表現の自由とは?

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ひょう げんの じゆう へう -じいう 【表現の自由】

憲法保障する基本的人権の一。外部に向かって自らの意見思想主張表現する自由。

表現の自由

読み方ひょうげんのじゆう
【英】 freedom of expression

個人が自らの意思思想主張を外に向かって表すことの自由。精神的自由権のひとつ。世界人憲宣言19条は,表現の自由が意思等の送り手だけでなくそれらの受け手の自由をも意味するとしている。日本国憲法は,この自由を保障する(憲21条1項)とともに表現受け手達す前に国家権力によって抑えられることを禁ずる趣旨で,検閲禁止ないし事前抑制禁止定めている(憲21条2項)。憲法は,集会結社言論出版表現形態として掲げるが,このほかにも映画テレビラジオ演劇舞踏音楽絵画彫刻写真等の様々なものがこれに含まれる。表現の自由を保障する根拠は,自由な表現によって真理が得られること,個人人格形成自己実現にとって不可欠であり,人間の尊厳支えるものであること,民主主義社会において国民自己の政治的判断能力高め政治過程参加し,国政批判加えるという民主制支え意義を持つことなどに求められるこうした点から,表現の自由は人権のうちでも特に高い価値を有しているため,逆に例え個人法益侵害するような表現や,反倫理的表現に対してどのような制約基準設けることができるかが問題とされている。
なお,ネット上で他人罵るなど品位を欠く発言等をなすごとき行為は,単に「尊大」なだけであって,これが人間の「尊厳」を支える表現の自由(言論の自由)として保障されることなどあろうはずもない。

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(注:この情報2007年11月現在のものです)

表現の自由

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/09/11 10:42 UTC 版)

表現の自由(ひょうげんのじゆう、: freedom of speech)とは、すべての見解を検閲されたり規制されることもなく表明する権利[1]。外部に向かって思想意見・主張・感情などを表現したり、発表する自由[2]個人におけるそうした自由だけでなく、報道出版放送映画の(組織による)自由などを含む[2]




  1. ^ Oxford Dictionary「freedom of speech」[1]
  2. ^ a b デジタル大辞泉「表現の自由」
  3. ^ a b c d e f g h i j 樋口陽一・佐藤幸治・中村睦男・浦部法穂 1997, p. 4.
  4. ^ a b c 阿部照哉 1975, p. 163.
  5. ^ a b 樋口陽一・佐藤幸治・中村睦男・浦部法穂 1997, p. 8.
  6. ^ 樋口陽一・佐藤幸治・中村睦男・浦部法穂 1997, pp. 8-9.
  7. ^ a b c d e f g 樋口陽一・佐藤幸治・中村睦男・浦部法穂 1997, p. 9.
  8. ^ a b 阿部照哉 1975, p. 162.
  9. ^ 阿部照哉 1991, p. 118.
  10. ^ 阿部照哉 1991, p. 119.
  11. ^ a b c d e f 樋口陽一・佐藤幸治・中村睦男・浦部法穂 1997, p. 10.
  12. ^ a b 樋口陽一・佐藤幸治・中村睦男・浦部法穂 1997, p. 5.
  13. ^ a b c d 樋口陽一・佐藤幸治・中村睦男・浦部法穂 1997, p. 25.
  14. ^ 樋口陽一・佐藤幸治・中村睦男・浦部法穂 1997, p. 42.
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  18. ^ 樋口陽一・佐藤幸治・中村睦男・浦部法穂 1997, p. 44.
  19. ^ a b 樋口陽一・佐藤幸治・中村睦男・浦部法穂 1997, p. 70.
  20. ^ a b c 樋口陽一・佐藤幸治・中村睦男・浦部法穂 1997, p. 72.
  21. ^ 樋口陽一・佐藤幸治・中村睦男・浦部法穂 1997, p. 73.
  22. ^ 樋口陽一・佐藤幸治・中村睦男・浦部法穂 1997, pp. 73-74.
  23. ^ a b c 樋口陽一・佐藤幸治・中村睦男・浦部法穂 1997, p. 11.
  24. ^ 樋口陽一・佐藤幸治・中村睦男・浦部法穂 1997, p. 12.
  25. ^ 樋口陽一・佐藤幸治・中村睦男・浦部法穂 1997, p. 13.
  26. ^ a b c 樋口陽一・佐藤幸治・中村睦男・浦部法穂 1997, p. 18.
  27. ^ a b c d 樋口陽一・佐藤幸治・中村睦男・浦部法穂 1997, p. 20.
  28. ^ 樋口陽一・佐藤幸治・中村睦男・浦部法穂 1997, p. 21.
  29. ^ a b c 樋口陽一・佐藤幸治・中村睦男・浦部法穂 1997, p. 23.
  30. ^ 樋口陽一・佐藤幸治・中村睦男・浦部法穂 1997, p. 24.
  31. ^ 阿部照哉 1975, p. 145.
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  33. ^ a b c d e 樋口陽一・佐藤幸治・中村睦男・浦部法穂 1997, p. 6.
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  42. ^ 例えば、暴力的だったり、露骨に性的、その他社会的に問題のあったりする行為を表現した映像・その他創作物を見た者がそれを真似た犯罪を犯した場合など。
  43. ^ a b c d 樋口陽一・佐藤幸治・中村睦男・浦部法穂 1997, p. 46.
  44. ^ 石橋英昭「「殺せ」連呼 デモ横行 言論の自由か 規制の対象か」、朝日新聞。2013年3月16日14版37面。
  45. ^ 川崎桂吾「「殺せ」「たたき出せ」 デモ 目立つ過激言動」、毎日新聞。2013年3月18日夕刊4版11面。
  46. ^ 佐藤圭「ヘイトスピーチ 白昼堂々 欧州と違い 法規制なし」、東京新聞。2013年3月29日11版S28面、29面。
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  55. ^ “韓国政府、ドラマ「ソナム女子高探偵団」を処分 「同性愛は品位乱す」”. 産経ニュース. (2015年5月5日). http://www.sankei.com/world/news/150505/wor1505050042-n1.html 2015年5月7日閲覧。 
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  60. ^ a b 東澤 靖 2012, p. 97.
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  63. ^ 東澤 靖 2012, p. 105.
  64. ^ 東澤 靖 2012, p. 99.
  65. ^ 東澤 靖 2012, p. 98注(34)を参照
  66. ^ 人種差別撤廃条約 日本の批准状況”. 日本弁護士連合会. 2017年6月25日閲覧。
  67. ^ 人種差別撤廃条約 Q&A”. 外務省. 2017年6月25日閲覧。
  68. ^ ただし、日本は人種差別撤廃条約の締結に際し、第4条の、「人種的優越又は憎悪に基づくあらゆる思想の流布」、「人種差別の扇動」等につき処罰立法措置をとることを義務づける規定の適用に当たり、「日本国憲法の下における集会、結社及び表現の自由その他の権利の保障と抵触しない限度において、これらの規定に基づく義務を履行する」旨の留保を付している[66][67]







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