にほん‐がくじゅつかいぎ〔‐ガクジユツクワイギ〕【日本学術会議】
日本学術会議
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日本学術会議（にほんがくじゅつかいぎ、英: Science Council of Japan 略称: SCJ）は、日本の国立アカデミーで、内閣府の特別の機関の一つ。日本の科学者の内外に対する代表機関であり、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする（日本学術会議法第2条[9]）。国単位で加盟する国際学術機関の組織構成員（NMO - National Member Organization）でもあり、それらの国際分担金も担う[10][11]。
注釈
- ^ 「研究者・科学者の国会」[17]や「科学者の国会」[18][19]とも呼ばれる。
- ^ 文献によっては、「日本学術会議無用論」と書かれている[28]。
- ^ 草案は我妻栄の依頼により末川博が書いたものであり、総会には羽仁五郎の発議として提案された[41]。
- ^ 旧帝国学士院の建物に日本学士院と同居していたため[13][86]、独自の会館建設は以前から検討されていた[86]。
- ^ 衆議院、参議院の両院における文部科学委員会[70]。
- ^ 1995年度においては「その他の事務費等」という名目で、備考欄に「一般事務処理費等」と記されている[104]。
- ^ 国際的な非営利の組織は複数あるが[119]、例えば情報処理国際連合（IFIP）は情報処理学会が、国際計測連合（IMEKO）は計測自動制御学会が[119]、IFToMMは日本IFToMM会議が[118]日本を代表する会員になっていた。なお、このうち国際計測連合は2011年に日本学術会議がNMOになったものの[120]、2020年時点での「加入国際学術団体」リストには掲載されていない[121]。
- ^ 「国際理論物理学会議」は「理論物理学国際会議」ともいわれ、京都大学、日本物理学会との共催で、京都大学の湯川記念館などが会場になった[128][129]。
- ^ 組織委員会委員長の永宮正治によれば「このご挨拶は、英訳も電光表示され、内外の参加者の多くが深く感激し、会議終了まで会場のあちこちで感激や感想が語られた」[122]とされる。さらに、永宮は「参加者を最も印象づけ、また、参加者に最も感動を与えたのは、天皇皇后のご臨席と天皇陛下の開会式におけるスピーチであった」[122]と述懐しており「両陛下のご臨席は、その後、海外でも大きな話題になり、内外の参加者より感激のメッセージが届いている。また、このご臨席は、日本学術会議の方々の大きな支えによって初めて可能となった」[122]と指摘している。
- ^ 「国際微生物学連合会議」自体は約4800名の参加者を集めたが、記念式典は約700名、記念懇談会（レセプション）は約130名しか参加できなかった[131][125]。
- ^ 日本学術会議の会員（第19期第4部幹事）[50]、連携会員[89]を歴任。
- ^ 仁科の死後、学術行政における仁科の責務は弟子である朝永振一郎が引き継いだ[141]。
- ^ インド、インドネシア、シンガポール、タイ、大韓民国、中華人民共和国、日本、フィリピン、ベトナム、マレーシアの10か国[148]。
- ^ 1995年度には約11億円の日本学術会議予算のうち2220万5000円が計上されていた[104]。
- ^ 1953年（昭和28年）には1件、1954年はなし。1955-1966年は年に1 - 3件、1967-1976年は年に3 - 5件、1977-1989年は毎年4件、1990-1995年は毎年6件と変遷している[157]。
- ^ アジア若手科学者会議では「持続可能な環境へ向けて明確なインパクトをもたらすこと－若手科学者たちのレンズを通して主要課題や可能な解決策を考える－」という宣言が採択されている[147]。
- ^ 共著者 - 亀山直人、羽仁五郎、大内兵衛、坂田昌一、末川博、我妻栄[221]。
- ^ SLを「サイエンス・リエゾン・グループ」[227]としている場合もある。
- ^ 衆院本会議の「科学技術振興に関する決議」に基づき内閣の下に設置される予定だった委員会がGHQの反対で作られなかったため、その予算が用いられた[13]。
- ^ 学術研究刷新委員会の委員選出に当たり、関連学協会から選定人を推薦し、その選出人が委員を選挙で選ぶという方式が取られた[228]。なお、総合部門では民主主義科学者協会といった民主化団体から代表が選出されたと言われている[228]。
- ^ 当時は日本大学教授[229]。
- ^ その一方で、日本学術会議に関係する研究者が中国軍の「国防7校」に所属していたことが2021年1月に報じられている[239]。（千人計画#日本との関係や革命的祖国敗北主義も参照。）
- ^ また、政府は「1983年の法改正以来一貫した考え方として成り立っている」ものの、推薦されたものを任命拒否することはあり得るという日本学術会議法について明瞭に書かれた法解釈文書はない[254]一方、時の首相が学術会議の推薦に従う義務はないとの見解を記した2018年の文書を内閣府は公表した[255]。加藤勝信 官房長官も「解釈が変わらないので直ちに公表する必要はなかったと当時判断した」と説明[255]。内閣府副大臣の三ツ林裕巳も学術会議の推薦に首相が従わないことは可能とした上で、「会員が任命制になったときからこの考え方が前提だ。解釈変更を行ったものではない」と述べている[256]。
- ^ 「総理府総務長官試案」と書かれる場合もある[265]。
- ^ 政府は国会答弁で「総理大臣の任命で会員の任命を左右するという事は考えておりません」「任命制を置いておりますが、これが実質的なものだというふうに私どもは理解しておりません」「その推薦制もちゃんと歯どめをつけて、ただ形だけの推薦制であって、学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」「政府が干渉したり中傷したり、そういうものではない」と政府答弁を行っている[269]。
- ^ 1956年（昭和31年）3月としている文献もある[4]。
- ^ 前年の1961年（昭和36年）4月の総会で「基礎科学振興5原則」が確認されていた[306][307]。
- ^ 法人化だけでなく内閣府の基本方針には外部有識者から意見を聴く「選考助言委員会」や外部者が過半数を占める「運営助言委員会」、外部有識者による「評価委員会」の設置も含まれている[320]。多様性のため正会員に外国人会員を設けることも提案されており、国の期間だと外国人を受け入れられないため国から独立する論拠になっているという[321]。また、寄付の受け入れなど財源の多様化も課題であるが、独立性の担保が課題になっている[320][321]。
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- ^ 『日本学術会議のより良い役割発揮に向けて』日本学術会議、2021年4月22日、2023年12月30日(UTC)閲覧。
- ^ 永井 2023.
- ^ “法人化方針を正式表明 学術会議の組織改編―松村担当相” . 時事通信. (2023年12月22日) 2023年12月31日(UTC)閲覧。
- ^ a b “（社説）政府と学術会議 独立性揺るがぬ存在に”. 朝日新聞. (2023年12月26日) 2023年12月31日(UTC)閲覧。
- ^ a b 小寺 2024.
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「日本学術会議」の続きの解説一覧
日本学術会議
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/30 03:59 UTC 版)
品輪 彼方（しなわ かなた） 声 - 釘宮理恵 / タビサ・レイ 御船の助手で理論物理学者。26歳。科学者として立方体の解明の指揮を取る。確かな知識と解析能力を持つ一方、幼児向けのお絵かきボードを常に小脇に抱えており、幼く節操のない言動が目立つ。ワムを解き明かしその製法を全世界に向け発信した。またサンサを得たのち、フレゴニクスに干渉する可能性も閃いている。最終話では、ボードに「ちょっといってきます」と書き残して姿を消し、異方に旅立ったことが示唆されている。 御船 哲人（みふね てつと） 声 - 後藤哲夫 / ケニー・グリーン 日本学術会議会員 物理学者。統合科学研究所所属。ノーベル賞受賞。66歳。助手の品輪を総理官邸にカドの解明の担当として入れた人物。
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日本学術会議
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 20:00 UTC 版)
2020年10月に日本学術会議会員の任命問題が話題になった際、「両国（アメリカ、イギリス）の学者団体には税金は投入されていないようだ。」と自身のSNSで発信。実際には、アメリカの科学者団体「全米科学アカデミー」では、予算の多くに連邦政府との契約という形で公的資金が投じられている。イギリスの英国王立協会も多くが公的資金である。このことに対して東京新聞が根拠などを問い合わせたが、橋下の事務所は「現在は一私人としての立場なので、無償でのインタビューには応じていない」と回答した。
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日本学術会議
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/27 14:28 UTC 版)
日本学術会議も、ガイドラインを定めた。:「盗用などの不正行為を為さず、また加担しない」とあるが、「盗用」の定義を記述していない。
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日本学術会議
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 07:01 UTC 版)
2013年7月23日に、日本学術会議会長談話「科学研究における不正行為の防止と利益相反への適切な対処について」を公表した。 2013年8月22日、9月24日、11月22日、12月17日に、科学研究における健全性の向上に関する検討委員会（臨床研究での不正防止策等を検討するための検討委員会）（委員長：大西隆会長）を開いた。 2013年10月18日に、「科学研究における健全性の向上に関する検討委員会 臨床試験制度検討分科会（第1回）」を開いた。 2013年11月29日に、「科学研究における健全性の向上に関する検討委員会 臨床試験制度検討分科会（第2回）」を開いた。 2013年12月20日に、「臨床研究にかかる利益相反 (COI) マネージメントの意義と透明性確保について」の提言を公表した。
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