表現の自由とは?

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ひょう げんの じゆう へう -じいう 【表現の自由】

憲法保障する基本的人権の一。外部に向かって自らの意見思想主張表現する自由。

表現の自由

読み方ひょうげんのじゆう
【英】 freedom of expression

個人が自らの意思思想主張を外に向かって表すことの自由。精神的自由権のひとつ。世界人憲宣言19条は,表現の自由が意思等の送り手だけでなくそれらの受け手の自由をも意味するとしている。日本国憲法は,この自由を保障する(憲21条1項)とともに表現受け手達す前に国家権力によって抑えられることを禁ずる趣旨で,検閲禁止ないし事前抑制禁止定めている(憲21条2項)。憲法は,集会結社言論出版表現形態として掲げるが,このほかにも映画テレビラジオ演劇舞踏音楽絵画彫刻写真等の様々なものがこれに含まれる。表現の自由を保障する根拠は,自由な表現によって真理が得られること,個人人格形成自己実現にとって不可欠であり,人間の尊厳支えるものであること,民主主義社会において国民自己の政治的判断能力高め政治過程参加し,国政批判加えるという民主制支え意義を持つことなどに求められるこうした点から,表現の自由は人権のうちでも特に高い価値を有しているため,逆に例え個人法益侵害するような表現や,反倫理的表現に対してどのような制約基準設けることができるかが問題とされている。
なお,ネット上で他人罵るなど品位を欠く発言等をなすごとき行為は,単に「尊大」なだけであって,これが人間の「尊厳」を支える表現の自由(言論の自由)として保障されることなどあろうはずもない。

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(注:この情報2007年11月現在のものです)

表現の自由

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/01/23 14:00 UTC 版)

表現の自由(ひょうげんのじゆう、: freedom of speech)とは、すべての見解を検閲されたり規制されることもなく表明する権利[1]。外部に向かって思想意見・主張・感情などを表現したり、発表する自由[2]個人におけるそうした自由だけでなく、報道出版放送映画の(組織による)自由などを含む[2]




  1. ^ Oxford Dictionary「freedom of speech」[1]
  2. ^ a b デジタル大辞泉「表現の自由」
  3. ^ a b c d e f g h i j 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂 『注解法律学全集(2)憲法II』 青林書院、1997年、4頁。ISBN 4-417-01040-4
  4. ^ a b c 『憲法 2 基本的人権(1)』 阿部照哉、有斐閣〈有斐閣双書〉、1975年、163頁。
  5. ^ a b 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂 『注解法律学全集(2)憲法II』 青林書院、1997年、8頁。ISBN 4-417-01040-4
  6. ^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂 『注解法律学全集(2)憲法II』 青林書院、1997年、8-9頁。ISBN 4-417-01040-4
  7. ^ a b c d e f g 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂 『注解法律学全集(2)憲法II』 青林書院、1997年、9頁。ISBN 4-417-01040-4
  8. ^ a b 『憲法 2 基本的人権(1)』 阿部照哉、有斐閣〈有斐閣双書〉、1975年、162頁。
  9. ^ 『憲法 改訂』 阿部照哉、青林書院〈青林教科書シリーズ〉、1991年、118頁。
  10. ^ 『憲法 改訂』 阿部照哉、青林書院〈青林教科書シリーズ〉、1991年、119頁。
  11. ^ a b c d e f 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂 『注解法律学全集(2)憲法II』 青林書院、1997年、10頁。ISBN 4-417-01040-4
  12. ^ a b 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂 『注解法律学全集(2)憲法II』 青林書院、1997年、5頁。ISBN 4-417-01040-4
  13. ^ a b c d 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂 『注解法律学全集(2)憲法II』 青林書院、1997年、25頁。ISBN 4-417-01040-4
  14. ^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂 『注解法律学全集(2)憲法II』 青林書院、1997年、42頁。ISBN 4-417-01040-4
  15. ^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂 『注解法律学全集(2)憲法II』 青林書院、1997年、42頁。ISBN 4-417-01040-4
  16. ^ 伊藤正己 『法律学講座双書憲法第3版』 弘文堂、1995年、312頁。
  17. ^ 橋本公亘 『憲法原論』 有斐閣、1959年、278-279頁。
  18. ^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂 『注解法律学全集(2)憲法II』 青林書院、1997年、44頁。ISBN 4-417-01040-4
  19. ^ a b 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂 『注解法律学全集(2)憲法II』 青林書院、1997年、70頁。ISBN 4-417-01040-4
  20. ^ a b c 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂 『注解法律学全集(2)憲法II』 青林書院、1997年、72頁。ISBN 4-417-01040-4
  21. ^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂 『注解法律学全集(2)憲法II』 青林書院、1997年、73頁。ISBN 4-417-01040-4
  22. ^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂 『注解法律学全集(2)憲法II』 青林書院、1997年、73-74頁。ISBN 4-417-01040-4
  23. ^ a b c 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂 『注解法律学全集(2)憲法II』 青林書院、1997年、11頁。ISBN 4-417-01040-4
  24. ^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂 『注解法律学全集(2)憲法II』 青林書院、1997年、12頁。ISBN 4-417-01040-4
  25. ^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂 『注解法律学全集(2)憲法II』 青林書院、1997年、12頁。ISBN 4-417-01040-4
  26. ^ a b c 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂 『注解法律学全集(2)憲法II』 青林書院、1997年、18頁。ISBN 4-417-01040-4
  27. ^ a b c d 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂 『注解法律学全集(2)憲法II』 青林書院、1997年、20頁。ISBN 4-417-01040-4
  28. ^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂 『注解法律学全集(2)憲法II』 青林書院、1997年、21頁。ISBN 4-417-01040-4
  29. ^ a b c d e 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂 『注解法律学全集(2)憲法II』 青林書院、1997年、23頁。ISBN 4-417-01040-4
  30. ^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂 『注解法律学全集(2)憲法II』 青林書院、1997年、24頁。ISBN 4-417-01040-4
  31. ^ 『憲法 2 基本的人権(1)』 阿部照哉、有斐閣〈有斐閣双書〉、1975年、145頁。
  32. ^ a b c d 『憲法 2 基本的人権(1)』 阿部照哉、有斐閣〈有斐閣双書〉、1975年、146頁。
  33. ^ a b c d e 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂 『注解法律学全集(2)憲法II』 青林書院、1997年、6頁。ISBN 4-417-01040-4
  34. ^ 鵜飼信成 『憲法新版』 弘文堂、1968年、74頁。
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  36. ^ 伊藤正己 『法律学講座双書憲法第3版』 弘文堂、1995年、226頁。
  37. ^ “国家保安法違反での起訴減少 デモ関連は大幅増=韓国”. 朝鮮日報. (2014年9月10日). http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/09/10/2014091000804.html 2015年5月7日閲覧。 
  38. ^ “親北朝鮮野党の解散決定=「民主主義の危機」の声も-韓国憲法裁”. 時事ドットコム. (2014年12月19日). http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date3&k=2014121900534 2015年5月7日閲覧。 
  39. ^ “KBS社長解任案表決が延期 労組はスト=沈没事故報道で”. 朝鮮日報. (2014年5月29日). http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/29/2014052901426.html 2015年5月7日閲覧。 
  40. ^ “朴大統領元側近「記事は虚偽」 産経前支局長公判に出廷”. 朝日新聞. (2015年1月20日). http://www.asahi.com/articles/ASH1M36FFH1MUHBI00X.html 2015年5月7日閲覧。 
  41. ^ “産経前支局長の出国禁止解除 韓国当局、対日関係配慮か”. 朝日新聞. (2015年4月14日). http://www.asahi.com/articles/ASH4G5HNRH4GUHBI01T.html 2015年5月7日閲覧。 
  42. ^ 例えば、暴力的だったり、露骨に性的、その他社会的に問題のあったりする行為を表現した映像・その他創作物を見た者がそれを真似た犯罪を犯した場合など。
  43. ^ a b c d e 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂 『注解法律学全集(2)憲法II』 青林書院、1997年、46頁。ISBN 4-417-01040-4
  44. ^ 石橋英昭「「殺せ」連呼 デモ横行 言論の自由か 規制の対象か」、朝日新聞。2013年3月16日14版37面。
  45. ^ 川崎桂吾「「殺せ」「たたき出せ」 デモ 目立つ過激言動」、毎日新聞。2013年3月18日夕刊4版11面。
  46. ^ 佐藤圭「ヘイトスピーチ 白昼堂々 欧州と違い 法規制なし」、東京新聞。2013年3月29日11版S28面、29面。
  47. ^ 赤坂正浩『憲法講義(人権)』信山社、2011年、p71-72
  48. ^ 白田秀彰. “情報化時代における言論・表現の自由(5.2 言論・表現の自由の指導原理とは)”. 2009年9月21日閲覧。
  49. ^ Fact Sheet PROTECT Act”. Department of Justice (2003年4月30日). 2010年7月10日閲覧。
  50. ^ Full Text of S.151 - PROTECT Act (Enrolled as Agreed to or Passed by Both House and Senate)”. Library of Congress. 2010年7月10日閲覧。
  51. ^ [2] One Hundred Eighth Congress of the United States of America
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  53. ^ バーチャル児童ポルノを禁じる新法案が米下院を通過”. WIRED.jp (2002年7月1日). 2010年7月12日閲覧。
  54. ^ 日本のマンガを集めていた米国人、児童ポルノ禁止法違反で有罪に”. WIRED.jp (2009年5月28日). 2010年7月12日閲覧。
  55. ^ “韓国政府、ドラマ「ソナム女子高探偵団」を処分 「同性愛は品位乱す」”. 産経ニュース. (2015年5月5日). http://www.sankei.com/world/news/150505/wor1505050042-n1.html 2015年5月7日閲覧。 







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