復興庁 復興庁の概要

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復興庁

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2013/03/09 05:15 UTC 版)

日本の行政官庁

復興庁
役職
内閣総理大臣	安倍晋三
復興大臣	根本匠
復興副大臣	谷公一 浜田昌良 寺田稔（内閣府副大臣） 秋葉賢也（厚生労働副大臣）
復興大臣政務官	亀岡偉民（内閣府大臣政務官） 島尻安伊子（内閣府大臣政務官） 長島忠美（農林水産大臣政務官） 坂井学（国土交通大臣政務官）
復興庁事務次官	中島正弘
組織
上部組織	内閣
内部部局	統括官（3名）、審議官
審議会等	復興推進委員会
地方機関	復興局・復興庁事務所
概要
所在地	東京都港区赤坂1-9-13三会堂ビル6階
定員	118人 職員数: 250人（常駐）
年間予算	2兆433億円 （平成24年度概算要求）
設置	2012年（平成24年）2月10日
前身	東日本大震災復興対策本部
ウェブサイト
http://www.reconstruction.go.jp/

概要

東日本大震災復興基本法（平成23年6月24日法律第76号）第4章（24条）に復興庁設置の基本方針が規定された。2011年（平成23年）12月9日に成立した復興庁設置法（平成23年12月16日法律第125号）によってその目的、所掌事務、組織が具体化された。内閣の下に置かれ（設置法2条）、東日本大震災復興基本法第2条の基本理念にのっとり東日本大震災（福島第一原子力発電所事故による災害も含む）からの復興に関する内閣の事務を内閣官房とともに助けること、主体的かつ一体的に行うべき東日本大震災からの復興に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ることを目的とする（設置法3条）。

初代復興大臣には東日本大震災復興対策担当大臣を務めていた平野達男が就任した。

建制順では、組織としての復興庁は府省と同列で、内閣府の次、総務省の前となるが、復興大臣は主任の大臣でないため、大臣の並びとしては内閣官房長官の次、国家公安委員会委員長の前となる。復興副大臣については、副大臣の筆頭（内閣府副大臣の前。内閣官房副長官を副大臣相当と扱う場合はその次）となる。復興大臣政務官については、他府省の大臣政務官との兼任のため単独の官職として順序の問題は原則として生じない。

内閣総理大臣は、復興庁の命令（他府省の府令・省令に相当するもの）として「復興庁令」を発することができる。

復興庁の本庁は、被災地に置くことを求める声もあったが、内閣官房や他省庁との調整機能を優先させ、東京に置かれることになった。

「復興庁」の看板は、岩手県陸前高田市の高田松原で津波被害を受けたマツから作られている。

震災発生から10年となる2021年3月31日までに廃止されることとされている（設置法21条）。

沿革

2011年（平成23年）

• 3月11日 - 東日本大震災が発生する。
• 4月14日 - 東日本大震災復興構想会議の第1回会議が開催される。
• 6月24日 - 東日本大震災復興基本法が公布・施行される。
• 6月27日 - 東日本大震災復興対策担当大臣が任命される。
• 12月9日 - 復興庁設置法が国会で成立する（同年12月16日公布）。

2012年（平成24年）

• 2月10日 - 復興庁発足、復興庁設置法施行。
• 4月1日 - 企業連携推進室設置。

2013年（平成25年）

• 2月1日 - 福島復興再生総局設置。

権限

資料提出・説明要求権限

• 復興大臣は、所掌事務の遂行のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる（復興庁設置法8条4項）。

勧告権

• 復興大臣は、所掌事務の遂行のため特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、勧告することができる（設置法8条5項）。この場合において、関係行政機関の長は、当該勧告を十分に尊重しなければならない（同条項）。
• 復興大臣は、関係行政機関の長に対し勧告したときは、当該関係行政機関の長に対し、その勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる（設置法8条6項）。
• 復興大臣は、勧告した事項に関し特に必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、当該事項について内閣法6条の規定による措置がとられるよう意見を具申することができる（設置法8条7項）。「内閣法6条に規定する措置」とは、内閣総理大臣が、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する措置を指す。