 978-4417009368 ではB-X説と分類されている。
  8. ^ 本説は第2項の「前項の目的」について「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」の部分を指すとみる一項前段動機説、一項全体の趣旨を指すとみる一項全体動機説、「国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」の部分を指すとする一項後段動機説のいずれとも結びつく（杉原泰雄『有斐閣法学叢書 憲法（2）統治の機構』青林書院、1989年、116頁-117頁参照）
  9. ^ 樋口陽一、中村睦男、佐藤幸治、浦部法穂「注解法律学全集 憲法(1)」青林書院、1994年（p.161-163）ISBN 978-4417009368 ではB-Y説と分類されている。
  10. ^ 芦部信喜監修「注釈憲法 第1巻」有斐閣、2000年（p.401-402）ISBN 978-4641016910 では、自衛戦力肯定説と結びつけて説かれる限定放棄説を「a説」とし、自衛力論と結び付けて説かれる限定放棄説を「a´説」として分類する。
  11. ^ 芦部信喜監修「注釈憲法 第1巻」有斐閣、2000年（p.410）ISBN 978-4641016910 では、政府見解（自衛力論と結び付けて説かれる遂行不能説）を「b´説」として分類する。
  12. ^ 野中俊彦、高橋和之、中村睦男、高見勝利「憲法(1)第4版」有斐閣、2006年（p.169-170）ISBN 978-4641129986 では、自衛権放棄説をさらに実質放棄説と形式放棄説とに分けている。
  13. ^ 1953年に出版された法学協会編「註解日本国憲法 上巻」有斐閣（p.213）では「交戦権」を「広く国家が戦争を行う権利」とみる説が多数説であるとしている。

出典

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「日本国憲法第9条」の続きの解説一覧

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第9条

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/21 16:03 UTC 版)

「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の記事における「第9条」の解説

身体の自由及び安全についての権利。逮捕・抑留に対する適正手続（デュー・プロセス・オブ・ロー）。

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第9条

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/17 02:01 UTC 版)

「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」の記事における「第9条」の解説

社会保険その他の社会保障についての権利。

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第9条（生徒の学資）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/01/05 10:06 UTC 版)

「師範学校令」の記事における「第9条（生徒の学資）」の解説

師範学校生徒の学資（学費）はその学校から支給しなければならない。

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第9条（住居表示台帳）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/14 04:07 UTC 版)

「住居表示に関する法律」の記事における「第9条（住居表示台帳）」の解説

1 市町村は、第3条第3項の告示に係る区域について、当該区域の住居表示台帳を備えなければならない。2 市町村は、関係人から請求があったときは、前項の住居表示台帳又はその写しを閲覧させなければならない。 関係人：『自治省解説』によれば、「住居表示実施区域内の住民に限らず、もっと広く解して差支えない」。 「街区方式による住居表示の実施基準」では、住居表示台帳は、縮尺3,000分の1又は2,500分の1の都市計画図を基礎として縮尺500分の1で街区ごとに作成することとされている。 住居表示台帳は、電磁的記録により作成してもよいことになった。

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第9条

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/10 22:51 UTC 版)

「復興庁設置法」の記事における「第9条」の解説

復興庁に、2名の専任（必置）の副大臣（復興副大臣）と他府省との兼任の副大臣（任意）を置くことを規定。

※この「第9条」の解説は、「復興庁設置法」の解説の一部です。
「第9条」を含む「復興庁設置法」の記事については、「復興庁設置法」の概要を参照ください。

第9条

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/25 03:40 UTC 版)

「年少者労働基準規則」の記事における「第9条」の解説

所轄労働基準監督署長は、前条各号に掲げる業務のほか、次の各号に掲げる業務については、労働基準法第56条第2項の規定による許可をしてはならない。 公衆の娯楽を目的として曲馬又は軽業を行う業務 戸々について、又は道路その他これに準ずる場所において、歌謡、遊芸その他の演技を行う業務 旅館、料理店、飲食店又は娯楽場における業務 エレベーターの運転の業務 前各号に掲げるもののほか、厚生労働大臣が別に定める業務 本条は、労働基準監督署長が児童の健康及び福祉に有害であるか否かの判断を加えるまでもなく、絶対に児童の就業を許可してはならない業務の範囲を規定したものである（昭和29年6月29日基発355号）。 サーカス団において上演される本条第1号の適用に関しては次の通り（昭和23年5月1日基発678号）。 撞木上における曲芸満15歳未満の者については禁止する。 満15歳以上満18歳未満の者については、5メートル以上の高所におけるこの種の演技は禁止されるが、安全ネットの備えがある場合においてのみネット上5メートル未満の高所におけるこの種の演技を認める。 演技者の肩を利用する技芸満15歳未満の者については禁止する。 上乗りを演ずる満15歳以上満18歳未満の者については、5メートル以上の高所において演ずる者についてはこれを禁止する。 肩にて物を差す満15歳以上満18歳未満の者については、第7条の重量物取扱いに関する規定に触れない限りこれを認める。 綱渡り満15歳未満の者については、綱の高さ2メートル未満であれば、特殊の器具を使用せず、かつ普通の姿勢で綱渡りをすることを認める。 満15歳以上満18歳未満の者については、高さ5メートル以上の綱渡りは禁止する。「逆綱」のごとき芸もこれに準じて禁止する。 両脚を利用する曲芸満15歳未満の者については禁止する。 満15歳以上満18歳未満の者については、第7条の重量物取扱いに関する規定に違反せぬよう、又危険物を取り扱わないように注意せられたい。 自転車曲乗り満15歳未満の者については禁止する。 曲馬に関する技芸満15歳未満の者については禁止する。 集団を以て表現するピラミッド曲芸満15歳未満の者については、高さ2メートル未満であれば、他人の肩を自分の肩にのせない限り他人の肩の上に立つことを認める。 満15歳以上満18歳未満の者については、5メートル未満の高所でかつ第7条の重量物取扱いに関する規定に違反せぬ限りこれを認める。 技芸者単独に行う独立した技芸満15歳未満の者については禁止する。ただしアクロバット以外の舞踊は差し支えない。 オートバイ又は自転車の特殊な曲乗り満15歳未満の者については禁止する。 以上に掲げるもの以外の技芸についても、危険有害業務に該当するものは禁止される。

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第９条

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/02 20:15 UTC 版)

「日本における国際的な子の連れ去り」の記事における「第９条」の解説

第１項 締約国は、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。ただし、権限のある当局が司法の審査に従うことを条件として適用のある法律及び手続に従いその分離が児童の最善の利益のために必要であると決定する場合は、この限りでない。このような決定は、父母が児童を虐待し若しくは放置する場合又は父母が別居しており児童の居住地を決定しなければならない場合のような特定の場合において必要となることがある。 第２項 すべての関係当事者は、1の規定に基づくいかなる手続においても、その手続に参加しかつ自己の意見を述べる機会を有する。 第３項 締約国は、児童の最善の利益に反する場合を除くほか、父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する。 第４項 3の分離が、締約国がとった父母の一方若しくは双方又は児童の抑留、拘禁、追放、退去強制、死亡（その者が当該締約国により身体を拘束されている間に何らかの理由により生じた死亡を含む。）等のいずれかの措置に基づく場合には、当該締約国は、要請に応じ、父母、児童又は適当な場合には家族の他の構成員に対し、家族のうち不在となっている者の所在に関する重要な情報を提供する。ただし、その情報の提供が児童の福祉を害する場合は、この限りでない。締約国は、更に、その要請の提出自体が関係者に悪影響を及ぼさないことを確保する。

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