小型家電リサイクル法
携帯電話やデジタルカメラをはじめとする、いわゆる「小型家電」を対象として、リサイクル事業への参入を容易化するための法律。2013年4月に施行された。
小型家電リサイクル法は「家電リサイクル法」で指定された4品目に含まれなかったほぼすべての家電製品を含む。パソコン、AV機器、携帯電話、アイロン、扇風機、体重計、電子レンジなどが含まれる。家電リサイクル法における引き取り代金のような、消費者側にかかる費用負担は、小型家電リサイクル法では原則的に発生しない。
小型家電の回収は、市町村、あるいは、国の認可を得て「認定マーク」を掲示している事業者によって行われる。ちなみに、「政府広報オンライン」の案内によれば、町中を軽トラックなどで回って家電製品を回収している業者は、大半が廃棄物処理法に抵触する無認可事業者であるという。
関連サイト：
平成25年4月1日から使用済み小型家電のリサイクルが始まります - 政府広報オンライン
こがたかでんリサイクル‐ほう〔‐ハフ〕【小型家電リサイクル法】
小型家電リサイクル法
別名：使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律
小型家電リサイクル法とは、使用済みの小型電子機器の再資源化を促進するための法律である。リサイクル事業の参入障壁を下げ、それによって再資源化事業を促進することが主眼となっている。
小型家電の多くにはそれぞれ微量ながら貴金属やレアメタルといった希少性の高い資源が使用されている。そのため、都市圏の廃棄物の山は「都市鉱山」と呼ばれることもある。これらの小型家電は、これはでは単なる不燃ごみとして扱われ、その多くが埋め立て処分されてきた。また小型家電は鉛などの有毒物質も含むが、これらの有毒物質も特に処理されず埋め立てられていた。
小型家電リサイクル法では、事業計画を提出して国が認可したリサイクル事業者に対して、市町村による廃棄物処理業の許可を不要とする。また、市町村が収集した小型家電製品を原則として無償で引き受け可能にし、独自集取も可とする。市区町村の許可が不要になることで、全国的に事業を展開する大規模事業者が参入しやすくなる。市町村から回収品の引き受けを原則無料とすることも、事業者のメリットを生みやすい。
2001年に施行された「家電リサイクル法」は、テレビや冷蔵庫などの比較的大きな家電製品を対象としているが、引き取り料を消費者に負担させる性質のものだった。小型家電リサイクル法は、小型家電の運搬容易性などに着目ていることもあり、消費者側への負担は法律に組み込まれていない。
小型家電リサイクル法の取り扱い対象となる「小型家電」には、電話機、FAX、携帯電話やPHSの端末、デジカメ、AV機器、PC、ディスプレイ、ディスクドライブ、プリンター、電子書籍端末、家庭用ゲーム機、楽器などが含まれる。炊飯器や扇風機などの白物家電、テレビの受信機やDVDレコーダーなどの黒物家電も全般的に対象となっている。
参照リンク
使用済小型電子機器等の回収に係るガイドライン - （環境省）
平成25年4月1日から使用済み小型家電のリサイクルが始まります - （政府広報オンライン）
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律
(小型家電リサイクル法 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/26 23:14 UTC 版)
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（しようずみこがたでんしききとうのさいしげんかのそくしんにかんするほうりつ）は、日本における循環型社会形成を推進する法律のうち、小型の家電電子機器等の廃棄物の排出抑制、分別収集、リサイクル等に関する法律である。法令番号は平成24年法律第57号、2012年（平成24年）8月10日に公布された。
- 1 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律とは
- 2 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の概要
- 3 制定の背景
- 4 構成
小型家電リサイクル法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/28 17:28 UTC 版)
「リサイクル法」の記事における「小型家電リサイクル法」の解説
使用済みの携帯電話・デジタルカメラなどの小型家電製品からレアメタルなどを取り出して再資源化を促進。使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律を参照。
※この「小型家電リサイクル法」の解説は、「リサイクル法」の解説の一部です。
「小型家電リサイクル法」を含む「リサイクル法」の記事については、「リサイクル法」の概要を参照ください。
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