小型家電リサイクル法とは? わかりやすく解説

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小型家電リサイクル法

読み方こがたかでんリサイクルほう
別名:使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律

小型家電リサイクル法とは、使用済み小型電子機器再資源化促進するための法律である。リサイクル事業参入障壁下げ、それによって再資源化事業促進することが主眼となっている。

小型家電多くにはそれぞれ微量ながら貴金属レアメタルといった希少性の高い資源使用されている。そのため、都市圏廃棄物の山は「都市鉱山」と呼ばれることもある。これらの小型家電は、これはでは単なる不燃ごみとして扱われ、その多く埋め立て処分されてきた。また小型家電は鉛などの有毒物質も含むが、これらの有毒物質も特に処理され埋め立てられていた。

小型家電リサイクル法では、事業計画提出して国が認可したリサイクル事業者に対して市町村による廃棄物処理業許可不要とする。また、市町村収集した小型家電製品原則として無償引き受け可能にし、独自集取も可とする。市区町村許可不要になることで、全国的に事業展開する大規模事業者参入しやすくなる市町村から回収品の引き受け原則無料とすることも、事業者のメリットを生みやすい

2001年施行された「家電リサイクル法」は、テレビ冷蔵庫などの比較大きな家電製品対象としているが、引き取り料を消費者負担させる性質のものだった。小型家電リサイクル法は、小型家電運搬容易性などに着目ていることもあり、消費者側への負担法律組み込まれていない

小型家電リサイクル法の取り扱い対象となる「小型家電」には、電話機FAX携帯電話PHS端末デジカメAV機器PCディスプレイディスクドライブプリンター電子書籍端末家庭用ゲーム機楽器などが含まれる炊飯器扇風機などの白物家電テレビ受信機DVDレコーダーなどの黒物家電全般的に対象となっている。


参照リンク
使用済小型電子機器等の回収に係るガイドライン - (環境省
平成25年4月1日から使用済み小型家電のリサイクルが始まります - (政府広報オンライン
情報と社会のほかの用語一覧
関係法令:  企業改革法  技適マーク  個人情報保護法  小型家電リサイクル法  日本版SOX法  日本版フェアユース  日米ICTサービス通商原則

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律

(小型家電リサイクル法 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/12/26 23:14 UTC 版)

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(しようずみこがたでんしききとうのさいしげんかのそくしんにかんするほうりつ)は、日本における循環型社会形成を推進する法律のうち、小型の家電電子機器等の廃棄物の排出抑制、分別収集リサイクル等に関する法律である。法令番号は平成24年法律第57号、2012年平成24年)8月10日公布された。




「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」の続きの解説一覧

小型家電リサイクル法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/08/28 17:28 UTC 版)

リサイクル法」の記事における「小型家電リサイクル法」の解説

使用済み携帯電話デジタルカメラなどの小型家電製品からレアメタルなどを取り出して再資源化促進使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律参照

※この「小型家電リサイクル法」の解説は、「リサイクル法」の解説の一部です。
「小型家電リサイクル法」を含む「リサイクル法」の記事については、「リサイクル法」の概要を参照ください。

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