三省堂 大辞林

どくせん-きんしほう ―はふ 【独占禁止法】

公正で自由な競争を基調とする民主的な国民経済の確立を図るための法律。1947年（昭和22）制定。企業の私的独占（トラスト・コンツェルン）、不当な取引制限（各種のカルテル）・不公正な取引方法（不当ボイコット・ダンピング）の三つを禁止することを基本とする。その運用機関として公正取引委員会がある。独禁法。

流通用語辞典

独占禁止法

正式には「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」といい、公正で自由な経済競争の促進を目的とした経済憲法といえる。基本理念は3つあり、(1)私的独占（トラスト）の禁止、(2)不当な取引制限（カルテル）の禁止、(3)不公平な取引方法の禁止、である。

特許用語集

独占禁止法

［同義語］

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律

知的財産用語辞典

独占禁止法（どくせんきんしほう）

特許法は発明の独占を許すものであるのに対し、独占禁止法は私的な独占を禁止するものである。したがって、両者の間になんらかの調整が必要となる。そのため、独占禁止法では、著作権法、特許法、意匠法、商標法による権利の行使には、独占禁止法を適用しない旨の規定がされている（独占禁止法第23条）。

フランチャイズ用語集

独占禁止法

この法律はその名前が示す通り、市場における公正かつ自由な競争を促進し、国民経済の健全な発展と消費者の利益を守ろうとするもので、簡単に要約すると次のような行為を禁止している。 １．独占・寡占、 ２．カルテル、３．不公正な取引き方法で、このうち最後の「不公正な取引き方法」については、公正取引委員会がその内容を指定しており、業界別になされるものと、全企業を対象とするものの二種類がある。前者を「特殊指定」、後者を「一般指定」と呼ぶ。そして「一般指定」には全部で十六項目があり、そのうちのいくつかがフランチャイズに関係してくる。具体的には公正取引委員会が「フランチャイズガイドライン」を発表し、本部と加盟店間のフランチャイズ契約に於いて、独占禁止法に抵触する契約や取引行為を明確にしているので、本部は自己のフランチャイズパッケージの内容に、このガイドラインに抵触する部分がないかどうか、よくチェックしておく必要がある。　関連用語→公正取引委員会、フランチャイズガイドライン

広告用語辞典

独占禁止法

正式にいうと、「私的独占禁止及び公正取引の確保に関する法律」であり、１947年制定の企業行動の憲法ともいわれている。公正で自由な競争の促進と消費者の利益確保と目的とし、広告に直接関連する項目としては、同法が規定する「公正な取引法」で「ぎまん的顧客誘引」と「不当な利益による顧客誘引」がある。独占禁止法の特殊指定には「オープン懸賞告示」があり、同法の補完法には景品表示法や下請法などがある。

ウィキペディア

独占禁止法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2011/09/04 20:07 UTC 版)

独占禁止法（どくせんきんしほう）または競争法（きょうそうほう）とは、資本主義の市場経済において、健全で公正な競争状態を維持するために独占的、協調的、あるいは競争方法として不公正な行動を防ぐことを目的とする法令の総称ないし法分野である。