国税庁とは?

こく ぜいちょう -ちやう [3] 【国税庁】


国税庁

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/02/26 06:50 UTC 版)

国税庁(こくぜいちょう、英語:National Tax Agency、略称:NTA)は、内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現、酒類業の健全な発達及び税理士業務の適正な運営の確保を図ることを任務とする、財務省外局である。




  1. ^ 単位:100万円。2012年度(平成24年度)当初予算 - 一般会計(内閣 「平成24年度予算書関連」 財務省)。
  2. ^ 人事院 「参考資料;6 - 一般職国家公務員府省別在職者数」『公務員白書 - 平成24年版』 日経印刷、2011年6月、p.244。2011年1月15日現在。
  3. ^ 財務省定員規則(平成13年1月6日財務省令第3号)」(最終改正:平成24年4月6日財務省令第38号)
  4. ^ 国税庁 「第3部第1章第2節 : 任用及び採用試験」『第60回 : 事務年報 - 平成22年度』 2012年3月、pp.82-83。
  5. ^ 国公労連 「国公労働運動の歴史(国公労働運動50年史年表から抜粋)」 京都国公
  6. ^ 法政大学大原社会問題研究所 「第2部第2編第7章 全国財務労働組合」『日本労働年鑑 : 第23集 - 1951年版』 時事通信社、1951年1月
  7. ^ 法政大学大原社会問題研究所 「大原クロニカ 『社会・労働運動大年表』解説編 国税会議(国税労働組合全国会議)」 2012年9月6日閲覧。
  8. ^ 「同盟……77年には、それまでも事実上その傘下にあった全日本紙パルプ・紙加工産業労働組合総連合(紙パ総連合)約2万9000人、国税労働組合全国会議(国税会議)約2万7000人等を正式加盟させることで、形のうえでは傘下組合員数を約1000人増加させた」(法政大学大原社会問題研究所編著 「第2部I 労働組合の組織現状と組織運動」『日本労働年鑑 : 第50集 - 1980年版』 労働旬報社、1979年11月)
  9. ^ 民間労働法制における不当労働行為に相当
  10. ^ 秦郁彦『官僚の研究』(講談社、1983年)p.239。川村裕三『ものがたり公務員法』(日本評論社、1997年)がp.177で引用。
  11. ^ [1]
  12. ^ 商工中金 役員異動(pdf)
  13. ^ [2]
  14. ^ 当時は法人課税課ではなく法人税課。


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