MBA用語集

ディスクロージャー

【英】：disclosure

企業の情報開示の総称。

特に資本市場でのディスクロージャーは、①制度上のディスクロージャー　②任意のディスクロージャー　に大別される。企業がディスクロジャーをする目的は、投資家の判断のための自社の経営実態についての情報を提供することにある。

制度上のディスクロージャーは、証券取引法に定められた情報開示など、法律・規則による規制があり、ディスクロージャー内容・時期が強制されている。具体的な内容としては、毎年の有価証券報告書の開示、決算短信の発表、影響の大きい出来事の適時プレスリリースなどがある。主な関連法規としては、証券取引法、証券取引所規則、商法がある。特徴は、投資家保護を目的とした、強制される制度である点だ。

任意のディスクロージャーは、一般にＩＲ（Investors Relations） といわれるものを指し、企業が投資家に対してＰＲをするような情報開示も含む。公正な情報提供であれば基本的に規制はなく、企業が方法・内容を決定することができる。具体的なＩＲ内容としては、決算発表説明会やアナリスト説明会、月次データ開示、ＨＰでの説明などがある。特徴は、投資家へのＰＲを目的とした、任意の取り組みである点だ。

ディスクロージャーにより、企業は投資家の信頼を得ることができ、投資対象としての魅力を表することができる。

なお、ディスクロージャーによるコスト・デメリットも発生する。単純なコストである情報管理や人員の費用に加え、開示した情報による競争上の不利益、開示内容についての報道や訴訟などのリスクがデメリットとして挙げられる。
これらのデメリットを鑑みつつも、企業は一層のディスクロージャーを推進することが求められている。

■ 関連語
ＩＲ

■ おすすめ科目

アカウンティング基礎(グロービス・マネジメント・スクール)

アカウンティング(グロービス・マネジメント・スクール)

ウィキペディア

電子情報開示

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2009/05/05 22:44 UTC 版)

(情報開示 から転送)

電子（的）情報開示（でんし（てき）じょうほうかいじ）、電子（的）証拠開示（でんし（てき）しょうこかいじ）、あるいはeディスカバリ（ー）（Electronic discovery、e-discovery）は、民事訴訟における証拠開示（discovery）であって、電子的に保存されている情報に関するものを指す。ここで電子的に保存されているとは、情報が電子的な媒体（磁気ディスク、光ディスクなど）に記録されているという意味である。