住居表示に関する法律
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住居表示に関する法律（じゅうきょひょうじにかんするほうりつ、昭和37年法律第119号）は、住居表示の制度とその実施についての措置を定めた日本の法律である。略称は住居表示法（じゅうきょひょうじほう）。この制度が実施される区域内の住所は、町名・字名と地番ではなく、町名・字名と街区符号と住居番号または道路の名称と住居番号で表される。
- ^ a b 自治省行政局振興課長「住居表示に関する条例準則（街区方式）について」（昭和38年2月13日付け自治丁振発第23号、各都道府県総務部長あて通知）自治省振興課編『住居表示制度の解説（改訂版）』（pp. 153–155、政経書院、1986年）
- ^ 法務省民事局長「住居表示に関する法律の施行に伴う住民登録及び戸籍事務の取扱いについて（通達）」（昭和37年5月29日付け法務省民事甲第1488号、法務局長及び地方法務局長あて通達）自治省振興課編『住居表示制度の解説（改訂版）』（pp. 141–144、政経書院、1986年）
- ^ 法務省民事局長「戸籍法及び戸籍法施行規則の一部改正に伴う戸籍事務の取扱いについて（通達）」（昭和51年11月5日付け法務省民二第5641号、法務局長及び地方法務局長あて通達）
- ^ 総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成22年3月23日総務省令第21号）
- ^ a b 自治大臣「街区方式による住居表示の実施基準を定める件（自治省告示第117号）」『官報』（第10985号、pp. 14–20、昭和38年7月30日）
- ^ 自治大臣「街区方式による住居表示の実施基準の一部を改正する件（自治省告示第131号）」『官報』（第12196号、p. 15、昭和42年8月10日）
- ^ 自治大臣「街区方式による住居表示の実施基準の一部を改正する件（自治省告示第125号）」『官報』（第17518号、p. 10、昭和60年7月3日）
- ^ 自治省「住居表示の実施状況」『官報資料版』（第1036号、pp. 3–6、昭和53年5月10日）
- ^ 戸籍法（明治4年太政官布告第170号）第7則「区内ノ順序ヲ明ニスルハ番号ヲ用ユヘシ故ニ毎区ニ官私ノ差別ナク臣民一般番号ヲ定メ其住所ヲ記スニ都テ何番屋敷ト記シ編製ノ順序モ其号数ヲ以テ定ルヲ要ス」
- ^ 明治5年1月13日太政官布告第4号の「番号ノ事」に「番号ハ地所ニ就テ之ヲ数フ然レトモ戸数点検ノ為メ戸毎ニ番号ヲ貼スルハ地方ノ便宜ニ任ス可キ事」とある。
- ^ a b c 田代有嗣（監修）、髙妻新（著）『改訂体系・戸籍用語事典』（日本加除出版、2001年、ISBN 4-8178-1226-5）のp. 119
- ^ 重藤魯『理想都市の町と番地』（帝国地方行政学会、1942年）のpp. 224–229
- ^ 戸籍法（明治31年6月15日法律第12号）第171条第1項「戸籍ハ地番号ノ順序ニ従ヒ之ヲ編綴シテ帳簿トス」、第193条「行政区画、土地ノ名称又ハ地番号ノ変更アリタルトキハ戸籍ニ記載シタル区画、名称又ハ番号ハ当然之ヲ改正シタルモノト看做ス」
- ^ 大塚惟謙「市街地の住居表示を合理化—住居番号による方式を定め、町名地番の混乱による障害を解消する—」『時の法令』（通号436号、pp. 9–13、1962年9月13日）
- ^ 植村甲午郎「藤井崇治さんを偲んで」『経団連月報』（第23巻第7号、pp. 62–63、1975年7月）
- ^ 藤井崇治「郵便戸番制」逓信外史刊行会（編）『逓信史話』（中p. 72–80、1962年）
- ^ 藤井崇治「郵便区と宛所番号の改革」『逓信協会雑誌』（第284号、pp. 2–9、1932年4月）
- ^ a b c 営業課「ニュース解説『町名地番制度審議会』発足—注目される当社の画標制度—」『東京電力株式会社社報』（第122号、pp. 29–30、1961年8月）
- ^ a b c 大塚惟謙「町名地番の整理を促進—地番による住居表示の問題点を検討して町名地番整理の第一歩を踏み出す—」『時の法令』（通号364号、pp. 26–31、1960年9月23日）
- ^ a b c 根本長兵衛「迷う町名地番の整理—大成はブロック戸番制へ」『朝日ジャーナル』（第3巻第41号、pp. 30–33、1961年10月）
- ^ 村石富行「解説 はたして整理できるか 町名地番の混乱ぶり」『時事通信』（第4683号、pp. 2–6、1961年6月8日）
- ^ 『町名地番の整理に関する世論調査（都市問題II）』（内閣総理大臣官房審議室、1960年8月）
- ^ 第40回国会衆議院地方行政委員会、昭和37年4月24日
- ^ 荒竹清光「地名・町名変更問題と住居表示法」『ジュリスト』（第787号、pp. 57–61、1983年4月1日）
- ^ 町名地番制度審議会「町名地番制度の改善に関する答申」自治省振興課編『住居表示制度の解説（改訂版）』（pp. 184–201、政経書院、1986年）
- ^ 第40回国会参議院本会議、昭和37年3月23日
- ^ 営業課「新しい住居表示制度の解説」『東京電力株式会社社報』（第143号、pp. 60–64、1963年5月）
- ^ 第40回国会衆議院地方行政委員会、昭和37年5月6日
- ^ 川久保昇「住居表示の実施について」『地方自治』（通号200号、pp. 67–74、1964年7月）
- ^ 第75回国会参議院逓信委員会、昭和50年6月24日
- ^ a b 第50回国会参議院決算委員会、昭和40年11月1日
- ^ 第55回国会参議院地方行政委員会、昭和42年6月27日
- ^ a b 「住居表示—法改正は成ったが—自治省」『朝日新聞（朝刊）』（第29299号、p. 5、1967年7月23日）
- ^ a b 「“弥生町なくすな”文化人ら反対訴訟—住居表示改正問題」『朝日新聞（朝刊）』（第28433号、p. 14、1965年3月2日）。なお、記事にあるとおり、向ヶ丘弥生町の大部分は弥生一丁目・二丁目に再編される予定であり、「弥生」という町名そのものが消滅するおそれはなかった。
- ^ 自治省行政局長「街区方式による住居表示の実施基準の運用等について（昭和40年6月14日付け自治振第209号各都道府県総務部長あて通知）」『地方自治』（第213号、pp. 83–85、1965年8月）
- ^ 「行き過ぎは是正を—町名整理で首相指示」『読売新聞（朝刊）』（第32367号、p. 2、1966年11月8日）
- ^ 「歴史的町名が消えぬよう住居表示、弾力的に—愛知長官“首相が指示”と語る」『毎日新聞（朝刊）』（第32536号、p. 15、1966年11月8日）
- ^ 第55回国会衆議院地方行政委員会、昭和42年7月6日
- ^ 畠山武道「法隆寺地名訴訟をめぐって」『法学教室』（第35号、pp. 70–74、1983年8月）
- ^ 自治省行政局振興課長「住居表示の実施に伴う町区域及び町名の取扱いについて」（昭和58年9月16日付け自治振第64号、各都道府県総務部長あて通知）自治省振興課編『住居表示制度の解説（改訂版）』（pp. 173–174、政経書院、1986年）
- ^ 「地名保存へ議員連盟発足—都市計画」『朝日新聞（朝刊）』（p. 3、1984年6月27日）
- ^ 第102回国会衆議院地方行政委員会、昭和60年5月30日
- ^ 総務省組織令（平成12年6月7日政令第246号）第47条
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- 2 住居表示に関する法律の概要
- 3 解説書
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