知的財産戦略推進事務局とは? わかりやすく解説

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知的財産戦略推進事務局

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/08/22 06:29 UTC 版)

知的財産戦略推進事務局(ちてきざいさんせんりゃくすいしんじむきょく)は、日本官公庁の一つであり、内閣府特別の機関である。知的財産戦略本部が決定する知的財産推進計画の策定及び執行に際し、各中央省庁間の調整などに当たる。2003年3月1日[注釈 1]内閣官房の組織として設置され、2016年4月1日に内閣府へ移管された[4][5]


注釈

  1. ^ この日付で初代の事務局長が任命されている[3]
  2. ^ 特記ない場合は、後任者も同日付で移動
  3. ^ 退任後、官房付となり、当日に辞任が確認できる場合は「官房付・辞職」と記載する。
  4. ^ 内閣官房知的財産戦略推進事務局長に任命
  5. ^ 内閣事務官(内閣官房審議官(内閣官房副長官補付)に配置換えする。内閣官房知的財産戦略推進事務局長を命じる。と発令。以後内閣府に移管されるまで内閣官房での発令はすべて内閣審議官になり、内閣官房知的財産戦略推進事務局長を命じるとの形式
  6. ^ 国家公務員法第81条の3による期限、すなわち定年延長の期限の到来による

出典

  1. ^ a b c “研究所長に村山氏=知的財産局長は奈須野氏―内閣府人事”. 時事通信ニュース (時事通信社). (2023年6月27日). オリジナルの2023年7月26日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20230726103313/https://sp.m.jiji.com/article/show/2969683 2023年8月22日閲覧。 
  2. ^ 令和3年度一般会計予算 (PDF) 財務省
  3. ^ a b c 官報平成15年3月16日第3559号
  4. ^ 内閣官房及び内閣府の業務見直しについて”. 内閣官房 (2015年1月27日). 2018年9月1日閲覧。
  5. ^ 内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律(平成27年9月11日法律第66号)
  6. ^ 内閣府幹部名簿”. 内閣府 (2021年1月12日). 2021年2月10日閲覧。
  7. ^ 内閣府HPの組織・業務の概要2020 知的財産戦略推進事務局”. 内閣府 (2020年4月1日). 2021年2月10日閲覧。
  8. ^ 官報平成15年4月10日第3583号
  9. ^ 官報平成18年12月1日第4475号
  10. ^ 官報平成19年11月13日第4708号
  11. ^ 官報平成21年7月28日第5121号
  12. ^ 官報平成24年4月25日第5778号
  13. ^ 官報平成24年4月11日第5178号
  14. ^ 官報平成24年9月5日号外第199号
  15. ^ 官報平成26年7月11日第6330号
  16. ^ 官報平成28年4月20日第6760号
  17. ^ 官報平成28年12月2日号外第267号
  18. ^ 官報平成28年11月14日号外第250号
  19. ^ 官報平成29年7月10日第7057号
  20. ^ 官報令和元年8月23日第77号
  21. ^ “内閣府政策統括官に林氏ら起用”. 日本経済新聞. (2020年7月21日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61769020R20C20A7EE8000/ 2020年11月6日閲覧。 


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