評議員会

公益法人関連用語集

評議員(評議員会)

財団法人には社団法人の総会に相当する機関がないため、民法上の規定はないが、業務執行機関に対する諮問機関あるいはチェック機関として、寄附行為により、評議員(会)を設ける必要がある。
評議員(会)は、役員(理事及び監事)の選任並びに重要な業務運営について意見を述べる等、役員の諮問に応じ、独善的運営をチェックするなど、法人の業務を公正に行うための重要な機関であり、このため社団法人にも置かれることがある。

評議員は、財団法人の場合、その法人の設立あるいは業務に関係をもつ者、資金の寄付その他の援助をした者、その他一般の学識経験者の中から、理事会で選任されるのが普通である。
評議員は本来、理事の業務をチェックするために置かれるものであるから、理事との兼職は好ましくない。

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評議員会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/01 23:24 UTC 版)

「放送倫理・番組向上機構」の記事における「評議員会」の解説

放送事業者およびその関係者を除く7名以内で構成され、BPO内の『放送倫理検証委員会』、『放送と人権等権利に関する委員会』、『放送と青少年に関する委員会』の3つの委員会の委員を選任する権限を有する。

評議員会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/04 23:05 UTC 版)

「一般財団法人」の記事における「評議員会」の解説

評議員会は、一般社団・財団法人法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができる（178条2項）。理事、監事及び会計監査人は、評議員会の決議によって選任する（177条、63条1項）。

評議員会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/04/10 22:25 UTC 版)

「TABLE FOR TWO International」の記事における「評議員会」の解説

TFTの日本国内での事業拡大や海外での活動拡大に貢献する。 大塚太郎（大塚倉庫代表取締役社長） 島田久仁彦（KS International Strategies代表取締役） 松崎みさ（PeopleWorldwide代表取締役）

評議員会（私立学校法の規定）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/13 09:02 UTC 版)

「学校法人の評議員」の記事における「評議員会（私立学校法の規定）」の解説

第41条 学校法人に、評議員会を置く。2 評議員会は、理事の定数の二倍をこえる数の評議員をもつて、組織する。3 評議員会は、理事長が招集する。4 評議員会に、議長を置く。5 理事長は、評議員総数の三分の一以上の評議員から会議に付議すべき事項 を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあつた日から 二十日以内に、これを招集しなければならない。6 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決を することができない。7 評議員会の議事は、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長 の決するところによる。8 前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。 第42条 次に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ、評議員会 の意見を聞かなければならない。 一 予算、借入金（当該会計年度内の収入をもつて償還する一時の借入金を 除く。）及び重要な資産の処分に関する事項 二 事業計画 三 寄附行為の変更 四 合併 五 第五十条第一項第一号（評議員会の議決を要する場合を除く。）及び 第三号に掲げる事由による解散 六 収益を目的とする事業に関する重要事項 七 その他学校法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもつて定めるもの2 前項各号に掲げる事項は、寄附行為をもつて評議員会の議決を要するもの とすることができる。 第43条 評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行 の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は 役員から報告を徴することができる。