ポツダム会談とは? わかりやすく解説

ポツダム‐かいだん〔‐クワイダン〕【ポツダム会談】


ポツダム会談

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/02/18 08:03 UTC 版)

ポツダム会談(ポツダムかいだん)は、第二次世界大戦中の1945年7月17日から8月2日ソ連占領地域[1]となったポツダムに、イギリスアメリカ合衆国ソビエト連邦の3カ国の首脳が集まって行われた、第二次世界大戦の戦後処理を決定するための会談。


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ポツダム会談

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/17 01:57 UTC 版)

旧ドイツ東部領土」の記事における「ポツダム会談」の解説

詳細は「ポツダム会談」を参照 第二次世界大戦後、ポツダム会談(1945年7月17日から8月2日まで)での合意通りオーデル・ナイセ線の東の地域全てが、1939年以前ドイツ領として国際社会承認していたか第二次世界大戦ドイツ占領したかにかかわらず他国支配下置かれた。関連するポツダム協定条項は、次の通りである。 V. ケーニヒスベルク近隣地域会談では、ダンツィヒ東岸地点から東に、ブラウンスベルク・ゴルダプの北を、リトアニア・ポーランド共和国東プロイセン国境合流地点に及ぶ、バルト海隣接するソビエト社会主義共和国連邦西部戦線領域について、和平調停では領土問題最終決定保留するというソビエト連邦政府による提案検討した会談では、原則としてケーニヒスベルクとその隣接地域ソビエト連邦への最終的な移管に関して上記のように、実際国境専門家による検討対象とする、というソビエト政府提案合意したアメリカ合衆国大統領イギリス首相は、来るべき和平調停において、本会談における本提案支持することを表明した。 VIII. ポーランド...イギリス政府アメリカ合衆国政府は、ポーランド国民統一臨時政府ポーランド国の承認され政府とし、ポーランド国の領域内にあり、その支配下にあるポーランド国に属す資産に関する権利について、その資産種別問わず保護する手段講じた。...クリミア会談到達したポーランドに関する合意従い、3ヶ国の首脳は、ポーランド受け取るべき北と西の領域追加に関するポーランド国民統一臨時政府意見求めたポーランド全国評議員会代表とポーランド国民統一臨時政府メンバー会談迎えられ十分に意見表明した。3ヶ国の首脳は、ポーランド西部国境最終決定は、和平調停を待つべきであるという彼らの意見再確認する。 3ヶ国の首脳は、ポーランド西部国境に関する最終決定保留しつつ、バルト海からシュヴァイナムンデのすぐ西を始点として、そこからオーデル川ポーランド語オドラ川)沿いを西のナイセ川ポーランド語ニイサ川)の合流点至り、西ナイセ川沿いをチェコスロバキア国境に至る線によって囲まれる本会談で到達した了解にしたがってソビエト社会主義共和国連邦支配下置かれない東プロイセン地域含み、また自由都市ダンツィヒ領域を含む旧ドイツ領域について、ポーランド国家統治下におかれ、この趣旨においてソ連ドイツ占領地域の一部みなされるべきではないことを合意する。(強調引用者による) 連合国次のようにも合意した。 XII. ドイツ人秩序ある移転ソビエト連邦アメリカ合衆国イギリスの)3ヶ国政府は、本問題についてあらゆる側面から検討しポーランドチェコスロバキアおよびハンガリーに残る全ドイツ人、またはその一部ドイツへ移転実施しなければならないであろうという理解をえた。また、実施される移転秩序よく、人道的に実行されるべきことを合意した。 この合意理由について、ウィンストン・チャーチル次のように述べている。 追放こそが、我々が検討できた範囲において、最も満足でき長く維持できる手段である。終わりなき問題の原因となる人口混在行なわない一掃するのである

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ポツダム会談

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/17 14:49 UTC 版)

第二次世界大戦」の記事における「ポツダム会談」の解説

その後7月17日から、ベルリン南西ポツダムにて、ヨーロッパ戦後問題討議するポツダム会談が行われた。イギリスの首相ウィンストン・チャーチル会談途中7月25日総選挙チャーチル率い保守党労働党敗北しクレメント・アトリー交代する)。4月12日ルーズベルト急死に伴い副大統領から昇格就任したアメリカの大統領ハリー・S・トルーマンソビエト連邦ヨシフ・スターリン出席した。 この会議で、ドイツ戦後分割統治などが取り決められポツダム協定締結7月26日行われた。さらに、この会談のさなかには残る枢軸国日本対し降伏勧告するポツダム宣言発表英米中の3か国の合意の元行われ中華民国蔣介石総統無線電話での承認日本開戦していないソ連開戦後8月9日承認)、日本向けて送信され日本側では外務省同盟通信社陸軍海軍の各受信施設第一報受信したポツダム宣言受託とその行使により、ドイツ違って敗戦占領後にも日本には中央政府存在し続けることとなった

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