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ポツダム-せんげん 【―宣言】
1945年7月26日、ポツダムにおいて、米・英・中三国の名で（のち、ソ連も対日参戦と同時に参加）発せられた日本に対する降伏勧告および戦後処理方針の宣言。日本の軍国主義の除去、軍事占領、主権の制限、戦争犯罪人の処罰、再軍備禁止などについて規定している。日本は八月一四日これを受諾した。
人権啓発用語辞典 |
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ポツダム宣言 Potsdam Declaration
1945/7/26 アメリカのＨ・トルーマン大統領、イギリスのＷ・チャーチル首相（途中でＣ・アトリー首相がかわる）、ソ連のＩ・スターリン首相が、降伏（5/8）後のドイツの処理とヨーロッパの再建を議したベルリン郊外ポツダムの会議（45/7/17〜8/1）の際、米英の代表間で協定され、後に中国の蒋介石総統の同意を得た。ソ連は8/8の対日参戦とともに、この宣言に加わり、4主要連合国の宣言となりました。
日本は8/14夜、本宣言を受諾し、連合軍に降伏。ポツダム宣言は9/2の降伏文書の中に取り入れられました。13項目からなり、最初の五項目は、連合国の圧倒的な軍事的態勢と決意を誇示するとともに、日本人としては、潰滅か日本国軍隊の無条件降伏かのいずれかを選ばなければならない、と述べていました。
主として、軍国主義的権力および勢力の除去（第6項）、戦争能力破壊と新秩序成立までの日本占領（第7項）、領土の制限（第8項）、軍隊の武装解除および復員（第9項）、戦争犯罪人の処罰と民主主義の強化および基本的自由ならびに人権の確立（第10項）、公正な実物賠償、平和産業維持と軍需産業廃止、将来の世界経済参加（第11項）、以上の諸目的の達成と自由意思による平和な責任ある政府の樹立を条件とする占領軍撤収（第12項）など。
日本は8/14夜、本宣言を受諾し、連合軍に降伏。ポツダム宣言は9/2の降伏文書の中に取り入れられました。13項目からなり、最初の五項目は、連合国の圧倒的な軍事的態勢と決意を誇示するとともに、日本人としては、潰滅か日本国軍隊の無条件降伏かのいずれかを選ばなければならない、と述べていました。
主として、軍国主義的権力および勢力の除去（第6項）、戦争能力破壊と新秩序成立までの日本占領（第7項）、領土の制限（第8項）、軍隊の武装解除および復員（第9項）、戦争犯罪人の処罰と民主主義の強化および基本的自由ならびに人権の確立（第10項）、公正な実物賠償、平和産業維持と軍需産業廃止、将来の世界経済参加（第11項）、以上の諸目的の達成と自由意思による平和な責任ある政府の樹立を条件とする占領軍撤収（第12項）など。
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ポツダム宣言
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2012/02/02 20:00 UTC 版)
ポツダム宣言（ポツダムせんげん、英語：The Potsdam Declaration）は、ポツダム会談での合意に基づいて、アメリカ合衆国（米国）、中華民国およびイギリス（英国）の首脳が、1945年（昭和20年）7月26日に大日本帝国（日本）に対して発した、第二次世界大戦（太平洋戦争（大東亜戦争））に関し、「全日本軍の無条件降伏」等を求めた全13か条から成る宣言。
ソビエト連邦（ソ連）は後から加わり追認した。宣言を発した各国の名をとって、「米英支ソ四国共同宣言」[1]ともいう。
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- ^ 大東亜戦争終結ノ詔書（玉音放送の原文）では「米英支蘇」となっている。
- ^ 会談の途中、トルーマンに原子爆弾開発実験の成功が密かに伝えられた。
- ^ "subject to"の訳について「制限の下に置かれる」とする外務省の説は、当時外務省条約局第一課長だった下田武三の翻訳である。後年、下田は"subject to"は「隷属する」の意味では有るが、これでは軍部が受け入れないので、「制限の下に置かれる」と意訳したと説明している。さらに、米国の回答には「日本国の最終的の政治形態は『ポツダム』宣言に遵い日本国民の自由に表明する意志に拠り決定されるべきものとす」となっていたところを、下田は「日本国の最終的の政治形態は」の部分を「最終的の日本国の政府の形態は」と訳し、天皇は無傷でその下の政府の形態が国民の意志で決められると取れるように改めた。（出典：下田武三/著 戦後日本外交の証言 上 1984年（昭和59年）8月、行政問題研究所）
- ^ 藤田宏郎「フランクリン・D・ローズベルトの無条件降伏論」（甲南大学法学部 甲南法学48(1)pp.1-36 20070900）[1]
- ^ TOP SECRETであり事前に連合国各国の同意を得たものではなく、マッカーサーがこの文書が公開されることを望んだため、公表の事前に英ソ中各国政府に知らせる事を条件に大統領も同意した[要出典]。なお対日占領政策の最高意思決定機関は極東委員会であり、その諮問機関である対日理事会の第一回会合は1946年4月5日。
- ^ 大日本帝国議会第90回衆議院本会議7号昭和21年6月27日吉田茂（発言番号8）[2]
- ^ 焦点になる「契約的基礎」については第7回衆議院外務委員会昭和25年3号（2月8日並木芳雄・発言者番号117）6号（3月9日横田喜三郎・発言者番号3）、第10回参議院外務委員会昭和26年2号（1月31日黒田寿男・発言者番号83）などで論じられあるいは反論されている。第24回衆議院内閣委員会公聴会昭和31年1号（3月16日神川彦松）でも言及あり。
- ^ 日ソ中立条約のソ連邦による廃棄通告は1945年4月5日であり、同条約は1946年4月25日に失効することになっていた。なおこの条約では日ソ両国は領土保全と不可侵を相互に尊重しあう義務を負っていた[要出典]。
- ^ 「日露間領土問題の歴史に関する共同作成資料集」 (PDF) 外務省
- ^ 日ソ共同宣言は外交文書（条約）であり同条約の締結と批准により戦争状態は終了し両国の国交が回復、関係も正常化したが、国境確定問題は先送りされている[要出典]
- ^ 「三、中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」
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