長時間労働
長時間労働
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/08 08:06 UTC 版)
長時間労働（ちょうじかんろうどう）とは、労働時間が本来予定されている時間数と比較して特に長いこと、又はその状態を指す。
注釈
出典
- ^ a b OECD (2021). Hours worked (indicator) (Report). OECD. doi:10.1787/47be1c78-en。
- ^ a b 独立行政法人労働政策研究・研修機構 (2021年). “図1-2 労働時間数 年間” (Excel,PDF). 2022年2月6日閲覧。
- ^ “OECD DATA - Hours worked”. OECD. 2020年3月25日閲覧。
- ^ a b 厚生労働省 (21 October 2022). 令和5年版過労死等防止対策白書 第１章 労働時間やメンタルヘルス対策等の状況 １ 労働時間等の状況 (PDF) (Report). pp. 2–12. 2024年4月8日閲覧。
- ^ 総務省統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室 (2024年1月30日). “労働力調査 基本集計 3-5 年齢階級別平均週間就業時間及び平均月間就業時間（全産業就業者及び非農林業雇用者）（2000年～）” (DB,API). 政府統計の総合窓口（ｅ－Ｓｔａｔ）. 2022年7月25日閲覧。
- ^ 総務省統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室 (2024年1月30日). “労働力調査 基本集計 2-3-2 産業，従業上の地位別平均週間就業時間及び延週間就業時間（2011年～）-第12・13回改定産業分類による” (DB,API). 政府統計の総合窓口（ｅ－Ｓｔａｔ）. 2024-04-閲覧。
- ^ a b 本川裕 (2023年7月23日). “図録 労働時間の推移（各国比較)”. 社会実情データ図録. 2023年7月25日閲覧。
- ^ a b “所定外給与、5月25.8%減 コロナで残業3割減る” (日本語). 日本経済新聞. (2020年7月7日) 2021年1月31日閲覧。
- ^ “Average annual hours actually worked per worker”
- ^ ILO (2023年7月13日). “Employment by sex and weekly hours actually worked（性別及び週労働時間別労働者数）” (Excel). ILOSTATE. 2023年7月22日閲覧。
- ^ 総務省 (2018). ナイジェリア 平成30年度 アフリカにおける情報通信・郵便分野の情報収集・調査結果 (PDF) (Report). p. 3. 2023年7月22日閲覧。
- ^ 独立行政法人日本貿易振興機構 (2016年10月13日). “2016年通年は25年ぶりのマイナス成長を予測－2015～2016年上半期の経済・貿易・投資動向（1）－（ナイジェリア）”. 2023年7月22日閲覧。
- ^ a b 総務省統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室 (2024年1月30日). “労働力調査（基本調査） 表2-8-1 農林業・非農林業，従業上の地位，月末1週間の就業時間(10区分)別就業者数（2011年～）” (DB,API). 政府統計の総合窓口（ｅ－Ｓｔａｔ）. 2024年4月8日閲覧。
- ^ 田大州 (2020-03-31). “第17回北東アジア労働フォーラム報告書 中国の労働時間：法律の規定、現状および政策提案” (日本語). 海外労働情報 (独立行政法人労働政策研究・研修機構) 20 (3): 81 2020年4月12日閲覧。.
- ^ OECD (2017年5月1日). “Working long hours?”. facebook. 2020年5月27日閲覧。
- ^ a b c 厚生労働省 (2015-09). 平成27年版労働経済の分析 本文掲載図表（一覧／バックデータ） 第3－（1）－11図 雇用者の月末1週間の就業時間別内訳の推移（男性） (Excel) (Report). 2020-04-11閲覧。
{{cite report}}:|date=の日付が不正です。 (説明) - ^ a b c d e 総務省統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室 (2024年1月30日). “労働力調査 基本集計 2-3-1 産業，従業上の地位，月末1週間の就業時間(9区分)別就業者数（2011年～）-第12・13回改定産業分類による” (DB,API). 2024年4月8日閲覧。
- ^ a b c 厚生労働省 (2015-09). 平成27年版 労働経済の分析 本文掲載図表（一覧／バックデータ） 第3－（1）－12図 雇用者の月末1週間の就業時間別内訳の推移（女性） (Excel) (Report). 2020-04-11閲覧。
{{cite report}}:|date=の日付が不正です。 (説明) - ^ 総務省統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室 (2014年1月31日). “労働力調査（基本調査） 表2-8-1 農林業・非農林業，従業上の地位，月末1週間の就業時間(10区分)別就業者数（2000年～2010年）” (DB,API). 政府統計の総合窓口（ｅ－Ｓｔａｔ）. 2020年5月6日閲覧。
- ^ a b c d 総務省統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室 (2024年1月30日). “労働力調査（基本調査） 表2-9-1 農林業・非農林業，年齢階級，月末1週間の就業時間(9区分)別就業者数（2000年～）” (DB,API). 政府統計の総合窓口（ｅ－Ｓｔａｔ）. 2024年4月8日閲覧。
- ^ a b 総務省統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室 (2023年1月31日). “労働力調査（基本調査） 表2-3-1 産業，従業上の地位，月末1週間の就業時間(9区分)別就業者数（2011年～）-第12・13回改定産業分類による” (DB,API). 政府統計の総合窓口（ｅ－Ｓｔａｔ）. 2023年7月25日閲覧。
- ^ a b 総務省統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室 (2014年1月31日). “労働力調査（基本調査） 表2-3-1 産業，従業上の地位，月末1週間の就業時間(9区分)別就業者数（2007年～2010年）-第12回改定産業分類による” (DB,API). 政府統計の総合窓口（ｅ－Ｓｔａｔ）. 2020年5月7日閲覧。
- ^ a b 神林龍 (2010-03-31). “5 1980年代以降の日本の労働時間” (日本語). バブル/デフレ期の日本経済と経済政策 (慶應義塾大学出版会株式会社) 6: 168-169. ISBN 9784766416794 2020年5月10日閲覧。.
- ^ 総務省統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室 (2024年1月30日). “労働力調査 基本集計 2-3-1産業，従業上の地位，月末1週間の就業時間(9区分)別就業者数（2011年～）-第12・13回改定産業分類による” (DB,API). 政府統計の総合窓口（ｅ－Ｓｔａｔ）. 2024年4月8日閲覧。
- ^ トラック輸送状況の実態調査結果(全体版) (PDF). 第３回トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会及びトラック運送業の生産性向上協議会. 厚生労働省労働基準局. 19 February 2016. p. 23. 2020年4月13日閲覧。
{{cite conference}}: 不明な引数|authorl=は無視されます。 (説明) - ^ 国土交通省. 自動車運送事業の働き方改革について (PDF) (Report). 2020年4月13日閲覧。
- ^ 株式会社リベルタス・コンサルティング (2018-03). 公立小学校・中学校等教員勤務実態調査研究 第4章 学校の指導・運営体制等と教員の勤務時間の関係に関する分析 (PDF) (Report). 文部科学省. p. 60. 2020-04-12閲覧。
{{cite report}}:|date=の日付が不正です。 (説明) - ^ 畑間香織 (2022年5月14日). “11万6000人の自治体職員が「上限」超える長時間残業 「第4波」の昨年4～6月、総務省調査” (日本語). 東京新聞 2024年4月8日閲覧。
- ^ 独立行政法人労働政策研究・研修機構 (2022年2月25日). “保健所等で働く組合員の２割が過労死ラインの時間外労働を経験／自治労調査”. 2023年7月25日閲覧。
- ^ a b 高見 具広 (2020-03-31). “第17回北東アジア労働フォーラム報告書 現代日本における「働きすぎ」の所在―健康と家庭生活の観点から― 労働時間とワーク・ライフ・バランス” (日本語). 海外労働情報 (独立行政法人労働政策研究・研修機構) 20 (3): 19-44 2020年4月12日閲覧。.
- ^ 厚生労働省 (28 October 2022). 令和4年就労条件総合調査 結果の概要 労働時間制度 (PDF) (Report). pp. PDF7ページ. 2022年2月6日閲覧。
- ^ 厚生労働省 (2017年1月20日). “労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン” (PDF). 2020年4月12日閲覧。
- ^ 本川裕 (2019年10月9日). “実は日本で長時間労働をする人は激減していた” (日本語). livedoor news (プレジデントオンライン) 2020年4月12日閲覧。
- ^ 「過労死等ゼロ」緊急対策厚生労働省
- ^ 「平成29年度地方労働行政運営方針」の策定について厚生労働省
- ^ 官僚だってツラい!? 残業は時給200円、仮眠室に幽霊…官僚OB政治家が叱咤とエール | ニコニコニュース
- ^ News Up 眠らない官僚 - NHK
- ^ 「強制労働省」過酷な現実 厚労省、ＩＣＴで効率化模索 - 朝日新聞
- ^ a b c d e f 内閣官房内閣人事局 (25 December 2020). 在庁時間調査結果について (PDF) (Report). 2020年12月26日閲覧。
- ^ 田辺佑介 (2020年12月25日). “霞が関官僚の「在庁時間」100時間超が6％ 河野氏が調査結果公表” (日本語). 毎日新聞 2020年12月26日閲覧。
- ^ a b 20代総合職 約3分の2が45時間超“在庁” 河野大臣「霞が関がブラック化」 (Youtube). FNNプライムオンライン. 23 December 2020.
- ^ a b “20代官僚、3割が過労死ライン超え 在庁時間調査” (日本語). 日本経済新聞. 共同通信. (2020年12月25日) 2020年12月26日閲覧。
- ^ "総合職試験採用職員の退職状況に関する調査の結果について" (Press release). 人事院人材局. 25 May 2022. 2023年7月25日閲覧。
- ^ 人事院 (2022). 令和4年度公務員白書 第1編 人事行政 第3部 令和4年度業務状況 第1章 職員の任免 ◎第2節 採用試験 1 2022年度における採用試験の実施 4）実施状況 ア 概況 図1-1 国家公務員採用試験申込者数（Ⅰ種・Ⅱ種・Ⅲ種（平成23年度まで）及び総合職・一般職（大卒・高卒））の推移 (Report). 2024年4月8日閲覧。
- ^ 河野太郎 (2020年11月18日). “危機に直面する霞ヶ関”. 衆議院議員 河野太郎公式サイト【Kono Taro Official Website】. 2020年12月26日閲覧。
- ^ “20代官僚の退職、6年で4倍超 河野氏「危機に直面」” (日本語). 日本経済新聞. 共同通信. (2020年11月19日) 2020年12月26日閲覧。
- ^ "上限を超えて超過勤務を命ぜられた職員の割合等について（令和４年度）～ 上限を超えた職員の割合は増加。「１月１００時間未満」の上限等を超えた職員の割合は減少 ～" (Press release). 人事院事務総局職員福祉局. 26 March 2024. 2024年4月8日閲覧。
- ^ 医政局, 厚生労働省 (3 August 2017). 資料3 医師の勤務実態等について (PDF). 第１回医師の働き方改革に関する検討会. p. 7. 2020年4月13日閲覧。
- ^ 医師の働き方改革に関する検討会 (27 February 2018). 医師の働き方改革に関する検討会 中間的な論点整理 (PDF) (Report). 厚生労働省. pp. 3–4. 2020年4月13日閲覧。
- ^ 医師の長時間労働、４２病院に労基署が是正勧告…「働き方改革」対応に遅れ 読売新聞 2024年2月12日
- ^ 日本弁護士連合会 (2018). 2018年版弁護士白書 特集2 近年の弁護士の実勢について（弁護士実勢調査と事件動向調査を元に） 第1章 弁護士実態調査に基づく近年の弁護士の実情 (PDF) (Report). 2020年5月4日閲覧。
- ^ a b 日本放送協会. ““教師のバトン” 想定超える悲痛な声”. NHKニュース. 2021年4月8日閲覧。
- ^ “#教師のバトン プロジェクト 【文部科学省】”. #教師のバトン プロジェクト 【文部科学省】. 2021年4月8日閲覧。
- ^ “＃教師のバトン炎上 文科省局長「厳しい声を勤務環境改善に」”. 毎日新聞. 2021年4月8日閲覧。
- ^ 長谷川瑤子 (2017年7月24日). “新国立で過労自殺、時間外200時間を会社「把握せず」” (日本語). 日本経済新聞 (日経コンストラクション) 2020年4月12日閲覧。
- ^ 日本建設産業職員労働組合協議会 (28 April 2023). ２０２２年時短アンケートダイジェスト (PDF) (Report). p. 1. 2023年7月25日閲覧。
- ^ a b c “「横たわり族」が急増 若者に競争疲れ―中国：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2021年6月8日閲覧。
- ^
全国人民代表大会常务委员会 (中国語), 中華人民共和國勞動法, ウィキソースより閲覧。
- 1 長時間労働とは
- 2 長時間労働の概要
- 3 世界
- 4 日本における状況
- 5 中国における状況
長時間労働
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/28 07:09 UTC 版)
終身雇用は、正社員の長時間の残業の原因となっているという指摘がある。なぜならば、終身雇用を前提とした雇用システムでは、不況期に余剰労働力の整理を行いにくいため、好況期の人手不足に対して、新規採用ではなく正社員の長時間労働で乗り切ることを迫るためである。終身雇用を名目とした、正社員の長時間労働の要求に対して、労働者側が断わりにくい土壌があるのではないかと指摘されている。
※この「長時間労働」の解説は、「終身雇用」の解説の一部です。
「長時間労働」を含む「終身雇用」の記事については、「終身雇用」の概要を参照ください。
長時間労働
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 07:44 UTC 版)
日本では、サービス残業など従業員が拒否できない長時間労働が問題となっている。特に中央官庁で勤務する国家公務員は、国会対応に追われ、連日の泊まり込みや月150時間ほどの残業が常態化している。なかでも労働政策を所管する厚生労働省は残業時間の長さから「強制労働省」や「拘牢省」などと揶揄されていることから、働き方改革に乗り出している。
※この「長時間労働」の解説は、「強制労働」の解説の一部です。
「長時間労働」を含む「強制労働」の記事については、「強制労働」の概要を参照ください。
長時間労働
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/02 05:19 UTC 版)
中央官庁で勤務する官僚は、国会対応に追われ、連日の庁舎泊まり込みや月150時間ほどの時間外労働が常態化しており、残業を終えると深夜になることも珍しくないため、霞が関には午前1時でもタクシーが行列を作っている。特に労働政策を所管する厚生労働省は、残業時間の長さから『強制労働省』と揶揄されていることから、長時間労働の抑制対策に乗り出している。 しかしながら、2020年12月25日に河野太郎規制改革相による記者会見より、「霞が関がブラック化している」と危惧して2020年の10月と11月に調査した在庁時間調査 より、霞が関で働く国家公務員の全体の5～6%が人事院が定める超過時間の上限の月100時間を超えていた。更には、過労死ラインにあたる月80時間超えは11～12％、45時間超えは35～36%も在庁つまり時間外残業を行っていた実態が明らかとなった。その要因として、内閣人事局によると、前述にもあるように国会議員の質問への対応や政策の企画立案、予算編成作業が挙げられた。 特に20代のキャリア（I 種・総合職）職員は特に深刻であり、100時間を超えた者は17～18%、80時間超えは20代キャリア職員全体の約3分の1、45時間を超えた者を含めると約3分の2を占めた。平均在庁時間も全体で約2時間であるのに対して、20代キャリア職員は約3時間と1時間長く、若手キャリア職員に仕事の荷重が多く圧し掛かっている。 そのため、20代キャリア職員の退職が年々増加しており、2013年の21人から2019年の87人と約4倍に増加している。また、退職の意向を持っている30歳未満の国家公務員の内、長時間労働を理由としたものが男性が約34%、女性で約47%であり、河野太郎規制改革相は2020年11月18日に自身のブログにて、このことについて問題提起した。そしてブログ内には、国家公務員の総合職を目指す者が減少していることにも触れており、申込者のピークである1996年の45,254人 から2019年には20,208人 と半分以下に減ってきており、長時間労働が採用に負の影響を及ぼしている。 また、在庁時間調査による結果は、以下の通りであり、30代以下と40代以上と I 種・総合職とそれ以外の職種で明確な差があった。また、この調査より、令和2年度臨時国会での全ての国会議員の質問等の終了時間に当たる最終通告時間が正規の業務終了時間を過ぎたケースが約3分の2に上ること、その内の約55%が20時過ぎとなっていることが判明している。 2021年には、内閣人事局と人事院の若手官僚による「未来の公務を考える若手チーム」が設置され翌年に改革案を提示した。 霞が関で働く国家公務員（課室長級の管理職職員含む）の正規の勤務時間外在庁時間別の職種・年齢別内訳（2020年10月・11月）正規の勤務時間外在庁時間内訳月別職員数（人）全体20代かつI 種・総合職I 種・総合職Ⅱ・Ⅲ種一般職専門職・その他20代以下30代40代50代60代以上50,682 約2700 11,467 25,359 13,856 8,859 14,588 16,862 9,384 989 45時間超10月18,680 1,788 5,106 8,127 5,447 4,138 6,661 5,963 1,860 58 11月17,499 1,772 5,025 7,567 4,907 4,096 6,253 5,474 1,624 52 80時間超10月6,247 886 2,208 2,283 1,756 1,646 2,365 1,839 387 10 11月5,522 841 2,118 1,980 1,424 1,533 2,152 1,513 320 4 100時間超10月2,940 472 1,132 946 862 800 1,195 796 147 2 11月2,617 452 1,117 843 657 761 1,051 682 120 3 注在庁時間は、職員が正規の勤務時間外に在庁した時間である。具体的に、登庁してから正規の勤務開始時間までと勤務終業時間から退庁までの時間の合計である。また、土日祝日の出勤やテレワークでの正規の勤務時間外も含んでいる。 在庁時間45時間超は、80時間超と100時間超も含まれている。80時間超も同様に100時間超も含まれている。 20代かつⅠ種・総合職職員の職員数（全体）は、概数である。 霞が関で働く国家公務員（課室長級の管理職職員含む）の正規の勤務時間外在庁時間別の職種・年齢別内訳の割合（2020年10月・11月）正規の勤務時間外在庁時間内訳月別割合（%）全体20代かつI 種・総合職I 種・総合職Ⅱ・Ⅲ種一般職専門職・その他20代以下30代40代50代60代以上45時間超10月36.9 65 44.5 32.0 39.3 46.7 45.7 35.4 19.8 5.9 11月34.5 64 43.8 29.8 35.4 46.2 42.9 32.5 17.3 5.3 80時間超10月12.3 32 19.3 9.0 12.7 18.6 16.2 10.9 4.1 1.0 11月10.9 31 18.5 7.8 10.3 17.3 14.8 9.0 3.4 0.4 100時間超10月5.8 17 9.9 3.7 6.2 9.0 8.2 4.7 1.6 0.2 11月5.2 18 9.7 3.3 4.7 8.6 7.2 4.0 1.3 0.3 注在庁時間は、職員が正規の勤務時間外に在庁した時間である。具体的に、登庁してから正規の勤務開始時間までと勤務終業時間から退庁までの時間の合計である。また、土日祝日の出勤やテレワークでの正規の勤務時間外も含んでいる。 在庁時間45時間超は、80時間超と100時間超も含まれている。80時間超も同様に100時間超も含まれている。 20代かつⅠ種・総合職職員の割合は、少数1桁を四捨五入している。 また、中央官庁の官僚だけでなく、自衛隊員等も含めた国家公務員全体で見た場合、2020年は約68万人の内約4万人が週60時間以上労働しており、比率にして約5.9%（週労働35時間以上の者に限れば約7.7%）である。更に49時間以上の者も含めた場合、約10万人となり約14.7%（週労働35時間以上の者に限れば約19.2%）となる。
※この「長時間労働」の解説は、「官僚」の解説の一部です。
「長時間労働」を含む「官僚」の記事については、「官僚」の概要を参照ください。
「長時間労働」の例文・使い方・用例・文例
- 長時間労働のページへのリンク
