領土問題
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領土問題(りょうど もんだい)または領土紛争(りょうど ふんそう)とは、該当する地域がどの国家の領域にあたるかを国家間で争うことである。
注釈
- ^ 日本の立場は、放棄対象は「得撫島以北の北千島」に限るとしている。
- ^ ただし、決議は英文版と仏文版で文意が違い、英文版では一部の併合は認められる余地のある表現になっている。仏文版は、明確に全ての占領を否定している。
- ^ 2020年にはこの他、仏教国のブータンとも国交正常化で合意している。
出典
- ^ 【プーチン支配】「露のクリミア」誇示／一体化へ陸空路を整備「領土」否定発言で服役『読売新聞』朝刊2018年2月25日（国際面）。
- ^ 塚本 孝『国際法から見た竹島問題』（PDF）2008年10月26日、pp. 3-9.頁。2008年11月9日閲覧。
- ^ title of peaceful and continuous display of State authority
- ^ 塚本 孝『国際法から見た竹島問題』（PDF）2008年10月26日、pp. 3-9.頁。2008年11月9日閲覧。
- ^ 日本に対しオーストラリアが提訴した南極海捕鯨事件など
- ^ 高野雄一編『判例研究 国際司法裁判所』東京大学出版会 1965、横田喜三郎『国際判例研究 第一』有斐閣 1933
- ^ 塚本 孝『国際法から見た竹島問題』（PDF）2008年10月26日、pp. 3-9.頁。2008年11月9日閲覧。
- ^ 外務省：パンフレット「われらの北方領土2012年版」
- ^ 1952年（昭和27年）3月20日、アメリカ合衆国上院
- ^ 外務省：「北方領土に関するQ&A（関連質問）」
- ^ 『週刊ポスト』2012年10月26日号
- ^ Ugyen Penjore (2010年1月14日). “Joint field survey next on agenda” (英語). Kuensel Newspaper. 2011年11月21日閲覧。
- ^ http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/bhutan/kankei.html 最近のブータン情勢と日本・ブータン関係 日本外務省
- ^ 河添恵子「中国に侵蝕されるブータン王国」『月刊WiLL』、ワック・マガジンズ、2010年11月。 [要ページ番号]
- ^ Resolution 478 - 国際連合（英語）
- ^ チャゴス諸島の英領編入は違法 「統治終結を」と国際司法裁判所 共同通信、2019年2月26日配信。
- ^ “6 of the World's Most Worrisome Disputed Territories” (英語). Science (2014年3月29日). 2023年7月9日閲覧。
- ^ Indo-Pakistan international border₋[1]
- ^ “アゼルバイジャン大統領が勝利宣言、アルメニア系住民は「民族浄化だ」…ナゴルノ・カラバフ紛争”. 読売新聞 (2023年9月21日). 2023年9月28日閲覧。
- ^ “Karabakh representative office in Armenia now houses Artsakh government, under President’s leadership”. News.am. (2023年10月16日) 2023年10月20日閲覧。
- ^ “カナダとデンマーク、北極圏の島の分割領有に合意”. 日本経済新聞 (2022年6月16日). 2022年7月23日閲覧。
- ^ 「日本全国『県境』の謎」ISBN 978-4-408-10712-7
- ^ なぜ富士山頂に境界がないのか？ - 富士山NET（山梨日日新聞社）
- ^ 富士山頂の住所は静岡県？ 山梨県知事が国土地理院に「誤解与える」と是正求める - J-CASTニュース(2014/6/4)
領土問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/29 08:38 UTC 版)
2010年10月21日、法務委員会で尖閣諸島中国漁船衝突事件について質疑。「中国人船長を処分保留で釈放したことで日中関係が悪化した」と指摘し、中国が尖閣諸島の領有権主張を正当化する「悪しき前例になる」として菅内閣の対応を批判した。 2011年9月、三原じゅん子、宇都隆史、岩井茂樹、上野通子と共に国境地域の安全保障視察のため対馬を訪問。海上自衛隊対馬駐屯地の周辺地が韓国資本に買い占められている現状を視察した。 2012年2月22日、「竹島の日」記念式典に出席。式典に先立ち菅義偉、小泉進次郎、柴山昌彦らと共に街頭演説会を開催し竹島問題の解決を訴え、翌2013年の式典にも出席した。
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領土問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/20 01:56 UTC 版)
ペドラ・ブランカ島は元々ジョホール王国（現マレーシア）の領土だった。1850年代にイギリスは島を占有している時、島にホースバー灯台を建て、シンガポールに島を管理させた。1965年マレーシアからシンガポールが分離独立して以来、島の領有権は定められていなかった。 論争の発端は、1980年、マレーシアが新しい地図にペドラ・ブランカ島を自国領土として記載し、これに対しシンガポールが異議を提出したことによる。以後、両国間で数年にわたり協議が行われてきたが、両国間では領土問題が解決できず、国際連合の最高司法機関である国際司法裁判所（ICJ）に判断を委ねることになった。
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領土問題
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「北方領土問題」および「サハリン州」も参照 日本政府は上述のように「サンフランシスコ講和（平和）条約に定義される千島列島は、日露和親条約や樺太・千島交換条約で定義される千島列島（得撫島以北）を指す」と主張しており、択捉島以南の4島（北方四島、北方領土、北方地域）について、ロシア政府に対して繰り返し返還を求めている。 また、4島以外の千島列島については同政府は積極的な返還交渉はおこなっていないものの、「ソビエト連邦（ソ連）がサンフランシスコ講和条約に調印しておらず、その領有権の帰属先を定める国際法が存在していないことから、北方四島以外の千島列島の帰属は未確定であり、最終的な帰属は日ロ間の平和条約締結など将来の国際的解決手段に委ねられる」と主張している。 ただし、4島以外の千島列島をロシアが実効支配していることについて、2005年（平成17年）に日本の内閣総理大臣であった小泉純一郎が「それらの島はすでに日本が領有権を放棄し、またロシア以外のいかなる国の政府も領有権の主張を行っていないことから、日本政府は異議を唱える立場にはない」と答弁している。 なお、冷戦下の1952年3月20日に、サンフランシスコ講和条約の当事国であるアメリカ合衆国上院は、「同年4月28日に発効するサンフランシスコ平和条約では、ソビエト連邦への千島列島の領土、権利、権益の引き渡しを決めたものではない」とする決議を行っている。 一方ロシア（旧ソ連）は、サンフランシスコ講和条約において得撫島以北の千島列島だけの放棄を明記してはいないことや、ヤルタ会談を根拠として、「ソ連による全千島の領有は戦争の結果であり、また既にソ連国内法により編入されている」と主張しているが、日本政府は「ヤルタ会談での秘密協定は国際法違反である」と主張している。
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領土問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/18 20:10 UTC 版)
1935年ごろから、イギリス保護下にあるバーレーンとカタール両国の間で諸島の領有をめぐる対立が深まり、1938年には武力衝突にまで発展した。イギリスが調停に乗り出し、1939年にマナーマで開かれた会議において諸島がバーレーン領であることが確認され、この協定以後、バーレーンが実効支配をつづけた。 領土問題が再燃したのは1975年、1939年の協定を無効であるとする声明をカタール政府が発したことによる。1991年、サウジアラビアと湾岸協力会議（GCC）が調停に入ったものの交渉は決裂し、1992年、カタール政府が国際司法裁判所に提訴した。 2001年3月16日、湾岸協力会議の立ち会いのもとに、国際司法裁判所がバーレーンのハワール諸島に対する主権を認める判決を下した。背景には、1999年のバーレーン首長イーサ・ビン・サルマーン・アール・ハリーファの急逝とハマド首長の即位に伴う、バーレーンの外交姿勢の軟化があったと考えられる。この判決では、バーレーンが領有を主張していたカタール半島のズバラ（アラビア語版、英語版）地方、およびハワール諸島南部のジナーン島におけるカタールの主権も認めている。
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領土問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/18 19:56 UTC 版)
現在アベス島はベネズエラが占領しているが、ドミニカ国もアベス島の領有を主張しておりベネズエラ人の居住に反対している。2001年、ドミニカ国の反発をよそにベネズエラ政府はアベス島の軍事基地を拡大し、2004年には海軍基地も拡大した。セントクリストファー・ネイビスやセントルシアやセントビンセント・グレナディーン諸島、バルバドスなどの東カリブ諸国で構成されている東カリブ諸国機構（OECS）の加盟国もドミニカ国と共にベネズエラによるアベス島の占領に反発している。ウゴ・チャベス大統領はガイアナとの領土問題と同様に、アベス島はベネズエラの領土だと主張しており、2006年6月27日に問題解決のためドミニカ国とセントビンセント・グレナディーン諸島の首相と会談した。 島にはエビやマグロなどの水産資源が豊富に確認されている。ドミニカ国の漁師が島の周辺で魚や亀などの漁をしているが、島に駐留するベネズエラの沿岸警備隊が巡回を行っているため、緊張が続いている。豊かな石油や天然ガスが島の領海内に埋蔵しているとも言われており、ベネズエラ政府はそれらの戦略資源が島にある事に注目している。 グアドループとマルチニークを領有するフランスやアメリカ合衆国、オランダもアベス島の領土問題に関心を持っている。
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領土問題
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詳細は「竹島問題」を参照 韓国領鬱陵島（울릉도）と、日本領隠岐諸島との間に位置する島嶼（日本名：竹島、韓国名：独島。順不同）の領有権を巡る問題。この島は、1905年に日本政府により島根県に編入されたが、韓国政府が李承晩ラインを宣言した（1952年）翌年の1953年に同国の民間組織により武装占拠され、現在も同国警察による実効支配が続いている。日本政府は問題解決のため国際司法裁判所への付託を韓国政府に提議しているが、韓国政府は韓国固有の領土であると拒絶を続けている。
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領土問題
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樺太について、領土が未帰属であるが北方領土問題とともに取り上げられることも少なくない。
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領土問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/14 12:30 UTC 版)
東京都知事の石原慎太郎により、東京都が尖閣諸島を購入する構想が発表されると、この計画に賛同を表明した。
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領土問題
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「北方領土問題」、「竹島問題」、および「尖閣諸島問題」も参照 これら地域のうち、千島列島ではその範囲に北方地域を含むか否かで北方領土問題が発生している。 また、竹島は平和条約上日本政府が主権を放棄する領土に最終的に含まれていない（とするのが米国および日本国の立場である）が、平和条約発効直前の1952年4月20日に、朝鮮戦争中（休戦前）の韓国が軍事占領し、そのまま領土として占有し続けている（詳細は竹島問題参照）。竹島は連合国軍以外の勢力が武力で日本の主権を侵害した唯一の島である。 また、占領から平和条約締結までの流れとは無関係に、先島諸島のうち尖閣諸島について中華人民共和国と台湾が領土権を主張している。なおこの実効支配については、沖縄戦以降本土復帰までは米国が、復帰以降は日本が維持している（とするのが米国および日本国の立場である）。
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領土問題
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「われわれが与党になったら領土問題にケリをつける」「例えば、尖閣諸島は歴史的に見ても日本の固有の領土だ。それを明確にさせる。自公政権のように弥縫策で先送りすることはしない」と述べ、領土問題の速やかな解決を宣言している。また、2008年7月15日には、 記者会見で学習指導要領の竹島問題について問われ、「教科書云々の前に日韓の考え方の差を埋めるために、しっかり話し合いをすべきだ。話し合いを避けて教科書に載せる載せないの類は順序が違う。事実上韓国が実力支配しているわけですから、それを放置しておいて俺の領土だと言ってもどうしようもないでしょう」と日本政府を批判した。
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領土問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/09 18:46 UTC 版)
上記のように、中華民国は中国大陸（中華人民共和国の実効支配地域）、南チベット（アルナーチャル・プラデーシュ州）、江東六十四屯、パミールなどを自国の領土であると主張している。中華人民共和国も、台湾および福建省金門県、連江県の領有を主張している。日本の尖閣諸島についても、双方が自国の領土であると主張している（詳細は尖閣諸島問題を参照）。 東沙諸島と南沙諸島については、中華人民共和国と実効支配を、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイとは領有権を争っている。
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領土問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 14:24 UTC 版)
インドとブータンを除く12カ国（ロシアなど）とは陸上国境の画定が完了しているものの、島嶼部を巡っては中国の海洋進出に伴い、領土問題を複数抱えている。 台湾本島・澎湖諸島・金門島・馬祖島・烏坵郷・東沙諸島（中華民国） 西沙諸島（パラセル諸島）（ベトナム、中華民国） 南沙諸島（スプラトリー諸島）（中華民国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ） マクマホンライン（アルナーチャル・プラデーシュ州）（インド） カシミール（アクサイチン）（インド） 間島・蘇岩礁（離於島）（韓国）
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領土問題
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「コネチカット州の歴史」の記事における「領土問題」の解説
1650年になされたオランダとの合意に従うと、コネチカットの西の境界はグリニッジ湾の西端から北へ伸びていることになり、「ハドソン川から10マイル (16 km)内には近づかない」ことになっていた。一方で、1682年の勅許では「南の海」すなわち太平洋に至る全ての土地とされていた。 アメリカにおけるニューイングランド自治領は、東をノロガンセット川、すなわちノロガンセット湾に川が注ぐ点で区切り、北はマサチューセッツ・プランテーションまで、南は海までとし、マサチューセッツとの境界線を東から西に伸ばす、すなわち上記ノロガンセット湾を東、西は南の海までとし、その間に含まれる島も含む。これら全ての土地を所有し保持する...永久に このことは言うまでもなくコネチカットと太平洋の間にある植民地との領土問題に繋がった。1664年3月12日に発行されヨーク公も認めた土地特許では、「コネチカット川西岸からデラウェア湾の東岸までの全ての土地」となっていた。1664年10月、コネチカットとニューヨークの間で合意が成され、ロングアイランドはニューヨークに渡し、両植民地の境界をママロネック川から「北北西にマサチューセッツ境界に伸ばし、途中ハドソン川をピアスキル近くで渡り、現在のニューヨーク州アルスター郡の北東隅近くでマサチューセッツ境界と交わる線と定義された。しかし、この合意は実際には受け入れられず境界論争が続いた。ニューヨーク知事はグリニッジ、ライおよびスタンフォードの住人に逮捕令状を発行し、1682年5月にはコネチカットが自国領と考えていたタリータウンの北に開拓地を造った。最終的に1683年11月28日、交渉によって新しい合意が作られ、ハドソン川から東に20マイル (32 km)の線をマサチューセッツ境界まで伸ばすこととした。住民の希望を入れて、コネチカット・パンハンドルと呼ばれるバイラム川の東61,660エーカー (250 km2)の土地がコネチカットに組み入れられた。その代価としてライの町と、リッジフィールドから北にマサチューセッツ境界まで幅1,81マイル (3 km)の帯状の土地でダッチェス、パットナムおよびウエストチェスター各郡に沿った地域、いわゆる「オブロング」（長方形）はニューヨークに移された。 1750年代、ニューヨークの西側には西部辺境が残されていた。1754年、ウィンダムのサスケハナ会社は先住民族からサスケハナ川沿いのペンシルベニアの3分の1に相当する広大な土地を購入した。このことはペンシルベニアが承認しなかっただけでなく、コネチカットの副知事を含む多くの者からも反対を受けた。知事のジョナサン・トランブルはサスケハナ会社を支持していたが、このような領有権主張は植民地の勅許を危険に曝す恐れがあるというのが反対根拠であった。1769年、ペンシルベニアのウィルクスバリ入植地がジョン・ダーキーと240人のコネチカット開拓者によって設立された。イギリス政府は「イギリス王室が進んで報せるまでコネチカットの開拓地を造ってはならない」と裁定した。1773年、この問題はコネチカット有利に片付き、ウエストモアランドの町が造られ、後に郡となった。 しかし、ペンシルベニアはこの裁定に同意せず、コネチカットとの間に戦端を開いた。その結果1778年7月の攻撃で開拓者150名を殺害し、何千という者を逃亡させた。コネチカットの開拓者は何度もその土地を取り戻そうとしたが、その度に反撃され、遂に1783年12月、調停があってペンシルベニア有利な裁定となった。その後も複雑な訴訟が続いたが、1786年、コネチカットはアメリカ合衆国議会に対する譲渡証書によって所有権主張を諦め、その代償として戦費負債の棚上げと、さらに西の現在のオハイオ州にある土地、いわゆる西部保留地の権利確認を求めた。ペンシルベニアはコネチカットからきた開拓者個人についてはその土地の所有権を認めた。当時その地域はコネチカットのウエストモアランド郡と呼ばれていたが、現在のペンシルベニア州ウエストモアランド郡とは別の所である。 コネチカットがペンシルベニアに対する領有権主張を諦める代償に得た西部保留地は、現在のオハイオ州北東部にある帯状の土地で、エリー湖とペンシルベニアに境を接し、南北に120マイル (190 km)の幅があった。コネチカットは1795年にこの土地をコネチカット土地会社に120万ドルで売却し、区分されて開拓者に販売された。1796年、モーゼス・クリーブランドに率いられた最初の開拓者が町を造り始め、これがクリーブランド市になった。間もなくその土地は「ニューコネチカット」と呼ばれるようになった。 西部保留地の西端25マイル (40 km)幅の土地は、コネチカットが別にして置き、1792年、アメリカ独立戦争中にイギリス軍の襲撃で家を焼かれ、大きな損失を蒙ったダンベリー、ニューヘイブン、フェアフィールド、ノーウォークおよびニューロンドンの人々に対する補償として使われた。この土地はファイアランドと呼ばれた。しかし、この時にはコネチカット州に救済された人々の多くが死亡しているか年を取り過ぎており、実際に移住する者はほとんどいなかった。ファイアランドは今日のエリー郡とヒューロン郡およびアシュランド郡の一部となっている。
※この「領土問題」の解説は、「コネチカット州の歴史」の解説の一部です。
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領土問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2017/10/19 00:06 UTC 版)
ドラゴニャ川の最下流域には、スロベニアとクロアチア間の領土問題が存在する。クロアチア側はドラゴニャ川が国境であると主張しているが、スロベニア側はドラゴニャ川に加えて川の南側の細長い一帯の領有をも主張している。2012年の時点で、ドラゴニャ川流路末端の7kmが事実上の両国の国境となっているが[要出典]、紛争のある一帯には、4つの村落とクロアチアのプロヴァニア（英語版）村の国境検問所がある。ドラゴニャ川は、第二次世界大戦の後、ユーゴスラビアが管理していたトリエステ自由地域(FTT)のゾーンBがコペル地区とブイェ地区に分割された時から、地区の境界線となった。1954年にFTTが解体されると、ゾーンBはユーゴスラビアが獲得することとなり、コペル地区はスロベニアの一部に、ブイェ地区はクロアチアに属することとなった。
※この「領土問題」の解説は、「ドラゴニャ川」の解説の一部です。
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