情報管理とは? わかりやすく解説

情報管理

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/09/10 14:00 UTC 版)

情報管理(じょうほうかんり、: Information management, IM)は、1つ以上の情報源からの情報を管理し、その情報を1つ以上の関係先に配布すること。この場合の管理とは、情報の構造/処理/配布に関する組織と制御を意味する。


注釈

  1. ^ 2014年4月までは博士学位も取得できたが、2014年4月より課程が博士前期課程・博士後期課程から修士課程に改められた

出典

  1. ^ a b March, James G. and Simon, Herbert A. (1958), Organizations, John Wiley & Sons
  2. ^ Hedberg, Bo (1981), "How organizations learn and unlearn", in: Nyström, P.C. & Starbuck, W.H., Handbook of Organizational Design, Oxford University Press
  3. ^ Mackenzie K.D. (1978), Organizational Structures, AHM Publishing Corporation
  4. ^ Mullins, L.J (1993), Management and Organizational Behaviours, 3rd ed., Pitman Publishing
  5. ^ Wigand, Rolf T., Picot, Arnold and Reichwald, Ralf (1997), Information, Organization and Management: Expanding Markets and Corporate Boundaries, Wiley & Sons
  6. ^ Galbraith, Jay R. p. 49 ff. (1977), Organization Design, Addison-Wesley


「情報管理」の続きの解説一覧

情報管理

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/12 15:12 UTC 版)

ノモンハン事件」の記事における「情報管理」の解説

ノモンハン事件当時日本陸軍情報統制厳しくノモンハン事件情報について管理されていた。憲兵隊新聞などのマスコミ報道や、手紙電報などの私書について検閲実施し、それを毎月データ化して関東憲兵隊報告し関東憲兵隊はそれを取りまとめて『検閲月報』という極秘資料作成していた。1938年年間の総頁は550であったが、これがノモンハン事件が始まると1939年には1200頁に倍増した太平洋戦争開戦後1942年には4900頁まで激増したが、戦局悪化する検閲余力無くなったのか1944年には1300頁、1945年にはたった130頁にまで減少している。 事件当時新聞などの報道では、日本軍苦戦損害対す記事検閲される一方で戦果武勇伝強調され新聞紙面上からは日本軍苦戦している状況微塵も感じられなかった。私書についても同様で、日本軍苦戦していることが判るような表現や、日本軍兵器問題点指摘した記述削除されていった。 しかし、膨大な私書全て検閲削除差し押さえできることは困難で、例え1939年8月には667,502通の電報と682,309通の郵便検閲実施したが、何らかの処置行った数は電報で1,345通、手紙で793通に過ぎずそれぞれ処置率は電報0.2%、手紙0.11%とごくわずかな数に過ぎなかった。この中で最も多かったのが『防諜要注意通信』で、検閲処置なされた郵便793通の内の295通がそれに該当し37%の構成であったが、その中でも、軍の作戦行動移駐に関するものや、部隊固有名記述したものなど、通常の軍事機密に関する検閲多数占めたまた、満州事業展開していた日本建設業などの事業者には情報筒抜けだったようであり、ハルハ河渡河戦失敗後、司令部戦況報告するためハイラル立ち寄った関東軍参謀の辻は、兵站宿舎休憩していたところ、隣室建設業者らが酒で酩酊しながら「軍人の馬鹿どもが儲かりもしないのに、生命捨てておる、阿呆な奴じゃ」と大声騒いでいるのを聞く激高し、その部屋乗り込むと、建設業者数名殴り倒している。 情報全て遮断することは困難であったため、ノモンハン負け戦だったという噂が兵士のみならず一般国民にも広がりつつあった。さらに、多く参戦者やジャーナリストからの見聞記が多数出版され中には中隊長であった草葉栄の著作ノロ高地』のように100万部以上のベストセラー生まれるに至って陸軍部外からの問い合わせ備えるための質疑応答集である「ノモンハン事件質疑応答資料」を作成した。その中に民間に相当広くデマの流布せられたる現在、何故、詳細な発表を行わざるや」という想定質問があったのを見て判る通り国民の間にかなりノモンハン敗戦苦戦情報広まっていた。 その後1939年10月3日になって日本陸軍当時としては異例自軍損害公表踏み切った。まずは地方官会議発表され翌日に各新聞報道された。その報道では日本軍死傷者18,000名とされていた。当時陸軍自軍死傷者正確に発表することはなかったが、この18,000名という死傷者数戦後日ソ多く資料によりほぼ正確な数字判明しており、陸軍敢えて日露戦争旅順攻囲戦並み衝撃与え覚悟正確な損害公表踏み切った理由は、このまま負け戦という噂が広まるより、我が方損害大きかったが、敵にも大損害を与えた痛み分け”だったという情報開示して国民士気引き締めようという計算があったのではと推測されている。さらに『朝日新聞』は「軍当局ノモンハン事件から今後軍事訓練改善すべき必要があるとの教訓学び、十分考察した。軍は最大限機械化部隊満たす必要がある」とする自戒教訓についても述べるという異例ぶりであった。 この記事反響大きかったようで、師団長小松原には多く批判投書寄せられている。小松原その内の「愛児失った父親」からの投書自分日記引用しているが「ノモンハン大事件は、国民一般、実に悲痛思いにて、真相知り其の責任者平野で、ソ軍の大部隊の集結気付かず陛下赤子を、多数失いたる実相)の男らしき弁明を、ほめ居候」との記述で、小松原らがソ連軍総攻撃事前に察知できなかったことについて認識している。また、小松原満州から帰京する前日熱海一泊したことも知れ渡っており「戦塵を、熱海悠々洗う、実に馬鹿馬鹿しき悪習慣に…戦塵洗いを、止めて下さい有りもせぬ塵、兵隊さんは一体どうするのですか)」などと強い批判書かれているその他にも、苦戦敗戦十分に連想できる吉丸大内森田の3大佐東中佐の4名の指揮官級の佐官戦死新聞紙面で報道された。その記事では後年硫黄島の戦い戦死する栗林忠道大佐が、陸士26期の同期であった4名への追悼言葉送っており、陸軍主導してこの記事掲載されたことが窺える。 既にこの時点では、翌1940年2月28日帝国議会決算委員会において福田関次郎議員畑俊六陸軍大臣に「ノモンハンにおいては色々と総合して見てますと、どうも日本の、軍装備に欠陥があったのではないか斯う云う風に見られるであります」と質問したことでも判る通りノモンハン敗戦日本軍問題点についてはかなり広く認識されていた。 ノモンハン戦いについては、その敗戦陸軍国民ひた隠しにしたという主張が目立つが、逆に情報広まったことによる後追い的な情報開示とはいえ当時日本としてはむしろ意図持って積極的に情報開示した戦闘であった

※この「情報管理」の解説は、「ノモンハン事件」の解説の一部です。
「情報管理」を含む「ノモンハン事件」の記事については、「ノモンハン事件」の概要を参照ください。

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