ゼロ金利政策

デジタル大辞泉

ゼロきんり‐せいさく【ゼロ金利政策】

読み方：ぜろきんりせいさく

中央銀行が政策金利の水準を実質0パーセントに誘導する金融政策の一。金融市場に資金を潤沢に供給することによって、金利が0パーセントに近づくように誘導する。中央銀行は通常、政策金利の誘導目標を上下させることで金融調節を行うが、ゼロ金利の状態になると、金利の引き下げによる金融緩和は困難になる。→非伝統的金融政策

[補説] 日本では、デフレ懸念払拭(ふっしょく)のため、日銀が平成11年（1999）2月の金融政策決定会合で無担保コールレート翌日物の金利を0.15パーセント前後に誘導することを決定。翌年8月までゼロ金利が続いた。平成13年（2001）3月から平成18年（2006）3月までの間、量的緩和政策による実質的なゼロ金利状態が続いた後、ゼロ金利政策に移行した。一方、世界的金融危機の震源地となった米国では、2008年12月、FRB（連邦準備制度理事会）が政策金利であるフェデラルファンドレートの誘導目標を年0.0〜0.25パーセントに引き下げ、事実上ゼロ金利政策を導入した。

時事用語のABC

ゼロ金利政策（ぜろきんりせいさく）

日本銀行が金利水準を実質ゼロに誘導すること。

金利をゼロまで引き下げることで、短期金融市場に大量の資金を供給し、景気を刺激するという目的で使われる。日銀の金融政策決定会合の決定で、ゼロ金利政策が行われた。

ゼロ金利政策の目標は、無担保コール翌日物の平均金利である。銀行間の取引で、要求があればすぐに資金の借り入れて、翌日に返済するという金融の短期市場における金利をゼロに誘導する。

1995年9月以来、無担保コール翌日物の平均金利は0.25%に引き下げられ（1998年9月）、さらに1999年2月以降は0.02%になった。これは日本銀行が短期金利を低くなるように誘導した結果である。金利0.02%という水準は、取引手数料と等しく、実質的な金利はゼロということになる。

ゼロ金利政策は、金融システム不安の解消やデフレ圧力の後退に効果がある反面、預金金利を当てにする財団や年金生活者にとっては不利になることがある。また、企業や金融機関が容易に資金調達でき、構造改革が手ぬるくなるといったモラルハザードの問題も指摘されている。

（2000.04.15更新）

外国為替用語集

ゼロ金利政策

　1999年2月、日本銀行がコール市場に資金を大量に供給して、無担保コール翌日物（オーバーナイト物）の金利をほぼゼロに近い状態にまで低くした金融政策。銀行はただ同然で資金を調達できるため、企業への融資がしやすくなり、景気を刺激する効果が得られる。2001年3月からは量的緩和策を導入、無担保コール翌日物の金利はゼロ％近辺まで下がり、ゼロ金利復活と同じ効果が得られる。

ウィキペディア

ゼロ金利政策

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/07/31 05:08 UTC 版)

ゼロ金利政策（ゼロきんりせいさく、英: zero-interest rate policy）とは、金融政策の一つ。政策金利をほぼゼロにすること。ゼロ未満はマイナス金利政策という。