公正取引委員会とは? わかりやすく解説

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こうせいとりひき‐いいんかい〔‐ヰヰンクワイ〕【公正取引委員会】

読み方:こうせいとりひきいいんかい

内閣府外局の一。独占禁止法運用のために設けられた行委員会委員長および四人委員構成され行政的権限のほかに、違反行為対す審判など準司法的権能をも有する昭和22年1947設置公取委。FTC(Fair Trade Commission)。


公正取引委員会


公正取引委員会は,独占禁止法運用するために設置され機関で,独占禁止法補完法である下請法景品表示法運用行ってます。
 国の行政機関には,○○省や◎◎庁とよばれるものほかに,一般に行政委員会」と呼ばれる合議制機関あります。公正取引委員会は,この行政委員会に当たり,委員長と4名の委員構成されており,他から指揮監督を受けることなく独立して職務を行うことに特色あります
 また,国の行政組織上は総務省外局として位置づけられています。
 公正取引委員会には、2つの顔があります独占禁止法その他補完法執行する法執行官庁」としての顔と、競争政策推進する政策官庁としての顔です。

●「法執行官庁」として
独占禁止法とその補完法である景品表示法下請法という3つの法律厳しく執行することにより、我が国経済の公正で自由な競争守ってます。

●「政策官庁」として
独占禁止法より一層充実向けた取組規制改革のための調査提言競争制限的行政指導改善民民規制への対応,事業者自主的な独占禁止法遵守への取組対す支援等を行ってます。
また,経済グローバル化に伴い競争政策分野における国際的な協力力を入れてます。





公正取引委員会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/09 00:16 UTC 版)

公正取引委員会(こうせいとりひきいいんかい、: Japan Fair Trade Commission略称: JFTC)は、日本行政機関のひとつ。公正で自由な競争原理を促進し、民主的な国民経済の発達を図ることを目的として設置された内閣府外局行政委員会)である[注釈 1]日本語略称は公取委(こうとりい)、公取(こうとり)。


注釈

  1. ^ 「公正且つ自由競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇傭及び国民実所得の水準を高め、以て、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済民主的で健全な発達を促進する」(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律27条の2柱書、1条)
  2. ^ なお、所管の移管後も、主に公取委地方事務所所管地域における景品表示法違反事件については、景品表示法33条2項の規定に基づき、消費者庁長官からの権限の委任を受けて、公取委地方事務所が引き続き調査等を行なっている。公取委が調査を行なった例として、2022(令和4)年6月9日に発表されたあきんどスシローに対する措置命令が挙げられる。
  3. ^ 「公正取引委員会は、その職務を行うために必要があるときは、公務所、特別の法令により設立された法人、事業者若しくは事業者の団体又はこれらの職員に対し、出頭を命じ、又は必要な報告、情報若しくは資料の提出を求めることができる。」(独占禁止法第40条)。なお、同法第94条の2には命令に従わない者や虚偽の報告を行った者への処罰規定が設けられている。
  4. ^ 削減に備えて予め委員の補充を抑えて2名欠員としていた。
  5. ^ 委員長在任中に委員が1人欠員で3人(合議体としては4人)となった例はそれまでも度々あったが、委員長と委員1人の欠員が重複して合議体が3人となったのはこのときが初めてであった。
  6. ^ 制定時は総理府令だが現在は内閣府令として効力を有している。

出典

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  43. ^ 総理府設置法の制定等に伴う関係法令の整理等に関する法律(昭和24年5月31日法律第134号)による改正
  44. ^ a b c d 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(昭和27年7月31日法律第257号)
  45. ^ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(昭和39年3月27日法律第12号)
  46. ^ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(平成8年6月14日法律第83号)
  47. ^ 平成15年4月9日法律第23号公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律
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  52. ^ 行政機関職員定員令の一部を改正する政令(令和4年12月9日政令第374号)
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  54. ^ 沖縄総合事務局組織規則の一部を改正する内閣府令(令和5年3月31日内閣府令第35号)
  55. ^ 公正取引委員会HP「相談・申告等窓口」
  56. ^ a b 公正取引委員会事務総局組織令(昭和27年8月30日政令第373号)
  57. ^ a b c 公正取引委員会事務総局組織規則(昭和53年4月5日総理府令第10号)
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  60. ^ 行政機関職員定員令(昭和44年5月16日政令第121号)(最終改正、令和5年3月30日政令第90号)
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公正取引委員会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/18 07:09 UTC 版)

キャリア (国家公務員)」の記事における「公正取引委員会」の解説

ここ最近は総合職職員として6~8名程度採用されている。公正取引委員会の所管法律は、独占禁止法下請法及び官製談合防止法など限られているものの、その適用範囲広汎であり、職権行使の独立性と広範な裁量付与されていることが特徴である。キャリア独占禁止法スペシャリストとしての経験積んでいくこととなり、退職後に法学部教授就任する例も多い。警察庁国家公安委員会)と同様に、他府省における大臣副大臣大臣政務官のような政治家任用されるポストはなく、幹部ポスト全て公正取引官僚行政官)が就任する。公正取引委員会の事務方トップは、事務総長(各府省次官級審議官指定職7号)と同等)である。

※この「公正取引委員会」の解説は、「キャリア (国家公務員)」の解説の一部です。
「公正取引委員会」を含む「キャリア (国家公務員)」の記事については、「キャリア (国家公務員)」の概要を参照ください。

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