ポツダム宣言とは?

ポツダムせんげん 【ポツダム宣言】

1945年7月26日ポツダムにおいて,米・英中三国の名で(のち,ソ連対日参戦同時に参加)発せられた日本対す降伏勧告および戦後処理方針宣言日本軍国主義除去軍事占領主権制限戦争犯罪人処罰再軍備禁止などについて規定している。日本8月14日これを受諾した。

ポツダム宣言 Potsdam Declaration

1945/7/26 アメリカのH・トルーマン大統領イギリスのW・チャーチル首相途中でC・アトリー首相がかわる)、ソ連のI・スターリン首相が、降伏5/8)後のドイツの処理とヨーロッパ再建を議したベルリン郊外ポツダム会議(45/7/17〜8/1)の際、米英の代表間で協定され、後に中国蒋介石総統同意を得た。ソ連は8/8の対日参戦とともに、この宣言に加わり、4主要連合国宣言となりました。
日本は8/14夜、本宣言受諾し、連合軍降伏。ポツダム宣言は9/2の降伏文書中に取り入れられました。13項目からなり最初の五項目は、連合国圧倒的な軍事態勢決意誇示するとともに日本人としては、潰滅日本国軍隊無条件降伏かのいずれかを選ばなければならない、と述べていました。
主として軍国主義的権力および勢力除去(第6項)、戦争能力破壊新秩序成立までの日本占領(第7項)、領土制限(第8項)、軍隊武装解除および復員(第9項)、戦争犯罪人処罰民主主義強化および基本的自由ならびに人権確立(第10項)、公正な実物賠償平和産業維持軍需産業廃止将来世界経済参加(第11項)、以上の諸目的の達成自由意思による平和な責任ある政府樹立条件とする占領軍撤収(第12項)など。

【ポツダム宣言】(ぽつだむせんげん)

1945年7月26日ポツダム会談において、アメリカイギリス中華民国(後にソビエト参加)が発した対日共同宣言
日本降伏勧告し、戦後対日処理方針表明した。

軍国主義除去領土限定軍隊武装解除戦争犯罪人処罰日本民主化そして連合国による占領規定した。

日本政府宣言が出された当初黙殺したものの、広島長崎への原爆投下、そしてソビエト対日参戦経て国体護持という条件の下8月14日受諾
8月15日終戦をむかえ、9月2日降伏文書調印し、GHQによる占領開始する。

宣言の内容

1.吾等(合衆国大統領中華民国政府主席、及び英国総理大臣)は、吾等の数億国民を代表し協議の上日本国に対し戦争終結する機会与える。
2.3ヶ国の軍隊増強を受け、日本最後打撃加え用意を既に整えた。
3.世界の自由な人民支持されたこの軍事力行使は、ドイツドイツ軍が完全に破壊されたと同様、日本日本軍が完全に破壊される事を意味する。
4.日本軍国主義者指導引き続き受けるかそれとも理性の道を歩むかを選ぶべき時が到来したのだ。
5.吾等の条件以下のとおりであり、これについては譲歩しない。執行の遅れは認めない
6.日本世界征服へと導いた勢力除去する。
7.第6条の新秩序確立され戦争能力失われたことが確認されるまでの日本国領域内諸地点占領
8.カイロ宣言条項履行されるべき。又日本国主権本州北海道九州及び四国ならびに吾等の決定する諸小島に限られなければならない
9.日本軍武装解除された後、各自家庭帰り和・生産的に生活出来る。
10.日本人民族として奴隷化しまた日本国民滅亡させようとするものではない。一切戦争犯罪人処罰民主主義傾向復活強化言論宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重確立されること。
11.日本経済復興し、課された賠償義務履行するための生産手段のみを保有出来る。戦争再軍備のためのそれは認められない。
12.日本国国民が自由に表明した意志による平和的傾向責任ある政府樹立。これが確認されたら占領は解かれる
13.全日本軍の無条件降伏。以上の行動に於ける日本国政府誠意について、同政府による保障が提供されること。これ以外の選択肢は、迅速且つ完全なる壊滅のみ。

しかしソビエトはこの宣言の第9条の内容を破り、中国戦線で戦っていた日本兵シベリア強制収容所送り多数死者出した。


ポツダム宣言

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/09/26 05:38 UTC 版)

ポツダム宣言(ポツダムせんげん、: Potsdam Declaration)は、1945年(昭和20年)7月26日アメリカ合衆国大統領、イギリス首相、中華民国主席の名において大日本帝国日本)に対して発された、「全日本軍無条件降伏」等を求めた全13か条から成る宣言である。正式には日本への降伏要求の最終宣言Proclamation Defining Terms for Japanese Surrender)。




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  1. ^ 下記邦訳、及び下記外部リンク「ポツダム宣言 - 国立国会図書館」参照
  2. ^ 大東亜戦争終結ノ詔書(玉音放送の原文)では「米英支蘇」となっている。尚、複数国による宣言(や協定や条約)の場合、その宣言(や協定や条約)に参加したからといって宣言中で定められる権利等の全てが宣言(協定、条約)国全てに等しく与えられるとは限らない。権利や義務は宣言中で具体的に明示された事項について具体的に明示された参加者にのみ与えられたり負わされるものである。また、宣言参加者には宣言内で定められる事項について全般的にその遵守義務が発生する。
  3. ^ a b 山下祐志 1995, pp. 11.
  4. ^ a b c 山下祐志 1995, pp. 14.
  5. ^ 山下祐志 1995, pp. 13.
  6. ^ a b 藤田宏郎 2011, pp. 305-306.
  7. ^ 藤田宏郎 2011, pp. 306.
  8. ^ 藤田宏郎 2011, pp. 337.
  9. ^ 藤田宏郎 2011, pp. 307.
  10. ^ 藤田宏郎 2011, pp. 308-309.
  11. ^ 藤田宏郎 2011, pp. 311.
  12. ^ 藤田宏郎 2011, pp. 311-312.
  13. ^ 藤田宏郎 2011, pp. 312.
  14. ^ 藤田宏郎 2011, pp. 314.
  15. ^ 藤田宏郎 2011, pp. 315.
  16. ^ a b c 藤田宏郎 2011, pp. 316.
  17. ^ a b c 藤田宏郎 2011, pp. 319.
  18. ^ a b 藤田宏郎 2011, pp. 320.
  19. ^ 藤田宏郎 2011, pp. 321.
  20. ^ a b 藤田宏郎 2011, pp. 322.
  21. ^ 藤田宏郎 2011, pp. 339.
  22. ^ a b 藤田宏郎 2011, pp. 323.
  23. ^ 藤田宏郎 2011, pp. 325.
  24. ^ 藤田宏郎 2011, pp. 326-329.
  25. ^ 藤田宏郎 2011, pp. 331.
  26. ^ a b c d e f g 山下祐志 1995, pp. 16.
  27. ^ 読売新聞社編『昭和史の天皇 3 本土決戦とポツダム宣言』中公文庫 pp.348 - 349 2012年
  28. ^ a b c d e 山下祐志 1998, pp. 2.
  29. ^ 藤田宏郎 2011, pp. 333.
  30. ^ 蒋介石のこと。当時日本は南京の汪兆銘政権を承認していたため
  31. ^ 通説では8月9日深夜に始まったとされていたが、『昭和天皇実録』において8月10日0時3分開始と確認された(「昭和天皇、苦悩の日々…実録1万2千ページ公表」 読売新聞 2014年9月9日)。
  32. ^ a b 山下祐志 1998, pp. 5.
  33. ^ a b c d e 山下祐志 1998, pp. 6.
  34. ^ The ultimate form of government of Japan... government は無冠詞である(プログレッシブ英和中辞典(第4版) government)。
  35. ^ "… the authority of the Emperor and the Japanese Government to rule the state shall be subject to the Supreme Commander …"
  36. ^ 翻訳を行った下田は"subject to"は「隷属する」の意味では有るが、これでは軍部が受け入れないので、「制限の下に置かれる」と意訳したと説明している。さらに、米国の回答には「日本国の最終的の政治形態は『ポツダム』宣言に遵い日本国民の自由に表明する意志に拠り決定されるべきものとす」となっていたところを、下田は「日本国の最終的の政治形態」の部分を「最終的の日本国の政府の形態」と訳し、天皇は無傷でその下の政府の形態が国民の意志で決められると取れるように改めた。(出典:下田武三/著 戦後日本外交の証言 上 1984年(昭和59年)8月、行政問題研究所)
  37. ^ a b 山下祐志 1998, pp. 7.
  38. ^ 藤田宏郎「フランクリン・D・ローズベルトの無条件降伏論」(甲南大学法学部 甲南法学48(1)pp.1-36 20070900)[1]
  39. ^ TOP SECRETであり事前に連合国各国の同意を得たものではなく、マッカーサーがこの文書が公開されることを望んだため、公表の事前に英ソ中各国政府に知らせることを条件に大統領も同意した[要出典]。なお対日占領政策の最高意思決定機関は極東委員会であり、その諮問機関である対日理事会の第一回会合は1946年4月5日。
  40. ^ 大日本帝国議会第90回衆議院本会議7号昭和21年6月27日吉田茂(発言番号8)[2]
  41. ^ 焦点になる「契約的基礎」については第7回衆議院外務委員会昭和25年3号(2月8日並木芳雄・発言者番号117)6号(3月9日横田喜三郎・発言者番号3)、第10回参議院外務委員会昭和26年2号(1月31日黒田寿男・発言者番号83)などで論じられあるいは反論されている。第24回衆議院内閣委員会公聴会昭和31年1号(3月16日神川彦松)でも言及あり。
  42. ^ 日ソ中立条約のソ連邦による廃棄通告は1945年4月5日であり、同条約は1946年4月25日に失効することになっていた。なおこの条約では日ソ両国は領土保全と不可侵を相互に尊重しあう義務を負っていた(第一条)。
  43. ^ 「日露間領土問題の歴史に関する共同作成資料集」 (PDF) 外務省
  44. ^ 外務省「北方領土」HP[3][4]
  45. ^ なお、平和的に確定したと言う点では樺太・千島交換条約においても同様であり、これを根拠として日本共産党は"南樺太を除く"千島列島全島の返還を要求している。
  46. ^ 日ソ共同宣言は外交文書(条約)であり同条約の締結と批准により戦争状態は終了し両国の国交が回復、関係も正常化したが、国境確定問題は先送りされている[要出典]
  47. ^ 「三、中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」







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