公共職業安定所

デジタル大辞泉

こうきょう‐しょくぎょうあんていじょ〔‐シヨクゲフアンテイジヨ〕【公共職業安定所】

読み方：こうきょうしょくぎょうあんていじょ

厚生労働省の地方支分部局の一。職業安定法に基づき、都道府県労働局長の指揮監督のもとに、職業紹介・職業指導・失業給付などに関する事務を無料で行う国の行政機関。職安。職業安定所。ハローワーク。

法律関連用語集

公共職業安定所(こうきょうしょくぎょうあんていじょ)

労働に関わる用語

職業紹介、職業指導、失業給付などを無料で行う国の行政機関。近年は、「ハローワーク」という呼び方が定着しつつある。30歳未満の若者を対象とした「ヤングハローワーク」や、子供を持つ女性を対象とした「マザーズハローワーク」も開設されている。

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転職用語辞典

公共職業安定所

職業安定法に基づき、職業紹介、指導、失業給付 などを全て無料で手掛けている国の行政機関。
正式名称を略して『職安』と呼ばれることもある。 近年では若者を中心に『ハローワーク』と呼ばれる事が一般的になっている。
全国の主要な都道府県、地域ごとに設けられており、 都道府県の労働局長によって管理・運営されている。
近年では公共職業安定所（ハローワーク）も 世代や属性によって形態の多様化が進んでいる。
30歳未満の若者を対象とした『ヤングハローワーク』や 子供を持つ女性を対象とした『マザーズハローワーク』なども開設されている。

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公共職業安定所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/09/19 09:21 UTC 版)

公共職業安定所（こうきょうしょくぎょうあんていじょ、英語: Public employment security office）とは、厚生労働省設置法第23条「国民に安定した雇用機会を確保すること」に基づき目的として国（厚生労働省）が設置する行政機関。略称は職安（しょくあん）、愛称はハローワーク。

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公共職業安定所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/06 11:03 UTC 版)

「民営化」の記事における「公共職業安定所」の解説

関連事業分野が市場化テストの対象となっていた。当時盛んに政府の「改革」会議、経済財政諮問会議等で民営化が叫ばれていた。また、日本経済新聞など一部新聞中には社説等で民営化賛成論調での記事が書かれており、当時民営化を鼓吹し誘導記事で推進運動する日本経済新聞のような一部マスコミも過去に存在した。リクルート等が職業紹介事業に参入している中セーフティーネットの構築について国会で検討すべき課題は多い。リクルートは官民比較時に就職困難者をハローワーク側に誘導するなど不正行為もあったが、2006年市場化テスト評価委員会は2007年11月26日、2006年度に市場化テストモデル事業として実施した求人開拓事業の実績評価を行い、民間実施地域では、開拓求人件数、開拓求人数、充足数のすべてにおいて、国の比較対象地域の結果を大きく下回った。民間実施地域では、それぞれ同地域における平成17年度の国実施時の実績を下回り、開拓求人数1人当たり、充足数1人あたりのコストは国の比較対象地域よりもはるかに高くなっている、と公式に結論づけた。「民に任せた方が、サービスの質の向上とコスト削減を同時に実現できる」という民営化推進論者の主張に反し、民営化テストは国の連戦連勝の結果に終わった。

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「公共職業安定所」の例文・使い方・用例・文例

• 彼は公共職業安定所で失業手当の登録をした
• 公共職業安定所によると、この数十年の間に離職票提出件数は増加している。
• 公共職業安定所という,職業の紹介や失業保険の事務処理を行う公の施設