こじんじょうほうほご‐ほう〔コジンジヤウホウホゴハフ〕【個人情報保護法】
読み方：こじんじょうほうほごほう
１ 《「個人情報の保護に関する法律」の略称》個人情報の適切な取り扱いと保護について定めた法律。平成15年（2003）に成立、2年の準備期間を経て平成17年（2005）に民間も含め全面施行。高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大したことを背景に、個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利利益を保護することを目的とする。氏名、住所、生年月日などの個人に関する情報を適正に扱い、個人の利益や権利を保護することを、国や地方自治体、事業者などに義務付けている。
２ 「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」（行政機関個人情報保護法）の略称。
３ 「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」（独立行政法人個人情報保護法）の略称。
個人情報保護法
個人情報保護法
個人情報保護法
別名：個人情報の保護に関する法律
【英】Privacy Protection Law
個人情報保護法とは、企業や団体などが所有する個人情報について、個人の人格尊重のもとに慎重に扱われ、適正な取り扱いを図ることを目的に定められた法律のことである。2005年に施行された。正式な法律名は、「個人情報の保護に関する法律」である。
個人情報保護法では、生存している個人の住所や名前、生年月日など、個人の認識が可能な情報を「個人情報」と定義している。また、個人情報を5000件以上所有し、事業目的で使用する者を「個人情報取扱事業者」と定義している。
個人情報保護法では、個人情報取扱業者についてさまざまな義務が定められている。例えば、個人情報を取得する際には利用目的を通知、または、明示しなければならないこと、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱いの禁止、個人情報の不正入手の禁止、本人の同意を得ないで個人情報を第三者に提供することの禁止などである。
個人情報保護法は、2001年に法律案として提出されたが、メディアの取材活動が制限されるなどといった世論に押されて廃案となった。しかし、2003年に表現や報道の自由に配慮した修正案が提出され、成立したといういきさつがある。
なお、諸外国では、個人情報保護法に相当する法律が、イギリスでは1984年に「データ保護法」が、ドイツでは1977年に「連邦データ保護法」がそれぞれ制定されている。
参照リンク
個人情報の保護に関する法律 - （首相官邸）
個人情報の保護に関する法律
(個人情報保護法 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/16 15:12 UTC 版)
個人情報の保護に関する法律（こじんじょうほうのほごにかんするほうりつ、英語: Act on the Protection of Personal Information[1]）は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とした個人情報の取扱いに関連する日本の法律[2]。略称は個人情報保護法。
注釈
- ^ 2017年（平成29年）5月30日以前は、5,000件以下の個人情報を扱う企業や者は対象外であった
- ^ この規定はメガバンクが相当な広範囲で個人情報を利用するという問題をはらんでいる。 第４回個人情報保護検討部会議事要旨 1999年9月7日
- ^ ここでは、個人情報取扱事業者が、個人データの漏洩防止等のための安全管理措置義務（第20条）を怠って個人データを漏洩した場合をいう。
- ^ 通常は、個人情報取扱事業者が安全管理措置義務（第20条）を怠って個人データを漏洩し、もって当該データの個人情報が第三者に知られる可能性が生じた時点で、本人の精神的損害（慰謝料）は少なくとも認められうる。
- ^ この法律の規制が及ばないというわけではない。場合によっては、組織外への第三者への無断提供や、漏洩防止等のための安全管理措置義務は、規制の対象になりうる。本人の同意が必要になる場合があり、全員が同意しなかった場合に、「本人が同意しなかったという個人情報」自体が組織内で共有されてしまうとして、最初から作成しないということも起こり得る。
出典
- ^ “個人情報の保護に関する法律” [Act on the Protection of Personal Information]. 日本法令外国語訳データベースシステム. 法務省. 2023年1月19日閲覧。
- ^ 統計調査と個人情報保護 総務省
- ^ https://www.ppc.go.jp/files/pdf/personal_pamph27_caa.pdf
- ^ 基本的人権の保障に関する調査小委員会 (2003年). “衆憲資第28号 知る権利・アクセス権とプライバシー権に関する基礎的資料―情報公開法制・個人情報保護法制を含む―（平成15年5月15日の参考資料）” (PDF). 衆議院. pp. 77-78. 2016年8月31日閲覧。
- ^ 欧州議会 (1995年). “個人データ処理に係る個人の保護及び当該データの自由な移動に関する指令” (PDF). 2016年9月26日閲覧。
- ^ 石井, 曽我部 & 森 2021, p. 6.
- ^ 松尾 2017, p. 244.
- ^ a b 松尾 2017, p. 245.
- ^ “個人情報の保護に関する法律第16条2項”. e-Gov法令検索. デジタル庁. 2023年10月15日閲覧。
- ^ 中間整理 p.6.
- ^ a b “改正マイナンバー法成立＝１８年から預金口座に適用－年金との連結は延期”. 時事通信社. (2015年9月3日) 2015年9月4日閲覧。
- ^ a b “改正マイナンバー法成立＝2018年から預金口座に適用－年金との連結は延期”. 産経新聞. (2015年9月3日) 2015年9月4日閲覧。
- ^ a b c 河鐘基 (2017年10月19日). “ビッグデータの利活用、日本企業は「匿名化」問題を超えられるか”. Forbes Japan. 2017年10月30日閲覧。
- ^ “統計調査と個人情報保護”. 総務省統計局. 2022年7月23日閲覧。
- ^ 新潟県中越沖地震 「要援護者情報」伝わらず（産経新聞 7月19日13時30分配信）
- ^ 中越沖地震が教える過剰反応対策の必要性
- ^ 内閣府国民生活局個人情報保護推進室「個人情報保護法に関するよくある疑問と回答」[リンク切れ]
- ^ OECD Guidelines on the Protection of Privacy and Transborder Flows of Personal Data
- ^ GDPR（EU一般データ保護規則）とは？日本企業が対応すべきポイントを考える
- ^ EUデータ保護規則（GDPR）
- ^ a b c d e f g “個人情報保護法制２０００個問題について” (pdf). 内閣府. pp. 2-3 (2016年11月). 2020年6月23日閲覧。
- ^ a b c d e f g h 岡本正（銀座パートナーズ法律事務所 弁護士・法学博士） (2015年5月13日). “個人情報保護法制「２０００個問題」って何？「自治体個人情報保護法」による解決を目指す”. Yahoo Japan. 2020年6月23日閲覧。
個人情報保護法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/04 20:45 UTC 版)
診療録、その他診療に関する諸記録等、すべての「診療情報」の管理、開示等の規定は、個人情報の保護に関する法律を基にして運用されている。ちなみに同法第2条において、この法律で扱う「個人情報」は「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」と規定されている。 多くの医療機関は「診療情報」という個人情報を扱う「個人情報取扱事業者」とされているため、患者本人から開示請求があった場合には、これを開示することが義務付けられている。一方、患者の家族、または遺族に対しては開示規定はなく、患者死亡の際の医療訴訟では、遺族が裁判所に証拠保全を申し立てるといった裁判所命令を発出する場合もあるが、現在では、各医療機関もこれに対応してきており、厚生労働省は診療録開示のガイドラインを制定している。 2018年4月23日の毎日新聞の報道によると、大学病院など特定機能病院をはじめとする日本国内の主要な病院のうち約3割が、診療録の開示に当たり、実費とは別に5,000円以上の高額な手数料を徴収していたことが、厚生労働省の実態調査で判明した。市民団体からの「5,000円以上の手数料は高額で、個人情報保護法の規定に反する」との指摘を受け、同省が調査していた。
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個人情報保護法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/06 07:05 UTC 版)
報道機関（放送機関・新聞社・通信社など）が個人情報保護法上の個人情報取扱事業者に該当する場合であっても、報道目的で個人情報を取り扱う場合は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）第76条第1項第1号により、個人情報取扱事業者の義務等に関する規定の適用が除外される。 したがって、これらの報道機関が実名報道を行うことが外形的に個人情報取扱事業者の義務等の違反を構成するように見える場合であっても、通常は個人情報保護法違反の問題は生じないと考えられている。
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