公正取引委員会 公正取引委員会の概要

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公正取引委員会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/08 17:21 UTC 版)

日本の行政機関

公正取引委員会 こうせいとりひきいいんかい Japan Fair Trade Commission
公正取引委員会が設置されている中央合同庁舎第6号館B棟（手前）
役職
委員長	古谷一之
委員	三村晶子 青木玲子 𠮷田安志 泉水文雄
事務総長	藤本哲也
組織
上部組織	内閣府
内部部局（事務総局）	官房 経済取引局（取引部） 審査局（犯則審査部）
地方機関	地方事務所 支所 内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引課
概要
法人番号	8000012010021
所在地	〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1
定員	927人（事務総局の職員の定員）[1]。
年間予算	118億3060万2千円[2]（2024年度）
設置	1947年（昭和22年）7月1日
ウェブサイト
公正取引委員会
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公正取引委員会（2023年4月）

概要

「経済の憲法」ともいわれる「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律^[3]」（独占禁止法）は、私的独占、不当な取引制限（カルテルや入札談合等）および不公正な取引方法（不当廉売、抱き合わせ販売、優越的地位の濫用等）を禁止している。

公正取引委員会は、違反被疑事件を審査し、排除措置命令・課徴金納付命令・警告を行う（独占禁止法の執行）。重大悪質な事件^[4]については、裁判官の発する許可状に基づいた臨検・捜索・差押えを行い、検事総長に対し刑事告発する（犯則調査）。独占禁止法の特別法である下請代金支払遅延等防止法^[5]（下請法）の執行も、中小企業庁と共に行う（中小企業政策）。また、競争政策の企画および立案を行い、競争制限的な法令・政策・政府規制との調整や競争環境整備に向けた調査・提言等も行っている。さらに、企業結合（M&A等）に関する事前審査や所掌事務に係る国際協力も行う。このため、「市場の番人」や「企業再編の番人」と称されることもある。

かつては取引に関連して、不当景品類及び不当表示防止法^[6]（景品表示法）も所管しており、誇大広告や表示などがあった場合、本法に基づく行政処分や命令も発出していたが、景品表示法の所管は2009年（平成21年）9月に新たに発足した消費者庁に移管された^{[7][注釈 2]}。

行政機関としては1869年（明治2年）設置の外務省、1880年（明治13年）設置の会計検査院に次いで発足以来、名称変更されずに続いている。

一部業務については第二次世界大戦後、GHQ指揮の下、財閥解体を主導した持株会社整理委員会から引き継いでいる。

2000年代以降は橋梁談合事件における大企業の刑事告発やマイクロソフトやインテルといった世界的な企業の摘発も行われた。2005年（平成17年）度の同法抜本的改正により、「犯則調査権限」や「課徴金減免制度」が導入され、これによってその権限は大幅に強化された。また、2019年には芸能事務所の移籍妨害や不当契約等、芸能分野における問題行為に言及するなど、取り扱う分野の幅は大きく広がっている^[8]。

2022年（令和4年）に発表された骨太の方針（「経済財政運営と改革の基本方針2022」）においては、取引慣行の改善や規制の見直しを提言する公正取引委員会のアドボカシー（唱導）機能の強化を図ることとされ、機能・体制の強化に取り組む一方で、2023年（令和5年）にはフリーランス・事業者間取引適正化法が成立し、個人として業務委託を受けるフリーランスと呼ばれる人々の取引の適正化を図るための法執行に乗り出すなど（後述）、その役割は近年拡大している。

企業結合に対する審査

公正取引委員会（経済取引局企業結合課）は、合併（M&A）や株式取得などの企業結合が独占禁止法上問題がないかどうかを審査している。そして、一般消費者にとって不利益になるような、競争を実質的に制限することとなる企業結合を禁止することができる。

市場への影響を判断するに当たっては、当事会社の市場シェアやその順位のみならず、当事会社間の従来の競争の状況、競争者の市場シェアとの格差、競争者の競争余力・差別化の程度、輸入品との代替性の程度、参入の可能性の程度、隣接市場からの競争圧力、需要者からの競争圧力、総合的な事業能力、効率性および経営状況といった多様な事情が考慮されている。例えば、たとえある企業の市場シェアが高まったとしても、他の企業や国外から十分な商品の供給が行われるならば、競争は制限されておらず一般消費者にとっても問題はないため、企業結合は認められる^[9]。さらに、企業結合が競争を制限することとなり独禁法に違反すると判断される場合であっても、当事会社が一部の事業を他の会社に譲渡するなどといった適切な措置を講ずることにより、独禁法上の問題を解消することができる場合も、企業結合は認められる。

また、審査に当たっては、任期付職員を含めたエコノミストにより、必要に応じて経済分析が実施されている。

旧新日本製鐵は、2009年（平成21年）に傘下のステンレス事業を日新製鋼と統合する方針を打ち出したが、公正取引委員会の反対によって断念している。競争のグローバル化に伴い、縮小傾向にある日本国内シェアに留まる議論によって合併の是非を判断することに対して議論されている^[10]。2011年（平成23年）7月、経済界から合併審査の迅速化や透明性向上を要求したのを受け、合併審査の指針を改正。同年12月、新日本製鐵と住友金属工業の合併について、両社間で競合する約30分野において独占禁止法に基づいて合併後に競争が無くならないかを審査したうえで、一部条件つきで認めると発表した^[11]。本件は公正取引委員会がグローバル競争の実態を意識したものとして評価された^[12]。以来、JXホールディングスによる東燃ゼネラル石油の統合計画や、トヨタ自動車によるダイハツ工業の全額出資（完全子会社化）などを認める姿勢を見せている。

フリーランスの取引適正化に関する政策

ギグワーカーやクラウドワーカーといったデジタル社会の進展に伴う新しい働き方の出現に代表されるように、フリーランスという働き方が普及した一方で、彼らが取引先との関係で様々なトラブルを経験していることを受け、取引先とフリーランスの業務委託契約に関して最低限の規律を設けることを目的として^[13]、内閣は「フリーランス・事業者間取引適正化法案」を国会に提出し、2023年（令和5年）4月に可決・成立した^[14][15]。

この法律は、フリーランスに業務委託を発注した事業者に対して取引条件の明示を義務付け、報酬の減額や成果物の受領拒否等を禁止するという下請法類似^[16]の規制を設けるものであり、違反した発注事業者には公正取引委員会が助言、指導、報告徴求・立入検査、勧告、公表、命令をすることができる^[13]。公取委は本法律が施行されるまでに、運用のための政令、規則、ガイドラインを策定する予定^[17]である。

アドボカシー活動

競争政策におけるアドボカシー（競争唱導）活動とは、個別の独占禁止法違反被疑事件に対する法執行（エンフォースメント）とは別に、成長の期待される経済分野や政府規制分野について実態調査等を行い、反競争的な取引慣行の自主的な改善や所管省庁による規制の見直しを提言する取組みを指す^[18][19]。近年、公正取引委員会では、キャッシュレス決済市場^[20]や携帯電話市場^[21][22]、デジタルプラットフォームにおけるオンラインモール・アプリストア市場^[23]やデジタル広告市場^[24]等に関する実態調査などを積極的に行なっており、それぞれの調査報告書を通じて取引慣行の見直しを提言している。中には、銀行間手数料の値下げ^[25][26]や携帯電話端末の販売契約制度の改善^[27][28][29]など、公取委の調査をきっかけとして実際に是正が進んだ取引慣行も存在し、公取委の行う競争政策上、重要な位置を占めつつある。特に、競争法上のグレーゾーンが多数存在するデジタル分野におけるアドボカシー活動は、市場との対話を通じてソフトローを形成できる取組みとして一定の評価がされている^[30]。

なお、公正取引委員会には、個別具体的な違反行為の取締りとは関係なく行使できる、罰則担保による強制調査権限^{[注釈 3][31]}が与えられており、主に経済実態調査の過程において用いられている^[32]。近年この権限が使われた実態調査の例として、液化天然ガスの取引実態に関する調査^[32]やクラウドサービス分野の取引実態に関する調査^[33]が挙げられる。

2022年（令和4年）6月、公正取引委員会は、アドボカシーの実効性の強化やアドボカシーと法執行の連携の促進を目的として、これらを一層精力的に行うとともに、公取委の機能・体制の強化を図っていくことを表明した^[34]。

委員長および委員

2023年4月13日現在、委員会の構成は以下のとおり。

	氏名		任命年月日	前職等	学歴等
委員長		古谷一之	2020年9月12日	内閣官房副長官補	東京大学法学部
委員		三村晶子	2016年2月22日	横浜家庭裁判所長[35]	東京大学法学部
		青木玲子	2016年11月21日	一橋大学名誉教授	東京大学理学部数学科 スタンフォード大学大学院経済学博士 (Ph.D.)
		𠮷田安志	2022年7月1日	さいたま地方検察庁検事正	中央大学法学部
		泉水文雄	2023年4月13日	神戸大学大学院教授[36]	京都大学法学部 京都大学法学修士[37] 京都大学大学院法学研究科博士後期課程退学[38]