ポツダム‐かいだん〔‐クワイダン〕【ポツダム会談】
ポツダム会談
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ポツダム会談（ポツダムかいだん）は、第二次世界大戦中の1945年7月17日から8月2日、ソ連占領地域[1]となったポツダムに、イギリス、アメリカ合衆国、ソビエト連邦の3カ国の首脳が集まって行われた、第二次世界大戦の戦後処理を決定するための会談。
- ^ Müller, Heike; Berndt, Harald (2006). Schloss Cecilienhof und die Konferenz von Potsdam 1945 (German). Stiftung Preussische Schlösser und Gärten. ISBN 3-910068-16-2.
- ^ a b c d 田中荊三 1962, pp. 30.
- ^ 田中荊三 1962, pp. 30–31.
- ^ a b c 田中荊三 1962, pp. 31.
- ^ a b c 田中荊三 1962, pp. 35.
- ^ a b 山下祐志 1995, pp. 15.
- ^ 田中荊三 1962, pp. 31–32.
- ^ a b c 田中荊三 1962, pp. 39.
- ^ 田中荊三 1962, pp. 40.
- ^ a b 田中荊三 1962, pp. 42.
- ^ 田中荊三 1962, pp. 32.
- ^ a b 田中荊三 1962, pp. 32–33.
- ^ a b 伊東孝之 1973, pp. 154.
- ^ 伊東孝之 1973, pp. 135.
- ^ 伊東孝之 1973, pp. 149.
- ^ a b 田中荊三 1962, pp. 34.
- ^ 田中荊三 1962, pp. 35–36.
- ^ 田中荊三 1962, pp. 37.
- ^ 田中荊三 1962, pp. 41.
- ^ a b 山下祐志 1995, pp. 16.
- ^ 藤田宏郎 2011, pp. 332.
- ^ 田中荊三 1962, pp. 42–43.
- ^ 田中荊三 1962, pp. 43.
- ^ a b 田中荊三 1962, pp. 44.
- ^ 田中荊三 1962, pp. 45.
- ^ 田中荊三 1962, pp. 45–46.
- ^ 田中荊三 1962, pp. 46.
- ^ a b c 田中荊三 1962, pp. 47.
- ^ a b c 田中荊三 1962, pp. 48.
- ^ 白石光 2021, pp. 104.
- ^ 実話ナックルズ編集部 2020, pp. 131.
- ^ 関眞興 2022, pp. 1945.
- ^ 皆神龍太郎 2014, pp. 111.
- ^ 並木伸一郎 2007, pp. 1994.
- ^ a b 田中荊三 1962, pp. 52.
- ^ 田中荊三 1962, pp. 49.
- ^ 田中荊三 1962, pp. 50.
- ^ 田中荊三 1962, pp. 51.
- ^ 田中荊三 1962, pp. 54.
- 1 ポツダム会談とは
- 2 ポツダム会談の概要
- 3 原典訳
ポツダム会談
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/17 01:57 UTC 版)
詳細は「ポツダム会談」を参照 第二次世界大戦後、ポツダム会談（1945年7月17日から8月2日まで）での合意通り、オーデル・ナイセ線の東の地域全てが、1939年以前にドイツ領として国際社会が承認していたか第二次世界大戦でドイツが占領したかにかかわらず、他国の支配下に置かれた。関連するポツダム協定の条項は、次の通りである。 V. ケーニヒスベルクと近隣地域会談では、ダンツィヒ湾東岸の地点から東に、ブラウンスベルク・ゴルダプの北を、リトアニア・ポーランド共和国・東プロイセンの国境合流地点に及ぶ、バルト海に隣接するソビエト社会主義共和国連邦の西部戦線の領域について、和平調停では領土問題の最終決定を保留するというソビエト連邦政府による提案を検討した。会談では、原則として、ケーニヒスベルクとその隣接地域のソビエト連邦への最終的な移管に関して、上記のように、実際の国境を専門家による検討の対象とする、というソビエト政府の提案に合意した。 アメリカ合衆国大統領とイギリス首相は、来るべき和平調停において、本会談における本提案を支持することを表明した。 VIII. ポーランド...イギリス政府とアメリカ合衆国政府は、ポーランド国民統一臨時政府をポーランド国の承認された政府とし、ポーランド国の領域内にあり、その支配下にあるポーランド国に属する資産に関する権利について、その資産の種別を問わず、保護する手段を講じた。...クリミア会談で到達したポーランドに関する合意に従い、3ヶ国の首脳は、ポーランドが受け取るべき北と西の領域の追加に関するポーランド国民統一臨時政府の意見を求めた。ポーランド全国評議員会代表とポーランド国民統一臨時政府のメンバーが会談に迎えられ、十分に意見を表明した。3ヶ国の首脳は、ポーランドの西部国境の最終決定は、和平調停を待つべきであるという彼らの意見を再確認する。 3ヶ国の首脳は、ポーランド西部国境に関する最終決定を保留しつつ、バルト海からシュヴァイナムンデのすぐ西を始点として、そこからオーデル川（ポーランド語：オドラ川）沿いを西のナイセ川（ポーランド語：ニイサ川）の合流点に至り、西ナイセ川沿いをチェコスロバキア国境に至る線によって囲まれる、本会談で到達した了解にしたがってソビエト社会主義共和国連邦の支配下に置かれない東プロイセンの地域を含み、また自由都市ダンツィヒの領域を含む旧ドイツ領域について、ポーランド国家の統治下におかれ、この趣旨においてソ連のドイツ占領地域の一部とみなされるべきではないことを合意する。（強調は引用者による） 連合国は次のようにも合意した。 XII. ドイツ人の秩序ある移転 （ソビエト連邦、アメリカ合衆国、イギリスの）3ヶ国政府は、本問題についてあらゆる側面から検討し、ポーランド、チェコスロバキアおよびハンガリーに残る全ドイツ人、またはその一部のドイツへの移転を実施しなければならないであろうという理解をえた。また、実施される移転は秩序よく、人道的に実行されるべきことを合意した。 この合意の理由について、ウィンストン・チャーチルは次のように述べている。 追放こそが、我々が検討できた範囲において、最も満足でき長く維持できる手段である。終わりなき問題の原因となる人口の混在は行なわない。一掃するのである。
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ポツダム会談
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その後7月17日から、ベルリン南西ポツダムにて、ヨーロッパの戦後問題を討議するポツダム会談が行われた。イギリスの首相ウィンストン・チャーチル（会談途中、7月25日の総選挙でチャーチル率いる保守党が労働党に敗北し、クレメント・アトリーと交代する）。4月12日のルーズベルトの急死に伴い、副大統領から昇格・就任したアメリカの大統領ハリー・S・トルーマン、ソビエト連邦のヨシフ・スターリンが出席した。 この会議で、ドイツの戦後分割統治などが取り決められたポツダム協定の締結が7月26日に行われた。さらに、この会談のさなかには残る枢軸国の日本に対し降伏を勧告するポツダム宣言の発表も英米中の3か国の合意の元行われ（中華民国の蔣介石総統は無線電話での承認。日本と開戦していないソ連は開戦後の8月9日に承認）、日本に向けて送信され、日本側では外務省、同盟通信社、陸軍、海軍の各受信施設が第一報を受信した。ポツダム宣言の受託とその行使により、ドイツと違って、敗戦と占領後にも日本には中央政府が存在し続けることとなった。
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