個人通報制度

デジタル大辞泉

こじんつうほう‐せいど【個人通報制度】

読み方：こじんつうほうせいど

人権を侵害された個人が、国内の裁判などで救済されない場合、国連の国際人権（自由権）規約委員会や女性差別撤廃委員会などの機関に直接訴えて救済を求める制度。→国際人権規約

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個人通報制度

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/12/10 18:30 UTC 版)

個人通報制度（こじんつうほうせいど、英：individual complaints mechanism）は、国際人権法において定められる制度のひとつで、条約に定める権利を侵害された個人が、実施機関に通報を行うことができる制度である。

個人通報制度について規定する条約には以下のものがある。

• 国際人権規約
  • 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約、A規約）
    • 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の選択議定書
  • 市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約、B規約）
    • 市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書（第1選択議定書）
• 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約
  • 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の選択議定書
• あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約
• 児童の権利に関する条約 (第3選択議定書)
• 欧州人権条約
• 米州人権条約
• 人及び人民の権利に関するアフリカ憲章

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個人通報制度（第1選択議定書）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/21 16:03 UTC 版)

「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の記事における「個人通報制度（第1選択議定書）」の解説

個人通報制度とは、人権条約に定める権利を侵害された個人が、実施機関に通報を行うことができる制度である。