行政機関個人情報保護法

デジタル大辞泉

ぎょうせいきかん‐こじんじょうほうほごほう〔ギヤウセイキクワンコジンジヤウホウホゴハフ〕【行政機関個人情報保護法】

読み方：ぎょうせいきかんこじんじょうほうほごほう

《「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」の略称》国の行政機関が個人情報の取り扱いに際して守るべき規則を定めた法律。行政機関の職員等が個人情報を不正に提供した場合、2年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられる。平成15年（2003）成立。個人情報保護法。行政機関保有個人情報保護法。

サイバー法用語集

行政機関個人情報保護法

＝　行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律

読み方：ぎょうせいきかんのほゆうするでんしけいさんきしょりにかかるこじんじょうほうのほごにかんするほうりつ

昭和63年法律95号。「行政機関個人情報保護法」と略称される。行政機関の保有する個人情報のうちコンピュータ処理に係る個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることによって，行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ，個人の権利利益を保護することを目的として（個人情報保護1条）制定された。その情報によって，またはその情報と他の容易に照合しうる情報とによって個人を識別できるもの（個人識別情報）を「個人情報」と定義し（個人情報保護2条2号），行政機関の行なう個人情報の処理等について定め（個人情報保護4条以下），さらに，何人も行政機関に対し自己の個人情報について開示および訂正を求めうる旨規定されている（個人情報保護13条以下）。近時，住民基本台帳法の改正の動きに伴って，個人情報保護法の重要性が改めて説かれている。

（注：この情報は2007年11月現在のものです）

ウィキペディア

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/10/25 03:41 UTC 版)

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（ぎょうせいきかんのほゆうするこじんじょうほうのほごにかんするほうりつ、平成15年法律第58号）とは、行政機関における個人情報の取扱いについて定めていた法律。略称は行政機関個人情報保護法または行個法。個人情報保護法関連五法の一つである。