個人情報保護法
別名：個人情報の保護に関する法律
【英】Privacy Protection Law
個人情報保護法とは、企業や団体などが所有する個人情報について、個人の人格尊重のもとに慎重に扱われ、適正な取り扱いを図ることを目的に定められた法律のことである。2005年に施行された。正式な法律名は、「個人情報の保護に関する法律」である。
個人情報保護法では、生存している個人の住所や名前、生年月日など、個人の認識が可能な情報を「個人情報」と定義している。また、個人情報を5000件以上所有し、事業目的で使用する者を「個人情報取扱事業者」と定義している。
個人情報保護法では、個人情報取扱業者についてさまざまな義務が定められている。例えば、個人情報を取得する際には利用目的を通知、または、明示しなければならないこと、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱いの禁止、個人情報の不正入手の禁止、本人の同意を得ないで個人情報を第三者に提供することの禁止などである。
個人情報保護法は、2001年に法律案として提出されたが、メディアの取材活動が制限されるなどといった世論に押されて廃案となった。しかし、2003年に表現や報道の自由に配慮した修正案が提出され、成立したといういきさつがある。
なお、諸外国では、個人情報保護法に相当する法律が、イギリスでは1984年に「データ保護法」が、ドイツでは1977年に「連邦データ保護法」がそれぞれ制定されている。
参照リンク
個人情報の保護に関する法律 - （首相官邸）
個人情報の保護に関する法律
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/16 15:12 UTC 版)
個人情報の保護に関する法律（こじんじょうほうのほごにかんするほうりつ、英語: Act on the Protection of Personal Information[1]）は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とした個人情報の取扱いに関連する日本の法律[2]。略称は個人情報保護法。
注釈
- ^ 2017年（平成29年）5月30日以前は、5,000件以下の個人情報を扱う企業や者は対象外であった
- ^ この規定はメガバンクが相当な広範囲で個人情報を利用するという問題をはらんでいる。 第４回個人情報保護検討部会議事要旨 1999年9月7日
- ^ ここでは、個人情報取扱事業者が、個人データの漏洩防止等のための安全管理措置義務（第20条）を怠って個人データを漏洩した場合をいう。
- ^ 通常は、個人情報取扱事業者が安全管理措置義務（第20条）を怠って個人データを漏洩し、もって当該データの個人情報が第三者に知られる可能性が生じた時点で、本人の精神的損害（慰謝料）は少なくとも認められうる。
- ^ この法律の規制が及ばないというわけではない。場合によっては、組織外への第三者への無断提供や、漏洩防止等のための安全管理措置義務は、規制の対象になりうる。本人の同意が必要になる場合があり、全員が同意しなかった場合に、「本人が同意しなかったという個人情報」自体が組織内で共有されてしまうとして、最初から作成しないということも起こり得る。
出典
- ^ “個人情報の保護に関する法律” [Act on the Protection of Personal Information]. 日本法令外国語訳データベースシステム. 法務省. 2023年1月19日閲覧。
- ^ 統計調査と個人情報保護 総務省
- ^ https://www.ppc.go.jp/files/pdf/personal_pamph27_caa.pdf
- ^ 基本的人権の保障に関する調査小委員会 (2003年). “衆憲資第28号 知る権利・アクセス権とプライバシー権に関する基礎的資料―情報公開法制・個人情報保護法制を含む―（平成15年5月15日の参考資料）” (PDF). 衆議院. pp. 77-78. 2016年8月31日閲覧。
- ^ 欧州議会 (1995年). “個人データ処理に係る個人の保護及び当該データの自由な移動に関する指令” (PDF). 2016年9月26日閲覧。
- ^ 石井, 曽我部 & 森 2021, p. 6.
- ^ 松尾 2017, p. 244.
- ^ a b 松尾 2017, p. 245.
- ^ “個人情報の保護に関する法律第16条2項”. e-Gov法令検索. デジタル庁. 2023年10月15日閲覧。
- ^ 中間整理 p.6.
- ^ a b “改正マイナンバー法成立＝１８年から預金口座に適用－年金との連結は延期”. 時事通信社. (2015年9月3日) 2015年9月4日閲覧。
- ^ a b “改正マイナンバー法成立＝2018年から預金口座に適用－年金との連結は延期”. 産経新聞. (2015年9月3日) 2015年9月4日閲覧。
- ^ a b c 河鐘基 (2017年10月19日). “ビッグデータの利活用、日本企業は「匿名化」問題を超えられるか”. Forbes Japan. 2017年10月30日閲覧。
- ^ “統計調査と個人情報保護”. 総務省統計局. 2022年7月23日閲覧。
- ^ 新潟県中越沖地震 「要援護者情報」伝わらず（産経新聞 7月19日13時30分配信）
- ^ 中越沖地震が教える過剰反応対策の必要性
- ^ 内閣府国民生活局個人情報保護推進室「個人情報保護法に関するよくある疑問と回答」[リンク切れ]
- ^ OECD Guidelines on the Protection of Privacy and Transborder Flows of Personal Data
- ^ GDPR（EU一般データ保護規則）とは？日本企業が対応すべきポイントを考える
- ^ EUデータ保護規則（GDPR）
- ^ a b c d e f g “個人情報保護法制２０００個問題について” (pdf). 内閣府. pp. 2-3 (2016年11月). 2020年6月23日閲覧。
- ^ a b c d e f g h 岡本正（銀座パートナーズ法律事務所 弁護士・法学博士） (2015年5月13日). “個人情報保護法制「２０００個問題」って何？「自治体個人情報保護法」による解決を目指す”. Yahoo Japan. 2020年6月23日閲覧。
個人情報の保護に関する法律
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/15 21:02 UTC 版)
「個人情報」の記事における「個人情報の保護に関する法律」の解説
「個人情報の保護に関する法律」を参照 日本では2005年まで行政機関以外を対象とする包括的な法律はなかったが、個人情報保護法により行政と民間の包括的な法制化が実現した。 2015年9月9日に追加が発令、2017年5月30日に改正個人情報保護法で施行。 要配慮個人情報の扱いを追加 「人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報」を要配慮個人情報として、人の生命や財産の保護に必要で本人が同意できない状態に置かれてる場合や法機関が実務を行うのに必要と判断した場合などの例外はあるが、原則として取り扱いには本人の同意が必要とする改正が行われた 個人情報の消去義務を追加 必要なくなった個人データをできるだけ消去する事 匿名加工情報に関する規定を追加 外国の第三者への提供の制限を追加 個人情報保護委員会の設置
※この「個人情報の保護に関する法律」の解説は、「個人情報」の解説の一部です。
「個人情報の保護に関する法律」を含む「個人情報」の記事については、「個人情報」の概要を参照ください。
固有名詞の分類
- 個人情報の保護に関する法律のページへのリンク
