こくみん‐とうひょう〔‐トウヘウ〕【国民投票】
国民投票
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国民投票（こくみんとうひょう）は、広義には国政上の重要問題について、それを直接的に決定したり、議会の決定に資するよう実施される投票制度[1]。狭義には選挙以外で国民が決定を行うレファレンダム（英語: referendum）のみをいう[1]。レファレンダムは「国民表決」とも呼ばれる[2][3]。
- ^ a b c d 野中俊彦・中村睦男・高橋和之・高見勝利『憲法II 第4版』有斐閣、2006年、13頁。
- ^ a b c d e f g h i j k l “「国民投票制度」に関する基礎的資料”. 衆議院憲法調査会事務局. 2020年6月7日閲覧。
- ^ 小嶋和司 立石眞 95。"政治・経済用語集 p.12 民主政治の原理:国民投票" 山川出版
- ^ 松元忠士（1995）。"『日本国憲法（上）』p.323 第22節 参政権" 敬文社
- ^ 松元忠士（1995）。"『日本国憲法（下）』p.323 第22節 参政権" 敬文社
- ^ a b 編集委員、太田正行 他4名（1995）。"政治・経済用語集 p.12 民主政治の原理:国民投票" 山川出版
- ^ “地方公共団体における住民投票”. 総務省. 2020年6月7日閲覧。
- ^ Austerity-hit Europe has democratic deficit, says Nobel winner Amartya SenB. Ginns, The Yorkshire Post, Business News, 11 June 2015
- ^ a b [1]No-vote victory celebrations in Glasgow as tensions rise after divisive referendum sees Scotland stay in union
- ^ 衆議院 欧州各国国民投票制度調査議員団 報告書 277頁 「2 プレビシット」 （出典：辻村みよ子 ｢レフェレンダムと議会の役割｣ 『ジュリスト1022号』（1993年）124頁
- ^ 南利明 & 指導者-国家-憲法体制における立法（一）, pp. 82–83.
- ^ Der Run auf direkte Demokratie
- ^ Volksinitiativen in der Schweiz
- ^ Popular initiatives in Switzerland
- ^ “ブルンジ大統領、2034年まで任期延長可能に 改憲国民投票で圧勝”. AFP (2018年5月22日). 2018年5月22日閲覧。
国民投票
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/05/01 06:50 UTC 版)
詳細は「en:South African constitutional reform referendum, 1983」を参照 改憲案成立の是非を問う白人有権者による国民投票は1983年11月2日に実施された。黒人排除に反対する連邦進歩党（英語版）とカラード及びインド系の政治参加に反対する国民党はいずれも否決キャンペーンを展開した。保守系の反対団体は、1979年のローデシアでのアパルトヘイト廃止を反映して、ローデシアはイエスに投票した－我々はノーに投票しよう！（"Rhodesia voted yes – vote no!"）と書かれた横断幕を掲げて、政治改革に反対した。 しかし、連邦進歩党支持層の大半と一部の反政府系英語メディアは新憲法を「正しい道への第一歩」として支持した。その結果、総投票数の66.3%が憲法改正賛成に回った。改憲案は議会で可決された。
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国民投票
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天然ガス資源の将来を問う国民投票は2004年7月18日日曜日に行なわれた。この投票はガス紛争の間に広がった政治不安を和らげる事が主な目的のものであったといわれる。この投票により、デモ隊とボリビア国民の多くが望んだガス資源の完全国有化が実現される事はないだろうとする声もあった。 暴動を恐れたボリビア政府は、原則として投票を義務とする施策をとることにした。（投票を拒否または棄権した者には罰金や罰則を与えると通達した。）そして投票を妨害する者は逮捕すると警告した。
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国民投票
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「電波少年的放送局企画部 放送作家トキワ荘」の記事における「国民投票」の解説
CS放送で行われるトキワ荘アワー内では毎回国民投票が行われた。放送後携帯電話で投票を行い、その結果に応じて寮内の環境が変化した。
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国民投票
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「アイルランド憲法修正第34条」の記事における「国民投票」の解説
2015年5月22日に、大統領選挙の立候補年齢を引き下げるための2つの国民投票が結婚法案と別の憲法改正を実地した。国民投票では、投票の単純過半数で可決される。カーロー・キルケニーでのドイル補欠選挙が同日に行われた。 国民投票委員会によると、国民投票が通過した場合は： 異性または同性の二人は、互いに結婚することができる。 誰が結婚するかについてのその他の詳細な規則は、引き続き法律で定められる。 結婚の憲法上の地位は変更されない。 同性の二人の結婚は、憲法上、男性と女性の結婚と同じ地位になる。 異性または同性の結婚したカップルは家族と認識され、家族のための憲法上の保護を受ける権利がある。
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「国民投票」の例文・使い方・用例・文例
- 国民投票で
- 合衆国大統領は国民投票によって選ばれる。
- キルビーは１９４８年のギリシャ国民投票にエメット理論を適用した。
- 国民投票で.
- 国民投票
- 国民審査という,最高裁判所の裁判官が適任であるかを国民投票で審査する制度
- ６月12日と13日にイタリアで国民投票が行われた。
- この投票率は国民投票の結果を法的に有効にするのに十分だった。
- イタリアは，1986年の旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所での事故の後，国民投票で原子力発電所の廃止を選択した。
- シルビオ・ベルルスコーニ首相は国民投票の結果について記者団に語った。
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