開示請求

法律関連用語集

開示請求(かいじせいきゅう)

その他法律関連用語

一般的意味は、特定の人に物や事柄の内容、性質等を明らかにして呈示するよう求めること。勾留理由の開示請求、物権の開示請求など。近時重要なものに、行政機関が保有する個人情報の開示請求がある。「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」に、その開示請求権および開示請求の手続が定められている。

» 法テラス・法律関連用語集はこちら

ウィキペディア小見出し辞書

開示請求

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/31 07:49 UTC 版)

「個人情報の保護に関する法律」の記事における「開示請求」の解説

個人情報取扱事業者は、本人から保有個人データの開示を求められたときは、以下のいずれかに該当する時を除いては、遅滞なく開示しなければならない。ただし、6か月以内で消去することが予定されている情報（第2条5項、個人情報保護法施行令第4条）や情報の存否を明らかにすることによって公益等が害される情報は除かれる（第25条）。この場合は、手数料を徴収することができる（第30条）。 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 当該個人情報保護取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 他の法令に違反することとなる場合 医療機関等に訴訟外で、医療の診療録等を開示や、信用情報の個人情報開示請求する例が考えられる。

開示請求

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/12/05 05:50 UTC 版)

「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」の記事における「開示請求」の解説

開示請求者は、開示請求書に本人確認書類（運転免許証等）を提示又は提出の上、開示手数料とともに独立行政法人等に提出することで、個人情報の開示請求ができる（13条）。

開示請求

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/12/05 05:46 UTC 版)

「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」の記事における「開示請求」の解説

開示請求者は、開示請求書に本人確認書類（運転免許証等）を提示又は提出の上、開示手数料（300円）とともに行政機関の長に提出することで、個人情報の開示請求ができる（第13条）。