個人情報保護法とは?

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個人情報保護法

個人情報取り扱う業者遵守すべきさまざまな義務定め法律です。2005年4月1日から施行されました。過去6カ月の間に5000件以上の個人情報保有している場合個人情報取扱事業者として法律適用されます。

個人情報保護法

読み方こじんじょうほうほごほう
別名:個人情報の保護に関する法律
【英】Privacy Protection Law

個人情報保護法とは、企業や団体などが所有する個人情報について、個人人格尊重のもとに慎重に扱われ、適正な取り扱いを図ることを目的定められた法律のことである。2005年施行された。正式な法律名は、「個人情報の保護に関する法律」である。

個人情報保護法では、生存している個人住所や名前、生年月日など、個人認識が可能な情報を「個人情報」と定義している。また、個人情報5000件以上所有し、事業目的使用する者を「個人情報取扱事業者」と定義している。

個人情報保護法では、個人情報取扱業者についてさまざまな義務定められている。例えば、個人情報取得する際には利用目的通知、または、明示なければならないこと、利用目的達成に必要な範囲を超えた個人情報取り扱い禁止個人情報の不正入手禁止本人同意を得ない個人情報第三者提供することの禁止などである。

個人情報保護法は、2001年法律案として提出されたが、メディア取材活動制限されるなどといった世論に押されて廃案となった。しかし、2003年表現報道の自由配慮した修正案が提出され、成立したといういきさつがある。

なお、諸外国では、個人情報保護法に相当する法律が、イギリスでは1984年に「データ保護法」が、ドイツでは1977年に「連邦データ保護法」がそれぞれ制定されている。


参照リンク
個人情報の保護に関する法律 - (首相官邸

個人情報の保護に関する法律

(個人情報保護法 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/07/26 03:39 UTC 版)

個人情報の保護に関する法律(こじんじょうほうのほごにかんするほうりつ)は、個人情報の取扱いに関連する日本法律。略称は個人情報保護法


  1. ^ 平成29年5月30日以前は、5,000件以下の個人情報を扱う企業や者が対象であった。
  2. ^ 基本的人権の保障に関する調査小委員会 (2003年). “衆憲資第28号 知る権利・アクセス権とプライバシー権に関する基礎的資料―情報公開法制・個人情報保護法制を含む―(平成15年5月15日の参考資料) (PDF)”. 衆議院. pp. 77-78. 2016年8月31日閲覧。
  3. ^ 欧州議会 (1995年). “個人データ処理に係る個人の保護及び当該データの自由な移動に関する指令 (PDF)”. 2016年9月26日閲覧。
  4. ^ この5,000人のうち、当該事業者以外の者が作成した個人情報データベース等であって、氏名、住所情報、電話番号以外の個人情報がないものについて、当該個人情報データベース等を編集、加工せずにそのまま使用する場合には、当該個人情報データベース等での取扱個人の件数は含まれない。
  5. ^ この規定はメガバンクが相当な広範囲で個人情報を利用するという問題をはらんでいる。
    大蔵省に対する回答「一般に、銀行等と顧客との契約の約款において、個人情報を系列企業の商品販売に利用しないとは書いていないが、顧客から止めてほしい旨言われれば止めるようにしている」
    第4回個人情報保護検討部会議事要旨 1999年9月7日
  6. ^ a b “改正マイナンバー法成立=18年から預金口座に適用-年金との連結は延期”. 時事通信社. (2015年9月3日). http://www.jiji.com/jc/zc?k=201509/2015090300035&g=pol 2015年9月4日閲覧。 
  7. ^ a b “改正マイナンバー法成立=2018年から預金口座に適用-年金との連結は延期”. 産経新聞. (2015年9月3日). http://www.sankei.com/politics/news/150903/plt1509030019-n1.html 2015年9月4日閲覧。 
  8. ^ a b c 国民生活センター「「最近の個人情報相談事例に見る動向と問題点(平成17年11月17日)
  9. ^ ここでは、個人情報取扱事業者が、個人データの漏洩防止等のための安全管理措置義務(第20条)を怠って個人データを漏洩した場合をいう。
  10. ^ 通常は、個人情報取扱事業者が安全管理措置義務(第20条)を怠って個人データを漏洩し、もって当該データの個人情報が第三者に知られる可能性が生じた時点で、本人の精神的損害(慰謝料)は少なくとも認められうる。
  11. ^ 新潟県中越沖地震 「要援護者情報」伝わらず(産経新聞 7月19日13時30分配信)
  12. ^ 中越沖地震が教える過剰反応対策の必要性
  13. ^ この法律の規制が及ばないというわけではない。場合によっては、組織外への第三者への無断提供や、漏洩防止等のための安全管理措置義務は、規制の対象になりうる。本人の同意が必要になる場合があり、全員が同意しなかった場合に、「本人が同意しなかったという個人情報」自体が組織内で共有されてしまうとして、最初から作成しないということも起こり得る。
  14. ^ 内閣府国民生活局個人情報保護推進室「個人情報保護法に関するよくある疑問と回答
  15. ^ Amazon.co.jp内では「アカウントを閉じる」が相当する。
  16. ^ OECD Guidelines on the Protection of Privacy and Transborder Flows of Personal Data


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