復興庁 復興庁の概要

復興庁

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2015/05/11 01:11 UTC 版)

日本の旗 日本の行政官庁
復興庁
役職
内閣総理大臣[1] 安倍晋三
復興大臣 竹下亘
復興副大臣 長島忠美
浜田昌良
西村明宏内閣府副大臣国土交通副大臣
復興大臣政務官 小泉進次郎内閣府大臣政務官
山本朋広文部科学大臣政務官
岩井茂樹経済産業大臣政務官内閣府大臣政務官
復興庁事務次官 岡本全勝
組織
上部組織 内閣
内部部局 統括官(3名)、審議官
審議会等 復興推進委員会
地方機関 復興局・復興庁事務所
概要
所在地 東京都港区赤坂1-9-13三会堂ビル6階
定員 118人[2]
職員数: 250人(常駐)[3]
年間予算 2兆433億円
(平成24年度概算要求)[2]
設置 2012年平成24年)2月10日
前身 東日本大震災復興対策本部
ウェブサイト
http://www.reconstruction.go.jp/
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概要

東日本大震災復興基本法(平成23年6月24日法律第76号)第4章(24条)に復興庁設置の基本方針が規定された。2011年(平成23年)12月9日に成立した復興庁設置法(平成23年12月16日法律第125号)によってその目的、所掌事務、組織が具体化された[4]内閣の下に置かれ(設置法2条)、東日本大震災復興基本法第2条の基本理念にのっとり東日本大震災福島第一原子力発電所事故による災害も含む)からの復興に関する内閣の事務を内閣官房とともに助けること、主体的かつ一体的に行うべき東日本大震災からの復興に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ることを目的とする(設置法3条)。

初代復興大臣には東日本大震災復興対策担当大臣を務めていた平野達男が就任した[5]

建制順では、組織としての復興庁は府省と同列で、内閣府の次、総務省の前となるが、復興大臣は主任の大臣でないため、大臣の並びとしては内閣官房長官の次、国家公安委員会委員長の前となる。復興副大臣については、副大臣の筆頭(内閣府副大臣の前。内閣官房副長官を副大臣相当と扱う場合はその次)となる。復興大臣政務官については、他府省の大臣政務官との兼任のため単独の官職として順序の問題は原則として生じない。

内閣総理大臣は、復興庁の命令(他府省の府令省令に相当するもの)として「復興庁令」を発することができる。

復興庁の本庁は、被災地に置くことを求める声もあったが[6]、内閣官房や他省庁との調整機能を優先させ、東京に置かれることになった。

「復興庁」の看板は、岩手県陸前高田市高田松原で津波被害を受けたマツから作られている[7]

震災発生から10年となる2021年3月31日までに廃止されることとされている(設置法21条)。

沿革

2011年(平成23年)
2012年(平成24年)
2013年(平成25年)



  1. ^ 「復興庁の長」および主任の大臣は、内閣総理大臣とされている(復興庁設置法6条)。
  2. ^ a b 平成24年度予算概算決定概要 (PDF) (東日本大震災復興対策本部、2012年2月9日閲覧)
  3. ^ http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/seifuan24/yosan008.pdf 財務省山名主計官による予算解説資料
  4. ^ 復興庁設置法 (12月9日成立)(東日本大震災復興対策本部、2011年12月13日閲覧)
  5. ^ “復興庁発足、専任・平野復興相に辞令交付”. 読売新聞. (2012年2月10日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120210-OYT1T00558.htm 2012年2月10日閲覧。 
  6. ^ 一例として、参議院東日本大震災復興特別委員会12月8日会議において高階恵美子委員は、「復興庁本体は、岩手、宮城、福島のうちいずれかに置くことが望ましいのではないかと思います」と述べている。
  7. ^ “被災マツ、復興庁の看板に 大船渡の業者出荷”. 岩手日報. (2012年2月2日). http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20120202_6 2012年2月6日閲覧。 
  8. ^ “復興庁発足は2月10日、首相と復興相が確認”. 読売新聞. (2012年1月19日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120119-OYT1T00516.htm 2012年1月19日閲覧。 
  9. ^ “(3月13日)東日本大震災からの復興に向けた民間企業連携の促進について”. 復興庁. (2012年3月13日). http://www.reconstruction.go.jp/topics/2012/03/000618.html 2012年3月13日閲覧。 
  10. ^ [http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130613-00000015-mai-soci <復興庁>幹部ツイッター暴言 「左翼クソ」「懸案曖昧に」 ](毎日新聞 、2013年6月13日閲覧)


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