同一労働同一賃金
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労働 |
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国際労働機関(ILO)では、同原則をILO憲章の前文に挙げており、基本的人権の一つとされている。また世界人権宣言の第23条において「すべての人は、いかなる差別をも受けることなく、同等の勤労に対し、同等の報酬を受ける権利を有する」[2] と規定されている。さらに国際人権法でも、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の第7条と人及び人民の権利に関するアフリカ憲章の第15条において、勤労権に関して『同一労働同一賃金』を明記している。
経済学的には一物一価の法則(自由市場では需要と供給の関係から、標準的な相場が形成される)を、労働市場に当てはめたものである[3]。
なお、同一労働同一賃金の語は、北欧諸国の連帯的賃金政策の意味で用いられる場合もある。これについてはレーン=メイドナー・モデルを参照されたい。
注釈
- ^ 一方で、ILO第111号条約は批准していない。
出典
- ^ “Equal Pay and Compensation Discrimination” (英語). www.eeoc.gov. 2018年3月27日閲覧。
- ^ 世界人権宣言(1948 年)
- ^ 八代尚宏『労働市場改革の経済学』東洋経済新報社、2009年、73頁。ISBN 978-4492260975。
- ^ ILO駐日事務所 ILOについて 組織 ILO憲章、フィラデルフィア宣言
- ^ ILO駐日事務所 国際労働基準 条約一覧 1951年の同一報酬条約(第100号)
- ^ ILO駐日事務所 国際労働基準 条約一覧 1958年の差別待遇(雇用及び職業)条約(第111号)
- ^ “国際人権規約”. 外務省. 2019年3月閲覧。
- ^ 中島・山田・中下、1994年、38頁。
- ^ (独)労働政策研究・研修機構「雇用形態による均等処遇についての研究会」(座長:荒木尚志東京大学大学院法学政治学研究科教授)報告書(2011年7月)。報道発表資料 参照。
- ^ 「「望ましい働き方ビジョン」~非正規雇用問題に総合的に対応し、労働者が希望する社会全体にとって望ましい働き方を実現する~」(2011年3月厚生労働省策定)11頁。報道発表資料 参照。
- ^ “Our Values”. 欧州社会党. 2022年1月閲覧。 “Europe needs stronger rules which guarantee equal pay for equal work and which pave the way for decent minimum wages in all Member States.”
- ^ “Manifesto 2019”. 欧州社会党. 2022年1月閲覧。 “The principle of equal pay for equal work at the same place must be respected.”
- ^ a b c 水町、2005年。
- ^ 雇用環境も福祉も欧米以下!日本は「世界で一番冷たい」格差社会 【第12回】 2008年6月30日 週刊ダイヤモンド編集部
- ^ 中島・山田・中下、1994年、39-40頁。中山他、1998年、185頁。
- ^ 丸子警報器事件(長野地上田支判平8・3・15)。浜村他、2006年、243頁。
- ^ 播磨造船所事件(広島地呉支判昭24・6・15)。帝倉荷役事件(東京高判昭48・12・13)。下井・山口編、1988年、18頁。
- ^ 竹中平蔵 「雇用は健全な三権分立から」 『竹中平蔵のポリシー・スクール』 日本経済研究センター、2009年2月1日。
- ^ a b 「パートタイム労働法が変わりました!~平成20年4月1日施行~」(厚生労働省HP)
- ^ 事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針(平成19年厚生労働省告示第326号) 第二の三
- ^ Jobs for Youth/Des emplois pour les jeunes: Japan 2009 (Report). OECD. (2008). doi:10.1787/9789264056923-en. ISSN 19976844.
- ^ 竹中平蔵、幸田真音『ニッポン経済の「ここ」が危ない!―最新版・わかりやすい経済学教室』(文藝春秋社、2008年)
- ^ https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/pdf/plan1.pdf
- ^ 平成30年6月1日 最高裁判所第二小法廷判決 平成28年(受)第2099号、第2100号 未払賃金等支払請求事件
- ^ 日本郵便(東京)事件 (令和元年(受)第777号、第778号 地位確認等請求事件), 日本郵便(大阪)事件 (令和元年(受)第794号、第795号 地位確認等請求事件), 日本郵便(佐賀)事件 (平成30年(受)第1519号 未払時間外手当金等請求事件)
- 1 同一労働同一賃金とは
- 2 同一労働同一賃金の概要
- 3 国際的な動向
- 4 各国の状況
- 5 日本
- 6 脚注
同一労働同一賃金と同じ種類の言葉
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