少子高齢社会
15歳以下の年少人口の割合が低く、65歳以上の老年人口の割合が高い社会を意味する語。内閣府が作成する『平成16年版 少子化社会白書』では、日本は21世紀に少子高齢社会を迎えたと述べられている。また、同白書の中で、「少子社会」は、「合計特殊出生率が人口置き換え水準をはるかに下まわり、かつ、子供の数が高齢者人口(65歳以上人口)よりも少なくなった社会」と定義されている。「高齢社会」の定義は、一般に「高齢化率が14%以上の社会」とされる。
関連サイト:
平成16年版 少子化社会白書(全体版) - 内閣府
人口構造・定義・統計調査の基礎概念及び分析方法について - 東京都総務局
少子高齢化
(少子高齢社会 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/12/14 06:02 UTC 版)
少子高齢化(しょうしこうれいか)とは、ある国や地域において、少子化と高齢化が同時に進行すること。経済企画庁内閣府の造語。出生率の低下と平均寿命の増大が同時に進行することにより、若年者の数と人口に占める比率がともに低下し、高齢者の数と人口に占める割合がともに上昇していくことである。先進国によく見られ、その原因としては、教育競争に掛かる私教育費など子育ての金銭的負担の増加から若者が結婚をためらうことにある[1][2]。
- ^ “韓国の出生率が過去最低0.78、2022年 OECD最下位”. 日本経済新聞 (2023年2月22日). 2023年2月22日閲覧。
- ^ 金鉉哲、裵智恵「韓国における超少子化現象と教育問題」『家族社会学研究』第32巻第2号、日本家族社会学会、2020年10月、173-186頁、CRID 1390851087355283200、doi:10.4234/jjoffamilysociology.32.173、ISSN 0916328X。}
- ^ 少子社会の到来とその影響(内閣府)
- ^ “統計局ホームページ/令和2年/統計トピックスNo.126 統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで-” (2020年9月20日). 2020年9月22日閲覧。
- ^ “国庫入り遺産500億円超、相続人不在増え 17年度過去最高”. 毎日新聞 (2018年1月8日). 2019年1月11日閲覧。
- ^ 後藤純一「少子高齢化時代における外国人労働者受入れ政策の経済学的分析」『国際経済』第66巻、日本国際経済学会、2015年、35-60頁、CRID 1390282679535261568、doi:10.5652/kokusaikeizai.kk2015.03.g、ISSN 03873943。
- ^ “少子高齢化、経済グローバル化時代における 外国人労働者の受け入れのあり方について”. 日本商工会議所. 2019年1月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年1月11日閲覧。
- 1 少子高齢化とは
- 2 少子高齢化の概要
- 3 国際連合の定める高齢化率
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