現行の行政機関の一覧

ウィキペディア小見出し辞書

現行の行政機関の一覧

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/02 01:35 UTC 版)

「内閣 (タイ)」の記事における「現行の行政機関の一覧」の解説

タイ王国の行政機構は2002年の省庁再編を経て、1府19省によって構成されるようになった。首相1名、35名以内の国務大臣。

現行の行政機関の一覧

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/30 05:55 UTC 版)

「日本の行政機関」の記事における「現行の行政機関の一覧」の解説

2021年（令和3年）9月1日現在の日本の行政機関の一覧である。 凡例 内閣直下の機関、府省、特別の機関、外局及び会計検査院を記載した。 内部部局、重要政策に関する会議、審議会等、施設等機関、地方支分部局など、詳細は各行政機関の記事を参照のこと。 「機関名」欄の太字は国務大臣を主任の大臣とする行政機関、「長の名称」欄の太字は国務大臣が就く役職をそれぞれ示す（いずれも、充て職は除く）。 機関名長の名称設置根拠法、備考など内閣 内閣総理大臣 日本国憲法、内閣法。 内閣官房 内閣官房長官 内閣法 内閣法制局 内閣法制局長官 内閣法制局設置法 国家安全保障会議 国家安全保障会議議長 国家安全保障会議設置法 都市再生本部 都市再生本部長 都市再生特別措置法 構造改革特別区域推進本部 構造改革特別区域推進本部長 構造改革特別区域法 知的財産戦略本部 知的財産戦略本部長 知的財産基本法 地球温暖化対策推進本部 地球温暖化対策推進本部長 地球温暖化対策の推進に関する法律 地域再生本部 地域再生本部長 地域再生法 郵政民営化推進本部 郵政民営化推進本部長 郵政民営化法 中心市街地活性化本部 中心市街地活性化本部長 中心市街地の活性化に関する法律 道州制特別区域推進本部 道州制特別区域推進本部長 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律 総合海洋政策本部 総合海洋政策本部長 海洋基本法 宇宙開発戦略本部 宇宙開発戦略本部長 宇宙基本法 総合特別区域推進本部 総合特別区域推進本部長 総合特別区域法 原子力防災会議 原子力防災会議議長 原子力基本法 国土強靭化推進本部 国土強靭化推進本部長 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法 社会保障制度改革推進本部 社会保障制度改革推進本部長 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律 健康・医療戦略推進本部 健康・医療戦略推進本部長 健康・医療戦略推進法 社会保障制度改革推進会議 社会保障制度改革推進会議議長 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律 水循環政策本部 水循環政策本部長 水循環基本法 まち・ひと・しごと創生本部 まち・ひと・しごと創生本部長 まち・ひと・しごと創生法 サイバーセキュリティ戦略本部 サイバーセキュリティ戦略本部長 サイバーセキュリティ基本法 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部長 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法 特定複合観光施設区域整備推進本部 特定複合観光施設区域整備推進本部長 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律 ギャンブル等依存症対策推進本部 ギャンブル等依存症対策推進本部長 ギャンブル等依存症対策基本法 アイヌ政策推進本部 アイヌ政策推進本部長 アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律 新型コロナウイルス感染症対策本部 新型コロナウイルス感染症対策本部長 新型インフルエンザ等対策特別措置法 国際博覧会推進本部 国際博覧会推進本部長 令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律 新型インフルエンザ等対策推進会議 新型インフルエンザ等対策推進会議議長 新型インフルエンザ等対策特別措置法 人事院 人事院総裁 国家公務員法。「内閣の所轄の下」に置かれる。 内閣府 内閣総理大臣 内閣府設置法 地方創生推進事務局 地方創生推進事務局長 内閣府設置法。内閣府の特別の機関。 知的財産戦略推進事務局 知的財産戦略推進事務局長 内閣府設置法。内閣府の特別の機関。 科学技術・イノベーション推進事務局 科学技術・イノベーション推進事務局長 内閣府設置法。内閣府の特別の機関。 健康・医療戦略推進事務局 健康・医療戦略推進事務局長 内閣府設置法。内閣府の特別の機関。 宇宙開発戦略推進事務局 宇宙開発戦略推進事務局長 内閣府設置法。内閣府の特別の機関。 北方対策本部 北方対策本部長 内閣府設置法。内閣府の特別の機関。 子ども・子育て本部 子ども・子育て本部長 内閣府設置法。内閣府の特別の機関。 総合海洋政策推進事務局 総合海洋政策推進事務局長 内閣府設置法。内閣府の特別の機関。 金融危機対応会議 金融危機対応会議議長 内閣府設置法。内閣府の特別の機関。 民間資金等活用事業推進会議 民間資金等活用事業推進会議会長 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律。内閣府の特別の機関。 子ども・若者育成支援推進本部 子ども・若者育成支援推進本部長 子ども・若者育成支援推進法。内閣府の特別の機関。 少子化社会対策会議 少子化社会対策会議会長 少子化社会対策基本法。内閣府の特別の機関。 高齢社会対策会議 高齢社会対策会議会長 高齢社会対策基本法。内閣府の特別の機関。 中央交通安全対策会議 中央交通安全対策会議会長 交通安全対策基本法。内閣府の特別の機関。 犯罪被害者等施策推進会議 犯罪被害者等施策推進会議会長 犯罪被害者等基本法。内閣府の特別の機関。 子どもの貧困対策会議 子どもの貧困対策会議会長 子どもの貧困対策の推進に関する法律。内閣府の特別の機関。 消費者政策会議 消費者政策会議会長 消費者基本法。内閣府の特別の機関。 国際平和協力本部 国際平和協力本部長 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律。内閣府の特別の機関。 日本学術会議 日本学術会議会長 日本学術会議法。内閣府の特別の機関。 官民人材交流センター 官民人材交流センター長 国家公務員法。内閣府の特別の機関。 食品ロス削減推進会議 食品ロス削減推進会議会長 食品ロスの削減の推進に関する法律。内閣府の特別の機関。 原子力立地会議 原子力立地会議議長 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法。内閣府の特別の機関。 宮内庁 宮内庁長官 内閣府設置法、宮内庁法。内閣府の外局ではないが、「内閣府に置かれるものとする」（内閣府設置法第48条）。 公正取引委員会 公正取引委員会委員長 内閣府設置法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律。「内閣総理大臣の所轄」に属する、内閣府の外局。 国家公安委員会 国家公安委員会委員長 内閣府設置法、警察法。「内閣総理大臣の所轄の下」に置かれ（同法第4条第1項）、「警察庁を管理」（同法第5条第2項）する内閣府の外局。 警察庁 警察庁長官 警察法。国家公安委員会の特別の機関。 個人情報保護委員会 個人情報保護委員会委員長 内閣府設置法、個人情報の保護に関する法律。「内閣総理大臣の所轄」に属する（個人情報保護法第50条2項）、内閣府の外局。 カジノ管理委員会 カジノ管理委員会委員長 内閣府設置法、特定複合観光施設区域整備法。「内閣総理大臣の所轄」に属する、内閣府の外局。 金融庁 金融庁長官 内閣府設置法、金融庁設置法。内閣府の外局。 消費者庁 消費者庁長官 内閣府設置法、消費者庁及び消費者委員会設置法。内閣府の外局。 デジタル庁 内閣総理大臣 デジタル庁設置法 復興庁 内閣総理大臣 復興庁設置法 総務省 総務大臣 総務省設置法 中央選挙管理会 中央選挙管理会委員長 総務省設置法。総務省の特別の機関。 政治資金適正化委員会 政治資金適正化委員会委員長 政治資金規正法。総務省の特別の機関。 公害等調整委員会 公害等調整委員会委員長 公害等調整委員会設置法。総務省の外局。 消防庁 消防庁長官 消防組織法。総務省の外局。 法務省 法務大臣 法務省設置法 検察庁 検事総長 法務省設置法、検察庁法。法務省の特別の機関。 出入国在留管理庁 出入国在留管理庁長官 法務省設置法。法務省の外局。 公安審査委員会 公安審査委員会委員長 公安審査委員会設置法。法務省の外局。 公安調査庁 公安調査庁長官 公安調査庁設置法。法務省の外局。 外務省 外務大臣 外務省設置法 在外公館 在外公館長 外務省設置法。外務省の特別の機関。 財務省 財務大臣 財務省設置法 国税庁 国税庁長官 財務省設置法。財務省の外局。 国税不服審判所 国税不服審判所長 財務省設置法。国税庁の特別の機関。 文部科学省 文部科学大臣 文部科学省設置法 日本学士院 日本学士院院長 日本学士院法。文部科学省の特別の機関。 地震調査研究推進本部 地震調査研究推進本部長 地震防災対策特別措置法。文部科学省の特別の機関。 日本ユネスコ国内委員会 日本ユネスコ国内委員会会長 ユネスコ活動に関する法律。文部科学省の特別の機関。 スポーツ庁 スポーツ庁長官 文部科学省設置法。文部科学省の外局。 文化庁 文化庁長官 文部科学省設置法。文部科学省の外局。 日本芸術院 日本芸術院院長 文部科学省設置法。文化庁の特別の機関。 厚生労働省 厚生労働大臣 厚生労働省設置法 自殺総合対策会議 自殺総合対策会議会長 自殺対策基本法。厚生労働省の特別の機関。 死因究明等推進本部 死因究明等推進本部長 死因究明等推進基本法。厚生労働省の特別の機関。 中央駐留軍関係離職者等対策協議会 中央駐留軍関係離職者等対策協議会会長 駐留軍関係離職者臨時措置法。厚生労働省の特別の機関。 中央労働委員会 中央労働委員会会長 厚生労働省設置法、労働組合法、労働関係調整法等。厚生労働省の外局。 農林水産省 農林水産大臣 農林水産省設置法 農林水産技術会議 農林水産技術会議会長 農林水産省設置法。農林水産省の特別の機関。 食育推進会議 食育推進会議会長 食育基本法。農林水産省の特別の機関。 農林水産物・食品輸出本部 農林水産物・食品輸出本部長 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律。農林水産省の特別の機関。 林野庁 林野庁長官 農林水産省設置法。農林水産省の外局。 水産庁 水産庁長官 農林水産省設置法。農林水産省の外局。 太平洋広域漁業調整委員会 太平洋広域漁業調整委員会会長 漁業法。水産庁の特別の機関。 日本海・九州西広域漁業調整委員会 日本海・九州西広域漁業調整委員会会長 漁業法。水産庁の特別の機関。 瀬戸内海広域漁業調整委員会 瀬戸内海広域漁業調整委員会会長 漁業法。水産庁の特別の機関。 経済産業省 経済産業大臣 経済産業省設置法 資源エネルギー庁 資源エネルギー庁長官 経済産業省設置法。経済産業省の外局。 特許庁 特許庁長官 経済産業省設置法。経済産業省の外局。 中小企業庁 中小企業庁長官 中小企業庁設置法。経済産業省の外局。 国土交通省 国土交通大臣 国土交通省設置法 国土地理院 国土地理院長 国土交通省設置法。国土交通省の特別の機関。 小笠原総合事務所 小笠原総合事務所長 国土交通省設置法。国土交通省の特別の機関。 自転車活用推進本部 自転車活用推進本部長 自転車活用推進法。国土交通省の特別の機関。 海難審判所 海難審判所長 海難審判法。国土交通省の特別の機関。 観光庁 観光庁長官 国土交通省設置法。国土交通省の外局。 気象庁 気象庁長官 国土交通省設置法。国土交通省の外局。 運輸安全委員会 運輸安全委員会委員長 国土交通省設置法。国土交通省の外局。 海上保安庁 海上保安庁長官 海上保安庁法。国土交通省の外局。 環境省 環境大臣 環境省設置法 公害対策会議 公害対策会議会長 環境基本法。環境省の特別の機関。 原子力規制委員会 原子力規制委員会委員長 原子力規制委員会設置法。環境省の外局。事務局として原子力規制庁が置かれる。 防衛省 防衛大臣 防衛省設置法。2007年（平成19年）1月9日、内閣府の外局であった防衛庁から省に昇格。 防衛会議 防衛会議議長 防衛省設置法。防衛省の特別の機関。 幕僚監部 統合幕僚監部 統合幕僚長 防衛省設置法。防衛省の特別の機関。 陸上幕僚監部 陸上幕僚長 防衛省設置法。防衛省の特別の機関。 海上幕僚監部 海上幕僚長 防衛省設置法。防衛省の特別の機関。 航空幕僚監部 航空幕僚長 防衛省設置法。防衛省の特別の機関。 自衛隊の部隊及び機関 陸上自衛隊 陸上幕僚長 防衛省設置法、自衛隊法。防衛省の特別の機関。 海上自衛隊 海上幕僚長 防衛省設置法、自衛隊法。防衛省の特別の機関。 航空自衛隊 航空幕僚長 防衛省設置法、自衛隊法。防衛省の特別の機関。 陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の部隊 幕僚長 防衛省設置法、自衛隊法。防衛省の特別の機関。 陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の機関 幕僚長 防衛省設置法、自衛隊法。防衛省の特別の機関。 情報本部 情報本部長 防衛省設置法。防衛省の特別の機関。 防衛監察本部 防衛監察監 防衛省設置法。防衛省の特別の機関。 （外国軍用品審判所） 外国軍用品審判所長 武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律。防衛省の特別の機関。臨時に置かれる。 駐留軍等再編関連振興会議 駐留軍等再編関連振興会議議長 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法。防衛省の特別の機関。 防衛装備庁 防衛装備庁長官 防衛省設置法。防衛省の外局。 会計検査院 会計検査院長 日本国憲法、会計検査院法。内閣に対して独立した地位を有する。 ^ a b 主任の大臣は内閣総理大臣。 ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af 内閣総理大臣の充て職。 ^ a b c d e 内閣官房長官の充て職。 ^ a b c 内閣府特命担当大臣の充て職。 ^ 最高検察庁のほか、2020年（令和2年）10月現在、高等検察庁は8、地方検察庁は50、区検察庁は438。 ^ 最高検察庁の長である検事総長が、すべての検察庁の職員を指揮監督する権限を有する（検察庁法第7条第1項）。 ^ 2021年（令和3年）1月現在、大使館は195、総領事館は66、政府代表部は11（兼館含む。）。 ^ 文部科学大臣の充て職。 ^ a b c 厚生労働大臣の充て職。 ^ a b 農林水産大臣の充て職。 ^ 国土交通大臣の充て職。 ^ 環境大臣の充て職。 ^ 委員長及び委員は、人格が高潔であって、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する（法7条1項）。 ^ a b 防衛大臣の充て職。 ^ 陸上自衛隊に含まれる。 ^ 海上自衛隊に含まれる。 ^ 航空自衛隊に含まれる。 ^ この表では、陸上自衛隊のうち、統合幕僚長及び陸上幕僚長の監督を受ける部隊及び機関を指す。 ^ 陸上自衛隊の部隊及び機関に対する防衛大臣の指揮監督について、陸上幕僚監部の所掌隊務についてはその長である陸上幕僚長を通じて行い、統合幕僚監部の所掌隊務についてはその長である統合幕僚長を通じて行う（自衛隊法第8条）。 ^ この表では、海上自衛隊のうち、統合幕僚長及び海上幕僚長の監督を受ける部隊及び機関を指す。 ^ 海上自衛隊の部隊及び機関に対する防衛大臣の指揮監督について、海上幕僚監部の所掌隊務についてはその長である海上幕僚長を通じて行い、統合幕僚監部の所掌隊務についてはその長である統合幕僚長を通じて行う（自衛隊法第8条）。 ^ この表では、航空自衛隊のうち、統合幕僚長及び航空幕僚長の監督を受ける部隊及び機関を指す。 ^ 航空自衛隊の部隊及び機関に対する防衛大臣の指揮監督について、航空幕僚監部の所掌隊務についてはその長である航空幕僚長を通じて行い、統合幕僚監部の所掌隊務についてはその長である統合幕僚長を通じて行う（自衛隊法第8条）。 ^ 共同の部隊の運用に係る防衛大臣の指揮は統合幕僚長を通じて行い、これに関する防衛大臣の命令は統合幕僚長が執行するほか、共同の部隊に対する防衛大臣の指揮監督について各幕僚長の行う職務は、防衛大臣が定める（自衛隊法第21条の2第2項）。 ^ 共同の機関に対する防衛大臣の指揮監督について各幕僚長の行う職務は、防衛大臣が定める（自衛隊法第24条第6項）。