公共職業安定所とは?

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こう きょうしょくぎょうあんていじょ -しよくげふ- [0] [13] 【公共職業安定所】



公共職業安定所(こうきょうしょくぎょうあんていじょ)


公共職業安定所

職業安定法に基づき職業紹介指導失業給付 などを全て無料手掛けている国の行政機関
正式名称を略して『職安』と呼ばれることもある。 近年では若者中心にハローワーク』と呼ばれる事が一般的になっている。
全国主要な都道府県地域ごとに設けられており、 都道府県労働局長によって管理運営されている。
近年では公共職業安定所(ハローワーク)も 世代属性によって形態多様化進んでいる。
30未満若者対象とした『ヤングハローワーク』や 子供を持つ女性対象とした『マザーズハローワーク』なども開設されている。

公共職業安定所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/06/24 13:13 UTC 版)

公共職業安定所(こうきょうしょくぎょうあんていじょ)とは、職業安定組織の構成に関する条約(第88号)(昭和29年条約第19号)[1]に基づき加盟国に設置される公的職業安定組織(Public employment service)が運営する職業紹介所である。日本においては、厚生労働省設置法第23条に基づき設置される公共職業安定所(ハローワーク、英語Public Employment Security Office)が該当する。




  1. ^ 昭和29年10月20日付け『官報』第8341号、312頁。
  2. ^ 約4,000点の応募の中から決定され、1990年度より愛称の使用が開始された平成2年版労働経済の分析(厚生労働省)
  3. ^ 雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金、残業削減雇用維持奨励金
  4. ^ 試行雇用(トライアル雇用)奨励金、労働移動支援助成金(求職活動等支援給付金)、特定求職者雇用開発助成金、中小企業人材確保推進事業助成金、中小企業人材能力発揮奨励金、中小企業基盤人材確保助成金、中小企業雇用創出等能力開発助成金
  5. ^ 地方再生中小企業創業助成金、地域再生中小企業創業助成金、受給資格者創業支援助成金、受給資格者創業支援助成金、高年齢者等共同就業機会創出助成金、再就職手当
  6. ^ キャリア形成促進助成金、職場適応訓練費
  7. ^ 定年引上げ等奨励金、通年雇用奨励金、中小企業短時間労働者雇用管理改善等助成金、中小企業雇用安定化奨励金、介護未経験者確保等助成金、介護基盤人材確保助成金、介護労働者設備等整備モデル奨励金、介護雇用管理助成金、介護福祉助成金、育児・介護雇用安定等助成金、短時間労働者均衡待遇推進等助成金、建設雇用改善助成金、障害者雇用納付金制度に基づく助成金、精神障害者ステップアップ雇用奨励金及びグループ雇用加算奨励金
  8. ^ ただし、パートバンクなどの施設を除く。また、たとえ人口20万人以上の都市に立地されていなくても、その公共職業安定所が管轄する市町村の中に人口20万人以上の都市が含まれていれば、平日8時30分から19時まで、土曜日は10時から17時まで業務を行なう場合がある。
  9. ^ YOMIURI ONLINE 2009年4月13日14時33分
  10. ^ 多くは本社の住所。工場や支社・営業所採用の場合は工場などの住所の場合もある。
  11. ^ ただし、前述の他地域のハローワークで受理された求人で、勤務地が遠隔の別の地域の場合、勤務地やその周辺を管轄するハローワーク内に求人票が掲示される場合がある(一般向けの端末機では検索できない場合があるため)。また、急募の求人などをピックアップし、やはりハローワーク内に求人票が掲示される場合がある。
  12. ^ 事実、旧システムにおいては、雇用予定期間が4ヶ月以内はフルタイムの勤務、パートタイムの勤務に関わらず全て『臨時』と表記し、4ヶ月を超えるものでもフルタイム勤務の場合『常用』、パートタイム勤務の場合『パート』と表記していたため、雇用形態の識別が難しかった
  13. ^ 端的には、UIJターンを想定した検索も可能。ただし、一般公開の端末機では、検索可能な地域が端末機が設置してあるハローワークとその周辺地域のハローワークで受理した内容に限定されている場合が多い。窓口の相談係員の扱う端末機では全国の情報の検索・印刷が可能
  14. ^ こちらは全国の情報が検索可能。内容を印字するか整理番号を控え、窓口に提出すると求人票を出してもらえる。また、一般公開の端末機でも、求人を受理したハローワークのデータが検索可能であれば、整理番号を入力して求人票の確認・印刷は可能。
  15. ^ ハロワ相談員がハロワで求職…「官製ワーキングプア」の現実 〈AERA〉|dot.ドット 朝日新聞出版
  16. ^ 平成21年度機構・定員等の審査結果について(総務省、2008年12月22日)
  17. ^ 全労働省労働組合
  18. ^ 平成20年4月1日に八頭・境港市地域職業相談室が開設されます(鳥取労働局HP)
  19. ^ 派遣会社と民間紹介事業者は兼営だったり関連企業である場合が多い
  20. ^ 公設民営化とは、ハローワークは国の機関であるが、実際の運営は民間企業(団体)に委託するということであった。
  21. ^ 依然として男子は営業か技術、女子はごくわずかな事務や販売、介護や看護、サービスに限定される場合が多い。
  22. ^ この場合、求人票の備考欄に『均等法適用除外』の印をつけることを要する。
  23. ^ 厚生労働省「国民の皆様の声」(平成23年1月17日公表-本省分(平成23年1月7日~平成23年1月13日受付分 8ページ項番1を参照))
  24. ^ 雇用対策法及び地域雇用開発促進法の改正について
  25. ^ 現状、年齢では60歳以上65歳未満の高齢者を新規採用した場合に特定就職困難者雇用開発助成金が出るが、その他の年齢については補助金などの支援はない。[1]
  26. ^ 設立間もない会社や個人開業医など、求人提出時点で社会保険の対象となる一般従業員が在籍していない事業所に見られる場合がある。ただし、厚生年金保険については、常時使用する一般従業員が5人未満の事業所は加入していない場合もある。
  27. ^ 【京都新聞】2014年6月3日付「固定残業代、求人の8割違法か 京都府内企業調査」
  28. ^ 東京新聞:募集と違う「求人詐欺」 ハローワーク相談1万超:社会(TOKYO Web)
  29. ^ 『週刊実話』(2013年04月23日)「ハローワークに潜む“カラ求人”の実態
  30. ^ 雇用下支え・創出で「10万人」…政府対策素案読売新聞、2009年10月22日
  31. ^ 雇用支援手続き、ワンストップ・サービスで 対策原案アサヒコム、2009年10月22日
  32. ^ ワンストップ・サービス試行開始 失業者支援を一括対応アサヒコム、2009年11月30日
  33. ^ 職歴情報漏洩「10年前から」 容疑の職安職員
  34. ^ すなわち、中学校が求人を受理し、又は、紹介状を発行することはない
  35. ^ 東京人材銀行 廃止のお知らせ


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