少子高齢化
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少子高齢化（しょうしこうれいか）とは、ある国や地域において、少子化と高齢化が同時に進行すること。経済企画庁内閣府の造語である。出生率の低下と平均寿命の増大が同時に進行することにより、若年者の数と人口に占める比率がともに低下し、高齢者の数と人口に占める割合がともに上昇していくことである。先進国によく見られ、その原因としては、教育競争に掛かる私教育費など子育ての金銭的負担の増加から若者が結婚をためらうことにあると思われる[1][2]。
- 1 少子高齢化とは
- 2 少子高齢化の概要
少子高齢化
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 15:58 UTC 版)
詳細は「日本の高齢化」を参照 高齢化率は2021年時点で29.0%に達し、世界で最も高い。2065年には65歳以上の高齢者が人口の約4割を占め、高齢者1人を1.3人で支える超高齢社会となる。 少子化・育児・子育て 明治以降の近代化の過程で乳児の死亡率の低下や国力の上昇によって人口の激増が起こった他、戦後のベビーブーム（団塊の世代）により、1950年代までは若年層ほど多いピラミッド状の構成であった。しかし1970年代後半以降、工業化に伴い一人の女性が生涯に産む子どもの数（合計特殊出生率）は人口置換水準の2.1を下回るようになり、2005年には史上最低の1.26を記録した。その後やや回復に転じたものの1.3〜1.4前後で推移する傾向は続いており、世界の中でも低い水準である。その原因として、以下などの複合的な要因が指摘される。医学・医療の向上による、死亡率の減少。 教育水準の向上による、学費負担の増大。 公的な育児支援の不足。 長時間労働による育児のための時間の不足や、仕事と育児との両立の困難さ。 核家族化による、祖父母からの扶助の減少。 地域社会における相互扶助の希薄化。 低所得者層の増大。 政府は、出生率の低下を深刻な問題とし、現在の人口を維持できる2.0〜2.1前後までの増加を理想とするが、有効な対策が成らず、その見通しも立たない。 高齢化社会・介護 経済的に豊かになったことや医学・医療の向上により、平均寿命・平均健康寿命が世界で最も高い国になったが、同時に、介護が必要な高齢者人口の増加にも至った。（育児と同様、）時間の不足や仕事との両立の困難さ、核家族化による祖父母の世代との別居や高齢者のみ（夫婦2人や1人）世帯の増加、地域社会における相互扶助の希薄化などが複合的な要因となり、伝統的に行われてきた家族による高齢者の介護が困難となったことから、2000年に介護保険が創設され、家族・行政・地域社会の協力による政策に転換した。
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少子高齢化
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/07 08:06 UTC 版)
日本の一次産業の中で、特に林業の高齢化率は著しく30%にまで達する年もあった。近年では、支援事業等の拡充により新規就職者が増え始めているが、過疎化のスピードに追い付かず、間伐等の手入れがされていない影響により、木材の品質が悪化することが懸念されている。
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