こどもかてい‐ちょう〔‐チヤウ〕【こども家庭庁】
こども家庭庁
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こども家庭庁（こどもかていちょう、英語: Children and Families Agency）は、日本の行政機関のひとつ。政府で所管する子どもを取り巻く行政分野のうち、従来は内閣府や厚生労働省が担っていた事務の一元化を目的に設立された内閣府の外局であり[3][5]、2023年4月1日に発足した[6][7][8]。
注釈
- ^ こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律によって改正後のもの
出典
- ^ 行政機関職員定員令（昭和44年政令第121号） - e-Gov法令検索
- ^ 令和6年度一般会計予算 (PDF) 財務省
- ^ a b c d e f “こども家庭庁、23年度に創設 基本方針を閣議決定”. 日本経済新聞 (株式会社日本経済新聞社). (2021年12月21日) 2021年12月29日閲覧。
- ^ 内閣官房こども家庭庁設立準備室 (2023年1月). “内閣官房 こども家庭庁設立準備室ウェブサイト公開のお知らせ” (HTML). 内閣官房ホームページ. 内閣官房. 2023年4月4日閲覧。
- ^ a b “こども家庭庁 本格始動 少子化、虐待、貧困に対応”. 宮崎日日新聞 (株式会社宮崎日日新聞社) (第29526号): p. 1. (2023年4月4日) 2023年4月4日閲覧。
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- ^ a b c 閣法 第208回国会 38 こども家庭庁設置法案
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- ^ “【詳しく】みえてきた「こども家庭庁」 どんな組織に？”. NHK (2021年12月21日). 2021年12月21日閲覧。
- ^ 主な特別職の職員の給与 - 内閣官房
- ^ “List of Ministers (The Cabinet) | Prime Minister of Japan and His Cabinet”. japan.kantei.go.jp. 2023年9月14日閲覧。
- ^ 「人事異動」（PDF）『官報』本紙951号、独立行政法人国立印刷局、2023年4月5日、5頁、2023年4月5日閲覧。
- ^ “こども家庭庁幹部名簿（令和5年9月15日）”. こども家庭庁. 2023年12月31日閲覧。
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