少子化社会対策基本法

デジタル大辞泉

しょうしかしゃかいたいさく‐きほんほう〔セウシクワシヤクワイタイサクキホンハフ〕【少子化社会対策基本法】

読み方：しょうしかしゃかいたいさくきほんほう

少子化に対処するための施策を総合的に推進するために制定された法律。平成15年（2003）成立。雇用環境の整備、保育サービス等の充実、地域社会における子育て支援体制の整備などの基本的施策、および内閣府に少子化社会対策会議を設置することを定めている。

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少子化社会対策基本法

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少子化社会対策基本法（しょうしかしゃかいたいさくきほんほう、平成15年7月30日法律第133号）は、少子化の主たる要因であった晩婚化・未婚化に加え、「夫婦の出生力そのものの低下」という新たな現象の把握と急速な少子化の進行を踏まえ、その流れを変える為に従来の取組に加え、もう一段の対策を推進することが必要であり、国民や社会の意識変革を迫る目的で制定された、日本の法律である。2003年（平成15年）7月30日に公布、同年9月に施行された。主として内閣府特命担当大臣（少子化対策）が主幹となり、政策統括官・共生社会政策担当が省庁の調整に当たる。

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少子化社会対策基本法

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「新エンゼルプラン」の記事における「少子化社会対策基本法」の解説

詳細は「少子化社会対策基本法」を参照 2003年制定。子供が心身ともに健やかに育ち、子供を生み育てる者が真に誇りと喜びを感じることができる社会を実現し、少子化に歯止めをかけるため、国・地方団体・事業主・国民それぞれの責務を明記した。 これに基づいて策定されたのが、子供・子育て応援プランである。それまでの政府の対策が保険事業に集中していたのに対し、「若者の自立とたくましい子供の育ち」などを重点課題として掲げ、若者の教育や働き方の見直しなどを含めた内容となった。