どういつろうどう‐どういつちんぎん〔ドウイツラウドウ‐〕【同一労働同一賃金】
同一労働同一賃金
同一労働同一賃金
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/06/07 07:46 UTC 版)
同一労働同一賃金（どういつろうどうどういつちんぎん、英:equal pay for equal work）とは、同一の仕事（職種）に従事する労働者は皆、同一水準の賃金が支払われるべきだという概念[1]。性別、雇用形態（フルタイム、パートタイム、派遣社員など）、人種、宗教、国籍などに関係なく、労働の種類と量に基づいて賃金を支払う賃金政策のこと。さらに同一価値労働同一賃金（どういつかちろうどうどういつちんぎん）とは、職種が異なる場合であっても労働の質が同等であれば、同一の賃金水準を適用する賃金政策のこと。
注釈
- ^ 一方で、ILO第111号条約は批准していない。
出典
- ^ “Equal Pay and Compensation Discrimination” (英語). www.eeoc.gov. 2018年3月27日閲覧。
- ^ 世界人権宣言（1948 年）
- ^ 八代尚宏『労働市場改革の経済学』東洋経済新報社、2009年、73頁。ISBN 978-4492260975。
- ^ ILO駐日事務所 ILOについて 組織 ILO憲章、フィラデルフィア宣言
- ^ ILO駐日事務所 国際労働基準 条約一覧 1951年の同一報酬条約（第100号）
- ^ ILO駐日事務所 国際労働基準 条約一覧 1958年の差別待遇（雇用及び職業）条約（第111号）
- ^ “国際人権規約”. 外務省. 2019年3月閲覧。
- ^ 中島・山田・中下、1994年、38頁。
- ^ （独）労働政策研究・研修機構「雇用形態による均等処遇についての研究会」（座長：荒木尚志東京大学大学院法学政治学研究科教授）報告書（2011年７月）。報道発表資料 参照。
- ^ 「「望ましい働き方ビジョン」～非正規雇用問題に総合的に対応し、労働者が希望する社会全体にとって望ましい働き方を実現する～」（2011年3月厚生労働省策定）11頁。報道発表資料 参照。
- ^ “Our Values”. 欧州社会党. 2022年1月閲覧。 “Europe needs stronger rules which guarantee equal pay for equal work and which pave the way for decent minimum wages in all Member States.”
- ^ “Manifesto 2019”. 欧州社会党. 2022年1月閲覧。 “The principle of equal pay for equal work at the same place must be respected.”
- ^ a b c 水町、2005年。
- ^ 雇用環境も福祉も欧米以下！日本は「世界で一番冷たい」格差社会 【第12回】 2008年6月30日 週刊ダイヤモンド編集部
- ^ 中島・山田・中下、1994年、39-40頁。中山他、1998年、185頁。
- ^ 丸子警報器事件（長野地上田支判平8・3・15）。浜村他、2006年、243頁。
- ^ 播磨造船所事件（広島地呉支判昭24・6・15）。帝倉荷役事件（東京高判昭48・12・13）。下井・山口編、1988年、18頁。
- ^ 竹中平蔵 「雇用は健全な三権分立から」 『竹中平蔵のポリシー・スクール』 日本経済研究センター、2009年2月1日。
- ^ a b 「パートタイム労働法が変わりました！～平成20年4月1日施行～」（厚生労働省HP）
- ^ 事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針（平成19年厚生労働省告示第326号） 第二の三
- ^ Jobs for Youth/Des emplois pour les jeunes: Japan 2009 (Report). OECD. (2008). doi:10.1787/9789264056923-en. ISSN 19976844.
- ^ 竹中平蔵、幸田真音『ニッポン経済の「ここ」が危ない!―最新版・わかりやすい経済学教室』（文藝春秋社、2008年）
- ^ https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/pdf/plan1.pdf
- ^ 平成30年6月1日 最高裁判所第二小法廷判決 平成28年（受）第2099号、第2100号 未払賃金等支払請求事件
- ^ 日本郵便（東京）事件 （令和元年（受）第777号、第778号 地位確認等請求事件）, 日本郵便（大阪）事件 （令和元年（受）第794号、第795号 地位確認等請求事件）, 日本郵便（佐賀）事件 （平成30年（受）第1519号 未払時間外手当金等請求事件）
[続きの解説]
「同一労働同一賃金」の続きの解説一覧
- 1 同一労働同一賃金とは
- 2 同一労働同一賃金の概要
- 3 国際的な動向
- 4 各国の状況
- 5 日本
- 6 脚注
同一労働同一賃金
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/25 15:35 UTC 版)
「正規社員の解雇規制緩和論」の記事における「同一労働同一賃金」の解説
同一労働同一賃金は、競争市場であれば同じ商品・サービスの価格は1つに決まるという一物一価の法則を労働市場に当てはめたものである。その成立を阻害する規制は取り払う必要があると考えられている。
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