時事用語のABC

ゼロ金利政策（ぜろきんりせいさく）

日本銀行が金利水準を実質ゼロに誘導すること。

金利をゼロまで引き下げることで、短期金融市場に大量の資金を供給し、景気を刺激するという目的で使われる。日銀の金融政策決定会合の決定で、ゼロ金利政策が行われた。

ゼロ金利政策の目標は、無担保コール翌日物の平均金利である。銀行間の取引で、要求があればすぐに資金の借り入れて、翌日に返済するという金融の短期市場における金利をゼロに誘導する。

1995年9月以来、無担保コール翌日物の平均金利は0.25%に引き下げられ（1998年9月）、さらに1999年2月以降は0.02%になった。これは日本銀行が短期金利を低くなるように誘導した結果である。金利0.02%という水準は、取引手数料と等しく、実質的な金利はゼロということになる。

ゼロ金利政策は、金融システム不安の解消やデフレ圧力の後退に効果がある反面、預金金利を当てにする財団や年金生活者にとっては不利になることがある。また、企業や金融機関が容易に資金調達でき、構造改革が手ぬるくなるといったモラルハザードの問題も指摘されている。

（2000.04.15更新）