公正取引委員会の告発
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/21 15:22 UTC 版)
「緑資源機構談合事件」の記事における「公正取引委員会の告発」の解説
2007年4月19日に、独立行政法人緑資源機構発注の調査業務について、公正取引委員会は、同機構やその関係公益法人、及び民間コンサル会社など約10カ所を独占禁止法違反容疑で強制調査を行った。その後、同5月24日に、公正取引委員会は、森公弘済会、林業土木コンサルタンツ、フォレステック、片平エンジニアリングの4法人を独占禁止法の容疑で東京地検特捜部へ告発した。 公正取引委員会は、事実として、「緑資源機構の意向に従って受注予定業者を決定するとともに、受注予定業者が受注できるような価格で入札を行う旨を合意し、合意に従って受注予定業者を決定していた。被告発法人等が共同して、その事業活動を相互に拘束し遂行することにより、公益に反して、前記地質調査・調査測量設計業務の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限した」と断定し、独占禁止法第89条第1項第1号、第3条、第95条第1項第1号、刑法第60条、の違反を思慮し告発の根拠とした。 また同日の5月24日、緑資源機構の理事、及び受注上位4法人の担当者ら計6名を独占禁止法違反容疑で逮捕し、6月13日に、東京地検特捜部は、4法人と機構元理事ら7人を起訴した。
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