ほうどう‐の‐じゆう〔ホウダウ‐ジイウ〕【報道の自由】
報道の自由
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/31 00:30 UTC 版)
報道の自由（ほうどうのじゆう）とは、事実を告げ知らせる行為の自由。
注釈
出典
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報道の自由
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 15:58 UTC 版)
日本国憲法第21条によって報道の自由を含む表現の自由と検閲の禁止・通信の秘密が謳われている。ただし、表現の自由は絶対無制限に保障されたものではなく、公共の福祉のため必要かつ合理的な制限は是認されることが立川反戦ビラ配布事件で判示され、西山事件では、正当な取材活動の範囲を逸脱したとされる記者に有罪判決が下っている 公的機関による報道機関に対する直接的な加害行為はほぼ見受けられず、記者が殺害された日本国内での政治的テロは、1987年の赤報隊事件で朝日新聞の記者1名が犠牲になったのが2021年現在において唯一の事例となっている（この事件では、報道関係者に限らず総理大臣経験者である中曽根康弘・竹下登らに対する強迫行為なども行われている）。 日本独特の慣習として記者クラブ制度があり、加盟しているマスメディアのみが政府や行政機関などの記者会見を独占し、情報を受けるメリットを享受している。記者クラブが開催している会見は、加盟マスコミ以外を排除しており、報道の自由を侵害しているとフリージャーナリストや外国メディアなどからの批判が多い。 公共の電波を使用するテレビ放送・ラジオ放送については、放送法・電波法の定めにより、総務省が発行する放送事業者免許が必要である。放送法第4条では中立な内容（公安及び善良な風俗を害しないこと・政治的に公平であること・報道は事実をまげないですること・意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること）が義務付けられており、2018年には同条の撤廃が検討されているものの、2021年現在も存続している。総務省所掌の公共放送である日本放送協会（NHK）の予算は、放送法第70条の定めにより、国会の承認を必要とする。 新聞については、過当競争の防止を目的とした特殊指定の適用を受けているが、公正取引委員会は「新聞業における特定の不公正な取引方法」としてその見直しを求めていて、業界団体である日本新聞協会と対立している。なお、新聞は消費税の軽減税率適用対象となっている。 フランスを拠点とする非政府組織「国境なき記者団」（RSF）が作成する2020年の『世界報道自由度ランキング』では、調査対象国180か国中第66位とされ、各国を5段階に分けた分類では上から3番目の『顕著な問題のある国』にカテゴライズされている。RSFは、日本について「議会主義的君主制であり、概してメディアの多元主義の原則を尊重している」としつつも、上述の記者クラブ制度の他、「編集部門が、経済的利益を優先する巨大な『系列』の方針に左右される状況が続いている」ことや「SNSでの福島第一原子力発電所事故や沖縄基地問題などを取材するジャーナリストへの嫌がらせ」などを課題として挙げている。ただし、このランキングは質的調査を当該国の報道関係者・弁護士・研究者などへのアンケートに依存しており、したがって点数付けはこれらのグループの自国政府への感情等によって左右される。また、調査対象国の評価点の分布が平均値付近に集中し、点数の差以上に順位の開きが出る傾向がある。 なお、世界的な知名度がより高い「フリーダム・ハウス」の『Freedom of the Press 2017』においては、199カ国中48位で、報道の自由が確保されている（free）国と判定されている。この他にインターネット上の自由度に関する報告書の『Freedom on the Net 2019』において日本は65カ国中11位に位置づけられ、インターネット上の自由が確保されている国と判定されており、『Freedom in the World 2020』において日本の全般的な自由度は100点満点中96点と評定され、アジアで最も自由な国として位置づけられている。
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報道の自由
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/27 15:32 UTC 版)
「第二次世界大戦下のスウェーデン」の記事における「報道の自由」の解説
スウェーデンの世論が、スウェーデンの新聞に広く掲載された結果、ドイツ政府から度重なる抗議を受け、スウェーデン政府は報道の一部に限定的な検閲を行う事になった。この時代のスウェーデンでは、「スウェーデンの報道は自由である」という現代の主張とは裏腹に、報道機関は複数の機関の管理下に置かれていた。 スウェーデン政府情報局は、どのような軍事情報を公開し、どのような情報を秘匿すべきかを決定していた。スウェーデン報道評議会（英語版）は、「報道機関と公的機関との間の良好な関係を促進し、報道機関の自己規律の手段として機能する」という自己検閲機関としての役割を果たしていた。スウェーデン報道評議会は、報道の自由を乱用していると考えられる者に対して、公開・非公開を問わない警告を発していた[要出典]。 スウェーデン政府は、報道機関が声高に意見を述べるようになる事で、その中立性が損なわれるのではないかと懸念していた。スウェーデンの報道評議会と情報局は、次のような助言を発している。「入手した情報が許す限り、一方を犠牲にして他方の報告を強調する事のないようにすべきである。」また、「掲示板であれ新聞であれ、見出しはいずれか一方に有利にならないような表現にすべきである。」そして、「論説や概説、軍事的事件や状況を論じた記事は、厳格に客観的でなければならない。」としている[要出典]。 第二次世界大戦中、6紙の新聞が事実上、流通を停止された。トゥーレ・ネルマン（英語版）の「トロッツ・アルト！」、ナチスの出版物である「スヴェリエ・フリット」と「ヌー・ダーグ（英語版）」、「アルベター・トゥーニゲン（英語版）」、「ノルフェンスフラマン（英語版）」、「シーズベンスカ・クーリレン（英語版）」（後の4紙はスウェーデン共産党の機関紙）である。新聞印刷の権利はスウェーデン憲法で保護されているため、これらの新聞の流通が停止された。共産党の機関紙に課せられた禁止措置は、ドイツ人を感心させる事により、その政治的目的を果たしたが、同時に、実際にはメディアの活動を制限していないという指摘があった。
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