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満州国

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2012/02/07 04:38 UTC 版)

満州国(まんしゅうこく、旧字体:滿洲國、英語: Manchukuo拼音: Mǎnzhōu Guó )は、1932年から1945年の間、満州(現在の中国東北部)に存在した国家帝政移行後は「大満州帝国」或いは「大満州国」などとも呼ばれていた。




満州国
滿洲國
中華民国 1932年 - 1945年 中華民国
満州国の国旗 満州国の国章
国旗 (国章)
国の標語: 五族協和の王道楽土
国歌: 満州国国歌[1]
満州国の位置
公用語 満語」(中国語北京官話、not 満州語)、モンゴル語日本語ロシア語
首都 新京[2]
皇帝
1934年 - 1945年 康徳帝(愛新覚羅溥儀)[3]
国務総理大臣
1932年 - 1935年 鄭孝胥
1935年 - 1945年 張景恵
面積
1,133,437km²
人口
1937年 36,933,206人
1945年 およそ4500万人
変遷
建国宣言 1932年3月1日
皇帝退位宣言 1945年8月18日
通貨 [4]
時間帯 UTC +9[5]
  1. ^ 1942年から1945年まで。それ以前は同名の別の曲だった。詳細は満州国の国歌を参照。
  2. ^ 最大の都市は奉天
  3. ^ 1934年までは執政。
  4. ^ 1圓=10角=100分
  5. ^ 1937年以降。1936年まではUTC+8。
  1. ^ 「満洲国指導方針要綱」、昭和8年8月8日閣議決定。
  2. ^ a b 日ソ中立条約,声明書”. 日本外交主要文書・年表(1),52頁. 東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室 (1941年4月13日). 2011年4月5日閲覧。
    「大日本帝国政府及「ソヴイエト」社会主義共和国聯邦政府ハ千九百四十一年四月十三日大日本帝国及「ソヴイエト」社会主義共和国聯邦間ニ締結セラレタル中立条約ノ精神ニ基キ両国間ノ平和及友好ノ関係ヲ保障スル為大日本帝国カ蒙古人民共和国ノ領土ノ保全及不可侵ヲ尊重スルコトヲ約スル旨又「ソヴイエト」社会主義共和国聯邦カ満洲帝国ノ領土ノ保全及不可侵ヲ尊重スルコトヲ約スル旨厳粛ニ声明ス」
  3. ^ 満洲国については、「日本ないし関東軍の傀儡国家と規定するものも少なくない」(山室信一『キメラ-満州国の肖像-』中公新書1138、1993年、p.6、1993年吉野作造賞受賞)
  4. ^ 「傀儡国家であった満州国」(加藤陽子『満州事変から日中戦争へ』岩波新書1046、2007年、pi)[要ページ番号]、「満州事変ののち、関東軍によってつくられた傀儡国家である」(並木頼寿『日本人のアジア認識』世界史リブレット66、山川出版社、p70)
  5. ^ a b 中村粲大東亜戦争への道』(展転社、1990年[要ページ番号]黄文雄『満州国は日本の植民地ではなかった』(ワックBUNKO、2005年[要ページ番号]など
  6. ^ 姜念東・解学詩ほか『偽満州国史』(吉林人民出版社、1980年)など
  7. ^ ヴェンセスラウ・デ・モラエス『日本通信』 京都外国語大学付属図書館
  8. ^ 朝鮮人移住対策ノ件”. 内閣. 国立公文書館アジア歴史資料センター (1934年10月30日). 2010年4月1日閲覧。
  9. ^ 紛爭解決ニ至ラサルトキハ聯盟理事會ハ全會一致又ハ過半數ノ表決ニ基キ當該紛爭ノ事實ヲ述へ公正且適當ト認ムル勸告ヲ載セタル報告書ヲ作成シ之ヲ公表スヘシ
  10. ^ 聯盟理事會ノ報告書カ【紛爭當事國ノ代表者ヲ除キ】他ノ聯盟理事會員全部ノ同意ヲ得タルモノナルトキハ聯盟國ハ該報告書ノ勸告ニ應スル紛爭當事國ニ對シ戰爭ニ訴ヘサルヘキコトヲ約ス(報告書が当事国を除く理事会全部の同意を得たときは連盟国はその勧告に応じた紛争当事国に対しては戦争に訴えない)
  11. ^ 『陰謀・暗殺・軍刀 一外交官の回想』P.86 森島守人著 岩波新書
  12. ^ ヤルタ協定”. 日本外交主要文書・年表(1),56‐57頁.条約集第24集第4巻. 東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室 (1945年2月11日). 2011年4月5日閲覧。
  13. ^ 『満洲国―「民族協和」の実像』塚瀬進 吉川弘文館 P.147
  14. ^ 児島、3巻、283 - 292頁。
  15. ^ 墓標なき草原: 内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録 Google books
  16. ^ モンゴル自由連盟党とは? モンゴル自由連盟党
  17. ^ 『陰謀・暗殺・軍刀 一外交官の回想』P.83 森島守人著 岩波新書
  18. ^ 森島守人『陰謀・暗殺・軍刀 一外交官の回想』P.83 岩波新書
  19. ^ 権逸
  20. ^ 「(関東憲兵隊は)民族共和どころか民族間の反目、離間をはかることを統治手段とみていたことがうかがえる」(山室信一『キメラ―満洲国の肖像』中公新書1138、1993年、p.282)、菊池秀明『ラストエンペラーと近代中国』(講談社、2005年、p.313)、宮脇淳子『世界史のなかの満洲帝国』(PHP新書387、2006年、p.220)。
  21. ^ 『日本はなぜユダヤ人を迫害しなかったのか』ハインツ・E・マウル 芙蓉書房出版 P.54
  22. ^ 『日本はなぜユダヤ人を迫害しなかったのか』ハインツ・E・マウル 芙蓉書房出版 P.55
  23. ^ 『満洲国―「民族協和」の実像』塚瀬進 吉川弘文館 P.154
  24. ^ 『陰謀・暗殺・軍刀 一外交官の回想』P.86 森島守人著 岩波新書
  25. ^ 当時の独裁者マルティネス将軍個人の意向によるところが大きい
  26. ^ JCA-NET
  27. ^ 『満洲国―「民族協和」の実像』塚瀬進 吉川弘文館 P.155
  28. ^ 時事新報1934年4月22日付など
  29. ^ 上野景文、『バチカンの聖と俗』、かまくら春秋社、2011、pp91-92
  30. ^ 『黎明の世紀 大東亜会議とその主役たち』 文藝春秋 1991年
  31. ^ 中国語では「紀念」と表記するが、「建国一周年記念」切手は日本語の「記念」表記となっている
  32. ^ http://fukuju3.cocolog-nifty.com/footbook/2010/10/post-bfa7.html
  33. ^ 入江克己「近代日本における植民地体育政策の研究(第2報)」(『鳥取大学教育学部研究報告. 教育科学』No.36、1994年 P86~87)[1]。本内容は『満州建国十年史』からの引用。
  34. ^ 高嶋航「『満州国』の誕生と極東スポーツ界の再編」京都大学文学部研究紀要47号、2008年[2]
  35. ^ 劉らの動きに関わりなく満州国側は大日本体育協会の支援を受けて参加に向けた活動を続けたものの、最終的に断念した。断念理由について、上記高嶋論文には二つの説が挙げられている。
  36. ^ 国立公文書館アジア歴史資料センター「18.東京高等師範学校教授末松直次満州視察 昭和十一年十二月」レファレンスコードB05015686200






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