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ゆうちょ銀行

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2012/02/01 11:06 UTC 版)

株式会社ゆうちょ銀行(ゆうちょぎんこう、英称:Japan Post Bank Company, Limited)は、東京都千代田区霞が関に本社を、同区丸の内に本店をそれぞれ置く、日本銀行である。




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  1. ^ 2010ゆうちょ銀行ディスクロージャー誌 (PDF)の通算66頁目貸借対照表 - 株式会社ゆうちょ銀行ウェブサイト、2010年8月。
  2. ^ 会社概要 - 株式会社ゆうちょ銀行ウェブサイト、2010年8月。
  3. ^ 2010ゆうちょ銀行ディスクロージャー誌 (PDF)の通算66頁目貸借対照表 - 株式会社ゆうちょ銀行ウェブサイト、2010年8月。
  4. ^ ゆうちょ銀行、「エリア本部」新設 直営店管理を分離、本支店は営業に専念・日本金融通信社・ニッキン2010年(平成22年)4月23日号12面
  5. ^ ゆうちょ銀、27日全銀協正式加盟 民間との対立に節目
  6. ^ 「少ない」枚数すべて出すとその後は入金があるまでその金種の紙幣が出せなくなる
  7. ^ TBSJNN系列)・イブニング・ファイブ2007年(平成19年)1月8日放送
  8. ^ 松本市役所庁舎内の郵便貯金自動預払機 (ATM) の撤去について日本共産党松本市議会議員団
  9. ^ ATM設置/パチンコ店は「予定外」/ゆうちょ銀「対応検討」へ・しんぶん赤旗 2009年11月30日
  10. ^ 農林中金は、債券発行終了後、個人の新規の口座開設を事実上行っておらず、債券の最終償還を目処に地元の各JAに移管する方向のため、現在も店舗統合・空中店舗化の際に、個人利用者の口座店を統合先ではなく本店に移管するというケースが見られ、今後ゆうちょ銀行と提携する可能性はきわめて低い。また、各支店に設置された自前のATMを撤去している拠点も目立つ。その後、2008年(平成20年)3月31日をもってキャッシュカードの利用とATMサービスが廃止された。
  11. ^ 地方公共団体貸付事務の取扱営業所の指定 平成22年4月1日 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構貯金部
  12. ^ 2010年1月、仙台貯金事務センターより移設
  13. ^ 全銀協 ゆうちょ銀加盟 当面拒否読売新聞2007年(平成19年)4月23日
  14. ^ 全銀システムにゆうちょ銀接続へ、振り込みスムーズに読売新聞2008年(平成20年)5月24日
  15. ^ 来年1月にゆうちょ銀とシステム接続、全銀協が発表読売新聞2008年(平成20年)5月27日
  16. ^ ゆうちょ銀行の口座へお振り込みされるお客さまへ(イオン銀行発表)
  17. ^ ゆうちょ銀行へお振込が出来るようになりました(みちのく銀行発表)
  18. ^ ゆうちょ銀行との振込開始について(北日本銀行発表)
  19. ^ 民営化のゆうちょ銀、住宅ローンにも参入・産経新聞・2007年9月19日
  20. ^ 横浜銀「どう考えてても大きい…」ゆうちょに協力拒否フジサンケイ ビジネスアイ・2007年9月13日
  21. ^ ゆうちょ銀との提携応じず=住宅ローン事業で-主要地銀10行時事通信社・2007年9月19日
  22. ^ 代理店業務は容認…ゆうちょ銀住宅ローンで全銀協会長フジサンケイ ビジネスアイ・2007年9月19日
  23. ^ 地銀との提携、月内にも=ゆうちょ銀の住宅ローン参入-日本郵政社長時事通信社・2007年9月19日
  24. ^ ゆうちょ銀とスルガ銀が業務提携で合意産経新聞・2007年9月26日
  25. ^ ゆうちょ銀とスルガ銀、住宅ローンで提携日刊工業新聞・2007年9月27日
  26. ^ 三菱東京UFJ銀行では、新システムの全店稼働までの間、旧東京三菱銀行と旧UFJ銀行の勘定系システムがそれぞれ併存していた。
  27. ^ /national/news/20071001i513.htm 日本郵政初日にシステム障害、顧客サービスに影響の可能性”. 読売新聞 (2007年10月1日). 2007年10月3日閲覧。
  28. ^ ゆうちょ銀システム1週間復旧せず、口座開設一部休止に”. 読売新聞 (2007年10月8日). 2007年10月10日閲覧。
  29. ^ ゆうちょ銀行、システム障害から回復”. J-CASTニュース (2007年10月9日). 2010年1月28日閲覧。
  30. ^ 「総合口座通帳」に書いてある
  31. ^ 民営化に当たり30000円以上の領収書に印紙税が課税される為。民営化された当日よりカードでの入金画面において「利用明細には入金額を印字しない」旨の表示がある。
  32. ^日本郵政、11年10月に新体制=郵政改革法案骨子」 asahi.com、2010年4月20日。
  33. ^UPDATE4: 日本郵政、11年10月に新体制=郵政改革法案骨子」 ロイター、2010年4月20日。
  34. ^ 第2期決算公告[PDF]
  35. ^ 第3期決算公告[PDF]
  36. ^ 第4期決算公告[PDF]






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